建設業向け 賃金台帳テンプレート

記載する事項

施行規則が定める記載事項は次のとおりです。

労働日数と労働時間数が抜けやすい項目です。給与計算のソフトから出力した明細をそのまま台帳にしていると、この2つが載っていない場合があります。

出面表とつなげる

労働日数と労働時間は、出面表から拾えます。

工事現場ごとに人が動く建設業では、勤怠を1か所で集計しないと台帳が埋まりません。出面表の締め日と、賃金の締め日を揃えておくと、転記がそのまま使えます。

締め日がずれていると、毎月の突合に時間がかかります。 揃えられない事情がある場合は、出面表の側に賃金計算期間の区切りを入れておくと扱いやすくなります。

日給月給と常用

建設業の賃金は、形が分かれます。

日給月給は、日額に働いた日数を掛ける形です。常用として他社へ出す場合は、その人工に対する対価を受け取る形になり、社内の賃金とは別に管理します。

台帳に書くのは、あくまで自社が支払う賃金です。常用で受け取った金額は売上であって、賃金ではありません。ここが混ざると、原価と賃金の区別がつかなくなります。

一人親方は対象外

一人親方は労働者ではないため、賃金台帳の対象になりません。

支払うのは外注費であり、請求書に基づく支払いになります。誤って賃金台帳に載せると、雇用関係があるように見えてしまいます。外注管理表の側で管理するのが正しい形です。

保存

賃金台帳の保存期間は5年とされていますが、当分の間は3年とする経過措置が置かれています。

起算日は、最後の記入をした日です。年度ごとにファイルを分け、年が分かる名前で保管しておくと、期限の判断がつきます。

割増賃金の計算

時間外・休日・深夜の労働については、割増賃金の支払いが必要になります。

台帳に時間数の列を分けているのは、それぞれ割増率が違うためです。まとめて「残業時間」としてしまうと、深夜や休日の分が正しく計算されません。

日給月給の場合、割増の計算に使う時間単価の出し方が月給制と異なります。自社の賃金規程で計算方法を定めておくと、毎月の計算がぶれません。

現場ごとの原価とのつながり

賃金は、工事ごとの労務費にも配分されます。

出面表に現場記号が入っていれば、その人の賃金を現場ごとに割り振れます。実行予算の労務費の実績は、この配分から出てきます。

給与明細を綴じておけば台帳の代わりになりますか。

記載事項がすべて含まれていれば代替できる場合もありますが、労働日数や労働時間数が明細に載っていないことが多く、そのままでは足りないことがあります。

日雇いの人も必要ですか。

日々雇い入れられる人についても賃金台帳は必要とされています。労働者名簿とは扱いが分かれる点に注意が必要です。