建設業向け 施工計画書テンプレート

計画書に入れる項目

一般的な構成は次のようになります。

施工方法の章が、この計画書の本体です。他の章は形が決まっていますが、ここだけは工事の内容で変わります。

使い回せる部分を作っておく

現場組織表、安全管理の基本方針、緊急連絡体制。これらは工事が変わっても大きくは変わりません。

社内で標準の記載を用意しておき、工事ごとに固有名詞と数字を入れ替える形にすると、作成の時間が大きく減ります。毎回ゼロから書くのは、施工方法と工程だけにできます。

承認を受ける前提で書く

公共工事では、提出した計画書に対して発注者から質問や修正の指示が入ります。

修正を前提に、変更しやすい構成にしておくと後が楽です。1つの文章に複数の内容を詰め込むと、一部を直すために全体を書き直すことになります。

作業計画との違い

労働安全衛生法は、車両系建設機械を使う作業や、解体の作業などについて、あらかじめ作業計画を定めることを求めています。

これは施工計画書とは別のもので、その作業を行う前に、作業の方法や機械の運行経路などを定めて周知することが必要になります。施工計画書の中に含めて作る場合もありますが、求められる内容を満たしているかは別に確認することになります。

現場で使われる形にする

分厚い計画書は、提出した後に読まれなくなります。

施工方法の章から要点を抜き出して、現場の掲示や朝礼で使える形にしておくと、計画と実際の作業がつながります。書いた内容が現場で実行されているかが、最終的に見られる部分です。

変更が出たとき

工事が進むと、計画どおりにいかない部分が出てきます。

施工方法を変えた、機械を別のものにした、工程を組み替えた。変更した内容を計画書に反映しないままにすると、計画書と現場が食い違います。

公共工事では、変更のたびに計画書の修正を求められることがあります。修正した版には日付を入れ、どの版が最新かが分かる形にしておくと管理できます。

誰が書くか

施工計画書は、現場を担当する技術者が書くのが基本です。

工事の内容を理解していない人が書くと、実際の手順と離れた計画になります。事務担当が体裁を整え、技術者が施工方法を書くという分担にすると、負担が偏りません。

民間工事でも必要ですか。

契約や元請の指示によります。求められない工事でも、施工方法と安全対策を整理しておくと、着工後の手戻りが減ります。

分量はどのくらいが目安ですか。

工事の規模と発注者の要求によります。公共工事では共通仕様書に記載すべき事項が示されていることが多いため、まずその一覧を確認する形が確実です。