建設業向け 経営事項審査 準備チェックリスト

手続きの順序

経審は、単独では受けられません。前提となる手続きがあります。

1. 決算（事業年度の締め、決算書の確定）
2. 決算変更届（事業年度終了後4か月以内に許可行政庁へ）
3. 経営状況分析の申請（登録経営状況分析機関へ）
4. 経営事項審査の申請（許可行政庁へ）
5. 結果通知書の受領

2と3は並行して進められます。 3の分析結果が出ないと4に進めないため、決算が固まったらすぐに動くと全体が早くなります。

逆算のしかた

有効期間が切れないようにするには、決算日から逆算します。

審査基準日（決算日）から1年7か月が有効期間です。次の決算日から新しい期間が始まるため、決算日から7か月以内に結果通知書を受け取れば、切れ目が生じません。

実務では、決算後4〜5か月以内に申請を終えることを目安にしている会社が多くなっています。行政庁の混雑期を避ける意味もあります。

揃える資料

申請に必要な資料は多岐にわたります。代表的なものは次のとおりです。

• 決算書（貸借対照表、損益計算書など）
• 工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 技術職員の名簿と、資格を証する書類
• 社会保険の加入を確認できる書類
• 経営状況分析の結果通知書

技術職員の資料が最も手間がかかります。 資格者証の写しと、その人が在籍していることを示す資料を人数分そろえる必要があります。

評点を意識するなら早めに動く

経審は点数が出る審査です。

技術職員の数や資格、社会保険の加入状況、防災協定の締結、法定外の労働災害補償への加入など、評価される項目があります。

決算が終わってから対策できることは限られます。 点数を上げたい場合は、事業年度の途中で手を打つ必要があるため、前年の結果が出た時点で次の年の計画を立てる形になります。

工事経歴書の準備

工事経歴書は、工事台帳から作れます。

年度内の完成工事を、業種ごとに金額の大きい順に並べる形が基本です。工事台帳に業種と完成日を持たせておくと、この作業が転記だけで済みます。

公共工事を受けないなら経審は不要ですか。

公共工事を発注者から直接請け負う場合に必要とされる審査です。下請として入る場合や、民間工事のみの場合は求められません。将来的に元請として公共工事を狙うなら、早めに受けておく選択もあります。

有効期間が切れてしまいました。

切れている間は、公共工事を発注者から直接請け負うことができません。決算変更届と経営状況分析から順に進め、改めて審査を受けることになります。