完成工事原価とは?4つの費目の分け方と集計のしかた

公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日

商い屋 建設 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

決算のときだけ原価をまとめている会社では、その数字が次の見積りに戻ってきません。費目の分け方が年度ごとに変わっていると、前の年と比べることもできないためです。

一般には、材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けて集めます。この区分は建設業の財務諸表の様式と対応しているため、決算でもそのまま使えます。同じ区分で工事台帳を作っておくと、決算の段階で組み替える作業が要りません。

ポイントはここです。完成工事原価は、4つの費目に分けて集めることで、次の見積りに使える数字になります。

ここでは、4つの費目の分け方、未成工事支出金との違い、労務費の集計、そして確定させる時期を順に整理します。

完成工事原価とは何を集めた金額か

完成工事原価は、完成工事高として計上した工事に対応する工事原価です(昭和57年建設省告示第1660号)。4つの費目に分けて集める形が、完成工事原価報告書の様式で定められています。

  • 材料費工事のために直接購入した材料など
  • 労務費直接雇用の作業員の賃金など
  • 外注費材料と作業を合わせて請け負わせた分
  • 経費上の3つ以外の費用
完成工事原価の4つの費目(告示の分類)

4つの割合は工種と会社の作り方で動きます。自社で施工する範囲が広ければ労務費が増え、専門工事を外に出せば外注費が増えます。

4つの費目は財務諸表の様式と対応する

この4区分は、建設業の財務諸表で使う完成工事原価報告書(建設業法施行規則の別記様式第16号)に対応しています。社内で別の区分を使っていると、決算のときに組み替える作業が発生します。

工事台帳の費目をこの4つにそろえておくと、そのまま報告書になります。

労務費には内書きがある

工種・工程別の工事の完成を約する契約で、その大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載でき、その支払額を「うち労務外注費」として内書きします(告示の分類)。材料を持たずに、ほぼ作業だけを請け負ってもらう形の契約が、これにあたります。

外注費と労務外注費の線引きは判断が要る部分です。判断の基準を社内で決めておくと、年度によって数字がぶれません。

経費にも内書きがある

経費のうち、従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費は「うち人件費」として内書きします(告示の分類)。現場代理人や主任技術者など、作業員以外の現場の従業員の給与がこれにあたります。

その人が複数の現場を見ている場合は、配分の基準が要ります。従事した日数で割る形が扱いやすくなります。

完成工事原価と未成工事支出金の違い

完成しているかどうかで、同じ原価でも置く場所が変わります。

未成工事支出金

  • 完成前の工事の原価
  • 貸借対照表の資産
  • 期末に残高として残る
  • 完成すると振り替える

完成工事原価

  • 完成した工事の原価
  • 損益計算書の費用
  • 完成工事高と対応する
  • 粗利益の計算に使う
完成の時点で、資産から費用へ移る

工事台帳で工事ごとに原価が集まっていると、振り分けが短時間で済みます。

逆に工事ごとに分かれていなければ、期末に一件ずつ拾い直すことになります。

工期が期をまたぐと振り分けが要る

期末の時点で完成していない工事の原価は、未成工事支出金として資産に残します。翌期に完成した時点で、完成工事原価へ振り替えます。

工事台帳に引渡しの日が入っていれば、この振り分けは機械的に進みます。

工事の完成をいつと見るか決める

引渡しをもって完成とする形が広く使われています。検査が終わった日とするのか、引渡書を交わした日とするのかを決めておきます。

判断の日を1つに決めておくと、年度をまたぐ工事でも扱いが変わりません。

進行に応じて計上する工事は扱いが変わる

工事の進み具合に応じて収益と原価を計上する方法もあります。その場合、完成前でも原価の一部が費用になります。

会計では2021年4月1日以後に始まる事業年度から「収益認識に関する会計基準」が適用され、以前の「工事契約に関する会計基準」は適用が終わっています(企業会計基準委員会)。どの工事にどの方法を使うかは、顧問の税理士と相談して会計の方針として決めておきます。

完成工事原価報告書に並べる項目

完成工事原価報告書は、4つの費目と2つの内書きで組みます。

  • 4費目材料・労務・外注・経費
  • 2内書き労務外注費と人件費
  • 1合計完成工事原価
報告書は、4つの費目と2つの内書きで組む

このうち内書きの2つは、費目の中の一部を示すものです。そのため合計には足しません。

区分内容拾い方の目安
材料費工事のために直接購入した材料(仮設材料の損耗額を含む)納品書と請求書から
労務費直接雇用の作業員の賃金・給料・手当出面表と賃金台帳から
うち労務外注費大部分が労務費の工事の契約契約の内容で判断
外注費材料と作業を合わせて請け負わせた分注文書と請求書から
経費上の3つ以外の費用現場経費精算書から
うち人件費従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費給与から配分

