建設業向け 工事見積書テンプレート

内訳の分け方

内訳の粒度は、工事の規模と相手によって変わります。実務でよく使われるのは次の分け方です。

労務費を分けて示すことに、近年は特に意味があります。 建設業では、労務費が適正に確保されているかが取引の場面で問われるようになってきました。

数量と単価を分ける

明細行は、数量と単価を分けて持たせると使いやすくなります。

数量が変わったときに単価をそのまま使えるためです。「一式」でまとめてしまうと、数量が半分になったときの金額を再計算する根拠がありません。

「一式」を使うのは、本当に分けられない項目だけにとどめると、後の変更に対応しやすくなります。

有効期限を書く

資材の価格は動きます。

見積りを出してから契約までに時間が空くと、その間に単価が変わることがあります。有効期限の欄を設けているのは、この変動に備えるためです。

期限を過ぎた見積りで契約を求められた場合も、期限が書いてあれば再見積りの相談がしやすくなります。

条件を書き添える

金額と同じくらい重要なのが、見積りの前提条件です。

作業時間帯、資材の搬入経路、駐車場の有無、残土の処分先。これらの前提が変われば、金額も変わります。備考欄に条件を書いておくと、後から「聞いていない」という話になりにくくなります。

見積りから実行予算へ

受注が決まったら、見積りをもとに実行予算を組みます。

見積りが「相手に示す金額」であるのに対して、実行予算は「自社で使える金額」です。この2つを別の表として持っておくと、利益がどこで出てどこで消えたかが見えるようになります。

提出のしかた

見積書は、内訳明細を添えて出す形が基本になります。

表紙に総額、次のページ以降に明細という構成が読みやすく、相手が金額の根拠を追えます。1枚に詰め込むより、分けた方が質問が減ります。

電子で送る場合は、編集できない形式にしておくと、数字の取り違えが起きません。あわせて、電子取引の書類として保存が必要になる場合があるため、送った控えを工事のフォルダに残しておくと安心です。

「一式」で出してはいけませんか。

禁止されているわけではありませんが、建設業法は工事の種別ごとに内訳を明らかにするよう求めています。分けられる項目は分けておくと、変更が生じたときの説明がしやすくなります。

見積りにかける期間の決まりはありますか。

建設業法は、注文者が見積りに必要な一定の期間を設けることを定めています。工事の予定価格に応じた期間が示されているため、急な依頼を受けたときの相談材料になります。