建設業向け 完成工事原価の集計表

4つの区分に揃える

決算変更届で用いる完成工事原価報告書は、原価を次のように区分します。

労務費の内書きである労務外注費と、経費の内書きである人件費は、集計の途中で分からなくなりやすい項目です。日々の入力の段階で区別しておくのが確実です。

労務費集計表で常用と請負を分けていれば、労務外注費はそこから拾えます。

完成と未成を分ける

期末の時点で終わっていない工事の原価は、その期の費用になりません。

完成した工事の原価が完成工事原価、まだ完成していない工事に投じた原価が未成工事支出金です。この区分を間違えると、利益の額そのものが変わります。

分ける基準は、工事が完成して引き渡しが済んでいるかどうかです。工事完了報告書の日付と、期末日を突き合わせて判断します。判断に迷う工事は、備考に理由を残しておきます。

期首と期末の未成で調整する

工事別の原価を足すだけでは、完成工事原価になりません。

工期が期をまたぐためです。前期のうちに材料を入れた工事が当期に完成すれば、その材料費は前期に発生していて当期の総工事費用には入りません。逆に当期に発生した原価でも、工事が未完成なら当期の費用になりません。

そこで次の式で調整します。

完成工事原価 ＝ 期首未成工事支出金 ＋ 当期総工事費用 − 期末未成工事支出金

期首の額は、前期の表の期末残高をそのまま持ってきます。 毎期この形で作っていれば、翌期はその1行を写すところから始められます。

区分ごとに同じ調整をします。材料費は材料費で、労務費は労務費で足し引きしないと、報告書の4区分が合いません。

前期と並べて見る

同じ表に前期の数字を置いておくと、決算のたびに気づくことがあります。

外注費の比率が上がっていれば、自社施工の割合が減っています。労務費が横ばいで完成工事高が伸びていれば、生産性が上がっています。原価率そのものより、構成の変化のほうが経営の判断に使えます。

経審につなげる

経営事項審査では、この財務諸表が評価の基礎になります。

完成工事高、完成工事原価、そこから出る利益。技術職員の数や社会保険の加入状況とあわせて評点が決まります。決算の数字が固まってから慌てるのではなく、期中から4区分で見ておくと、期末の着地が読めるようになります。

労務外注費とは何ですか。

工事に従事する者の労務の提供を受ける契約にもとづく支払で、実質的に労務費に近いものを指します。常用で応援に来てもらった分などが該当します。外注費として支払っていても、労務費の内書きとして示す扱いになります。判断に迷う場合は、顧問の税理士や許可行政庁に確認してください。

兼業事業がある場合はどうしますか。

完成工事原価報告書は建設業の工事に係る原価を対象とします。建設業以外の売上と原価は兼業事業として区分します。共通してかかっている経費は、合理的な基準で按分します。按分の基準は毎期同じものを使います。