材料費に何を入れるか決める

工事に取り付ける材料は材料費です。告示の分類では、仮設材料の損耗額も材料費に含めると書かれています。

一方、リースで借りた仮設材の賃料や、消耗する工具の扱いは告示に細かく書かれていません。どちらに入れるかを社内で固定します。工事ごとに扱いが変わると、比べたときの差が費目の違いなのか実態の違いなのか分かりません。

労務外注費の判断を統一する

材料を持たずに、大部分が労務の工事を請け負ってもらう形は、労務外注費として労務費に含められます。一方で材料も作業とともに提供して完成させてもらう形は、外注費になります(告示の分類)。

判断が担当ごとに違うと、年度をまたいだ比較ができなくなります。

経費の人件費を配分する

現場代理人が3つの現場を見ている場合、その給与を3つに配分します。従事した日数で割る形が扱いやすくなります。

逆に配分していないと、経費の人件費が計上されないまま残ります。

完成工事原価の労務費をどう集計するか

労務費は、出面表と賃金台帳を突き合わせて工事ごとに割ります。

  1. 1 出面表 工事ごとの人工を拾う
  2. 2 賃金台帳 人ごとの支給額を見る
  3. 3 労務単価 1人日あたりを出す
  4. 4 配賦 工事ごとに割り振る
  5. 5 労務費集計表 工事台帳へ渡す
労務費は、出面表と賃金台帳を突き合わせて工事ごとに割る

日ごとに書く欄を作っておくと、月末の配賦の作業が短時間で済みます。

出面表に工事名を入れる

出面表に現場名か工事番号の欄がなければ、人工を工事に割り当てられません。1日に複数の現場へ行った日は、時間で割って書きます。

この欄がないと、月末に本人へ聞き直すことになります。

賞与と法定福利費を単価に入れる

月々の給与だけでなく、賞与も作業員の労務費に含まれます。社会保険の事業主負担分は、告示の分類では経費の「法定福利費」として並んでいます。

月の給与だけで1人日の単価を作ると、実際より低く出ます。単価は年間の人件費の総額(法定福利費を含む)を年間の稼働日数で割って作り、報告書に載せるときに法定福利費を経費へ分ける形が扱いやすくなります。

手待ちの時間をどう扱うか決める

雨で作業ができなかった日や、材料待ちの時間が発生します。その分をどの工事の原価にするかを決めておきます。

その現場で発生した手待ちなら、その工事に入れる形が一般的です。

完成工事原価をいつ確定させるか

完成工事原価は、締めるのが早すぎると後から数字が動き、遅すぎると決算に間に合いません。

  1. 引渡しが終わっているか はい次へ いいえ未成工事支出金のまま
  2. 主要な請求書が届いているか はい次へ いいえ見込みで計上する
  3. 現場経費が精算されているか はい次へ いいえ現場に確認する
  4. 労務費の配賦が済んでいるか はい原価を確定できる いいえ出面表を締める

4つが済んだ時点で締めると、数字が後から動かない

完成工事原価を確定させる前の確認

見込みで入れた分は、確定した時点で置き換える形にします。

締めの期限を決める

引渡しから何日以内に原価を締めるかを決めます。1か月以内という形が扱いやすくなります。

期限を決めていないと、決算の直前まで確定しません。

見込みで入れた分に印を付ける

まだ請求書が届いていない分は、見込みで入れます。どれが見込みかを印で示しておきます。

確定したら置き換え、印を外します。印が残っている項目を追いかければ、確定漏れが見つかります。

引渡し後の手直しにかかる費用を見ておく

引渡しの後に、契約不適合の手直しが発生することがあります。その費用をどの年度の原価にするかを決めておきます。

金額が大きくなりそうな工事では、完成工事補償引当金として見込んでおく形もあります。

集計の担当と手順を残す

原価をまとめる担当が代わると、費目の判断も変わりがちです。どの書類からどの費目に拾うかを、手順として1枚に書いておきます。

拾う先の書類名と、迷ったときの判断の基準を並べておけば、引き継いだ人も同じ数字を出せます。

年に1回、手順が実態と合っているかを確かめます。

完成工事原価と工事台帳のつなぎ方

工事台帳の費目をそろえておくと、決算で組み替える作業が要りません。

  1. 1 工事台帳 工事ごとに原価を集める
  2. 2 費目で集計 4つの区分でまとめる
  3. 3 完成分を抽出 引渡し済みだけを取る
  4. 4 完成工事原価 報告書の形にする
  5. 5 決算 財務諸表へ
台帳の費目をそろえておくと、決算で組み替えが要らない

