建設業向け 注文書・注文請書テンプレート
注文書と請書は、下請契約を結ぶときに交わす2枚の書面です。
注文書を発注する側が出し、請書を受注する側が返します。契約書を1通作って製本するより手続きが軽いため、継続的な取引がある協力会社との契約で広く使われています。
注意が必要なのは、建設業法が請負契約の記載事項を定めている点です。注文書と請書だけでは項目が足りない場合があるため、基本契約書や基本契約約款とセットで運用する形が一般的になっています。
このテンプレートは、記載事項を項目として並べ、注文書と請書を同じ内容で出せる形にしています。
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こんな方におすすめ
- 協力会社との下請契約を注文書・請書で交わしている方
- 建設業法が求める記載事項を漏らしたくない方
- 追加工事のたびに変更注文書を出す運用にしたい方
こんな場面で活用
下請契約を結ぶとき、工事に着手する前に交わします。工事内容・金額・工期が変わったときは、変更注文書として作り直します。
テンプレートの項目について
このテンプレートには、次の項目が入っています。使わない項目は削除してお使いいただけます。
- 工事名
- 工事場所
- 工事内容（範囲）
- 請負代金の額
- 工期
- 代金の支払時期
- 支払方法
- 検査・引渡し
- 前払金・部分払
- 変更・中止の取扱い
- 契約不適合責任
- 遅延利息・違約金
- 適用する基本契約
- 注文者 署名押印
- 請負者 署名押印
Excelテンプレートのプレビュー
実際に配布しているファイルの、記入例シートの一部です。
| 注文書・注文請書 【記入例】 | |
| 注文者（発注） | □□建設株式会社 |
| 請負者（受注） | △△工業株式会社 |
| 項目 | 記入欄 |
| 工事名 | ○○ビル新築工事 |
| 工事場所 | 東京都中央区○○1-1 |
| 工事内容（範囲） | 外部足場の組立て・解体一式（別紙見積書No.2026-081の範囲） |
| 請負代金の額 | 金3,850,000円（うち消費税額350,000円） |
ファイル形式
| 形式 | Excel（.xlsx） ／ PDF（印刷用） |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 ／ Googleスプレッドシート ／ LibreOffice Calc |
| 用紙 | A4に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 説明 ／ 記入用 ／ 記入例 ／ A4印刷用 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Excel 約 12 KB |
| 更新日 | 2026年8月21日 |
| 利用料 | 無料（会員登録は不要です） |
入力方法
- 上部の基本情報を埋めます。注文者（発注）・請負者（受注）・発行日などの欄を先に入れておくと、後から探すときの手がかりになります。
- 項目を上から順に埋めます。記入例シートに書き方の例が入っています。
- 該当しない項目には「該当なし」と入れます。空欄のままだと、書き忘れなのか該当が無いのかが後から判別できません。
- 提出前に日付と氏名を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
- 控えを保存します。ファイル名に日付を入れておくと、後から経過を追えます。
カスタマイズ方法
- 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
- A4印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。
利用上の注意
建設業法第19条は、建設工事の請負契約について、当事者が契約の内容を書面に記載し署名または記名押印して相互に交付することを求めています。記載すべき事項は同条に列挙されており、工事内容、請負代金の額、工期、代金の支払時期と方法などが含まれます。注文書・請書による方式をとる場合は、基本契約書や基本契約約款とあわせて記載事項を満たす形にすることが一般的です。契約の有効性に関わる部分のため、自社の契約実務については専門家にご確認ください。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
契約書面に入れる主な項目
建設業法が求めている記載事項は多岐にわたります。実務でよく確認されるのは次のところです。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 工事内容 | 何をどこまで施工するか（範囲を具体的に） |
| 請負代金の額 | 消費税の扱いを明記 |
| 工期 | 着手と完成の時期 |
| 支払の時期と方法 | 出来高払いか完成払いか、手形か現金か |
| 変更があったときの取扱い | 工事内容や工期が変わった場合の協議 |
| 検査と引渡しの時期 | いつ検査し、いつ引き渡すか |
工事内容の書き方が、後の争いを左右します。 「◯◯工事一式」とだけ書くと、どこまでが範囲なのかが人によって変わります。見積書の内訳を添付して範囲を特定しておくと、認識が揃います。
注文書と請書で内容を揃える
2枚の書面で1つの契約になるため、内容が食い違うと契約の内容が定まりません。
このテンプレートでは、同じ項目を並べたシートを使い、注文書として出した内容をそのまま請書に写す形にしています。金額や工期を書き換えて返す場合は、注文書の側を出し直すのが確実です。
変更があったとき
工期が延びた、追加工事が発生した、数量が変わった。これらは契約内容の変更にあたります。
口頭で決めて工事だけ進むと、精算の段階で認識が食い違います。変更のたびに変更注文書を出す運用にしておくと、経緯が書面で残ります。
追加分をまとめて最後に処理しようとすると、どの作業がいつ追加されたのかを思い出す作業から始まることになります。
電子で交わす場合
建設業法は、一定の要件を満たす場合に契約書面を電磁的方法で交わすことを認めています。
電子契約サービスを使う場合は、要件を満たしているかを確認したうえで運用することになります。あわせて、電子帳簿保存法の保存要件も確認しておくと安心です。
保存
契約書の写しは、営業所に備える帳簿の添付書類として扱われます。
帳簿の保存期間は5年（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年）とされています。工事ごとのフォルダにまとめておくと、後から取り出せます。
よくある質問
注文書と請書だけで契約として足りますか。
建設業法が求める記載事項をすべて満たしていれば書面としての体裁は整いますが、実務では基本契約書や基本契約約款とセットで運用する形が一般的です。自社の契約実務については専門家にご確認ください。
追加工事のたびに書面を作るのは大変です。
変更注文書の様式を1つ決めておき、変更点だけを書く形にすると負担が減ります。金額が未定の段階でも、内容と着手日だけを先に書面化しておく方法があります。