建設業向け 追加・変更工事見積書

当初見積とは分けて出す

追加分を当初の見積書に混ぜて出し直すと、どこが変わったかが見えなくなります。

相手も社内で決裁を通す必要があるため、変わった部分だけが並んだ紙のほうが通りやすくなります。当初の請負代金がいくらで、増減がいくらで、変更後の総額がいくらになるか。この3つが1枚に出ていれば、判断はその場でできます。

減額も同じ表に立てる

追加だけを並べると、相手には「増えるばかりの紙」に見えます。

実際には、仕様が変わって不要になった工事や、数量が減った項目もあります。それを減額としてマイナスで立てておくと、表そのものの信用が上がります。差引でいくら増えるのか、という話に持っていけます。

指示者と指示日を必ず埋める

この2つの欄が、後で効きます。

口頭指示だった場合も「口頭」と書きます。書面がないことを隠すより、口頭であった事実を記録に残すほうが強くなります。打合せ簿と番号を合わせておくと、そのときの議事に戻れます。

工期への影響を金額と一緒に出す

追加工事は、金額だけでなく工期にも効きます。

3日延びるなら、その3日分の現場経費と、後続の工程がどうなるかを一緒に示します。金額だけを出して工期を黙っていると、あとで遅延の責任がこちらに来ます。

工期の変更も、請負契約の内容の変更にあたります。金額が変わらない追加であっても、工期が動くなら書面で残す対象になります。

口頭で指示された追加は請求できますか。

契約は口頭でも成立しますが、内容を立証できるかが問題になります。建設業法は変更内容を書面で相互に交付することを求めているため、口頭で受けた場合も、この表や打合せ簿にその日のうちに記録し、相手に確認を取っておくのが実務的です。

金額が決まらないまま着手を求められました。

着手前に金額と工期を書面で確認するのが原則です。やむを得ず先行するときは、指示日・指示者・作業内容・概算金額をこの表に立て、相手に控えを渡しておきます。何も残さずに着手すると、後の請求の根拠がなくなります。