完成分の抽出は、引渡しの日が台帳に入っていれば機械的に進みます。

台帳の費目を報告書とそろえる

台帳で独自の区分を使っていると、決算のたびに読み替えます。最初から4費目と2内書きの形にしておきます。

社内の管理でさらに細かく見たい場合は、その中に小区分を置きます。

引渡しの日を台帳に入れる

引渡しの日が入っていれば、完成した工事を機械的に抽出できます。竣工の手続きの中で、台帳に日付を入れる形にします。

入れ忘れると、期末に一件ずつ確かめることになります。

決算の直前にまとめて作らない

決算の直前に1年分をまとめて集計すると、資料が集まりません。現場の担当も、半年前の支出は思い出せません。

月次で台帳を更新していれば、決算では抽出するだけで済みます。

電子で保管する場合の書き出しを決める

会計のソフトで原価を持っている場合、書き出せる形を確かめておきます。ソフトを入れ替えたときに、過去の工事が見られなくなることがあります。

完成した工事は、費目ごとの集計を書き出して別に保管します。

完成工事原価でつまずきやすいところ

完成工事原価は、費目の判断がぶれると年度をまたいだ比較ができなくなります。

  1. 一人親方の扱いを決めているか はい次へ いいえ契約の形で判断すると決める
  2. リースの仮設材の費目を決めているか はい次へ いいえ材料費か経費に固定する
  3. 現場管理者の給与を配分しているか はい次へ いいえ従事日数で割ると決める
  4. 引渡しの日を台帳に入れているか はい費目の判断がぶれない いいえ竣工の手続きに組み込む

4つが決まっていれば、年度をまたいでも数字が比べられる

完成工事原価の費目でぶれやすいところ
つまずき何が起きるか決めておくこと
一人親方の扱い労務費と外注費がぶれる契約の形で判断する
リースの仮設材の賃料材料費と経費がぶれるどちらに入れるか固定
現場管理者の給与経費の人件費が漏れる配分の基準を決める
期をまたぐ工事未成工事支出金が合わない引渡しの日で判断する

判断の基準を1枚にまとめる

迷いやすい支出の扱いを、1枚の紙にまとめておきます。新しい担当が入っても、そこを見れば同じ判断ができます。

そのうえで新しく迷った例が出たら、そこに書き足します。

年度をまたいで比較する

同じ区分で集めていれば、去年と今年を並べられます。材料費の割合が上がっていれば、仕入れの価格か施工の方法が変わっています。

比較ができると、原価の構造の変化に気づけます。

小さな工事もまとめて集計する

金額の小さい工事は、台帳を作らずに済ませることがあります。そうすると、その分の原価がどこにも集まりません。

区分をそろえておくと、小口の工事の傾向も見えるようになります。

完成工事原価を次の見積りに生かす

見積り・実行予算・完成工事原価の3つを並べると、どこで差が出たかが見えます。

  • 見積り受注前の想定
  • 実行予算原価の目標
  • 完成工事原価実際の結果
3つを並べると、どこで差が出たのかが見える

見積りと実行予算の差は自社の目標の置き方で、実行予算と実績の差は現場での結果です。分けて見ると原因が絞れます。

工種ごとに差を見る

総額だけを比べても、どこがずれたのか分かりません。工種ごとに並べると、特定の工種で毎回差が出ていることに気づけます。

その工種の歩掛か単価が、実態と合っていない可能性があります。

赤字になった工事の理由を残す

赤字になった工事は、なぜそうなったかを1行残します。見積りが甘かったのか、施工で手戻りが出たのかを分けます。

理由が残っていれば、似た条件の工事を受けるときに判断できます。

得意な工種を数字で確かめる

工種ごとの利益率を並べると、自社が得意な工種が見えます。感覚ではなく数字で確かめられます。

受注する工事を選ぶときの材料になります。

様式は完成工事原価集計表テンプレート、労務費の集計は労務費集計表からダウンロードできます。

4つの費目は同じ、変わったのは計上時期と見積り

2026年10月の時点で、完成工事原価の4つの費目の分け方そのものは、告示の分類のまま変わっていません。動いているのは、計上の時期の考え方と、原価の根拠になる見積りの決まりです。

時期内容根拠
2021年4月1日この日以後に始まる事業年度から「収益認識に関する会計基準」が適用され、「工事契約に関する会計基準」の適用が終わる企業会計基準第29号
2024年12月13日資材の高騰などのおそれがあるとき、受注者は契約前に注文者へ通知し、起きたときは変更の協議を申し出られることに建設業法第20条の2
2025年12月12日改正建設業法の完全施行。材料費・労務費などを記載した見積書(材料費等記載見積書)を作ったときは、営業に関する図書として引渡しから10年保存することに建設業法第20条第1項、施行規則第26条第5項第4号・第28条第2項

完成工事原価で実務が変わるのは、見積りの内訳と原価の費目をそろえておく必要が増えたことです。見積書の材料費・労務費と、完成工事原価報告書の材料費・労務費を同じ区分で並べられると、変更の協議でも説明がしやすくなります。

出典:

確認日は2026年10月3日です。財務諸表の書き方の最終的な確認は許可を受けた行政庁(都道府県の建設業の窓口または地方整備局)で、税務の扱いは所轄の税務署で行えます。

労務外注費は外注費ではない

完成工事原価のまわりの言葉は、告示の分類で意味が決まっています。

用語意味出典
完成工事高完成した工事の請負代金として計上した売上昭和57年建設省告示第1660号
完成工事原価完成工事高として計上したものに対応する工事原価同上
完成工事総利益完成工事高から完成工事原価を引いた額同上
未成工事支出金引渡しを完了していない工事に要した工事費と、材料購入・外注の前渡金など同上
労務外注費労務費のうち、大部分が労務費である工事の完成を約する契約に基づく支払額同上
人件費(経費の内書き)経費のうち従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費同上
完成工事補償引当金引渡しを完了した工事の担保責任に備える引当金同上
完成工事原価報告書4つの費目で完成工事原価を示す書類。損益計算書とともに別記様式第16号で定める建設業法施行規則第10条・別記様式第16号

完成工事原価で取り違えやすいのは「労務外注費」です。外注費の一部ではなく、労務費の内書きです。外注費の欄に入れてしまうと、労務費が実際より小さく見えます。

求め方と仕訳から、原価率の見方まで

完成工事原価の求め方と仕訳

完成工事原価は、期首の未成工事支出金に当期に発生した工事原価を足し、期末の未成工事支出金を引いて求める形が一般的です。仕訳では、発生した原価をいったん未成工事支出金に集め、引渡しが済んだ工事の分を完成工事原価へ振り替えます。工事台帳で工事ごとに原価を集めていれば、振り替える金額は引渡し済みの工事を合計するだけで出ます。

完成工事原価報告書は毎年の決算の届出に添える

建設業の許可を受けた業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に、財務諸表などを許可行政庁へ届け出ると定められています(建設業法第11条第2項)。法人の財務諸表は別記様式第15号から第17号の2(小会社でない株式会社は第17号の3まで)によるとされ、完成工事原価報告書は損益計算書と同じ別記様式第16号に含まれます(建設業法施行規則第10条)。社内の工事台帳を4つの費目で組んでおくと、この届出の書類がそのまま作れます。

長期大規模工事は税務で進行基準になる

完成工事原価は引渡しで確定させる形が一般的ですが、税務では、工期が1年以上、請負の対価が10億円以上などの要件を満たす長期大規模工事は、工事進行基準で収益と原価を計上すると定められています(法人税法第63条第1項、法人税法施行令第129条)。該当する工事を受けたときは、着工の時点で顧問の税理士に伝えておくと、期末になってから計算をやり直さずに済みます。

完成工事原価率は自社の過去と比べる

完成工事原価率は、完成工事原価を完成工事高で割った割合です。法令で目安の値は示されていません。同業他社の平均と比べるより、同じ費目の区分で集めた自社の過去の年度と並べるほうが、原価の構造の変化に気づけます。

商い屋 建設 編集部がまとめました建設業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

完成工事原価の4つの費目は、どう分けるのですか。

材料費・労務費・外注費・経費の4つに分ける形が、建設業法施行規則の別記様式第16号(損益計算書と完成工事原価報告書)と、その勘定科目の分類を定めた告示(昭和57年建設省告示第1660号)で示されています。労務費のうち労務外注費、経費のうち人件費は、内書きで示します。

一人親方への支払いは労務費と外注費のどちらですか。

告示では、材料などを作業とともに提供して工事を完成させる契約の支払いは外注費、工種・工程別の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載できる(うち労務外注費)とされています。一人親方との契約の中身で判断する形になるため、社内で判断の基準を決めておくと、年度によって数字がぶれません。

完成工事原価はいつ確定させますか。

工事が完成し、引渡しが終わった時点で締める形が一般的です。請求書が遅れて届く原価があるため、締めの期限を決めたうえで、それ以降に届いた分の扱いも決めておくと数字が動きません。

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