工事台帳の作り方|原価の分け方と実行予算との対比
公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1工事台帳とは何を集める帳簿か
- 工事番号を先に振る
- 収入と原価を1枚で見る
- 完成前でも途中経過が分かる
- 工事番号の付け方を決めておく
- 2工事台帳が求められる理由
- 工事ごとの利益が見える
- 決算で完成と未完成を分ける
- 税務上の資料としても使う
- 3工事台帳に並べる項目
- 変更の増減も収入に入れる
- 費目の区分を社内で固定する
- 未払いの分も見込みで入れる
- 4工事台帳の原価を4つに分ける
- 労務費と外注費を混ぜない
- 経費に何を入れるか決める
- 材料費は現場ごとに分ける
- 5工事台帳と実行予算の対比
- 実行予算は着工前に作る
- 工種の区分をそろえる
- 月次で差を見る
- 6工事台帳でつまずきやすいところ
- 共通の材料をどう配分するか決める
- 月をまたぐ請求を見込みで入れる
- 小口の経費を集める仕組みを作る
- 7工事台帳の保存期間
- 工事ごとにまとめて保管する
- 電子で持つときは書き出せる形にする
- 完成した工事から順に棚を分ける
- 8工事台帳を月次で回す形にする
- 現場からの提出期限を決める
- 差の大きい工事だけを確認する
- 竣工時に振り返りを1行残す
- 見積りの内訳と並べて見る
- 9見積りの内訳と台帳の費目をそろえる流れ
- 10施工体制台帳など、名前の似た帳簿との違い
- 11作成は義務か、電子での備え付け、保存の起点
- 工事台帳の作成は義務か
- 帳簿は電子で備えられる
- 工事台帳の保存期間は引渡しから数える
工事が終わってから、この現場で利益が出たのかどうかが分からない。原価が工事ごとに分かれていないと、会社全体の数字しか見えません。
一般には、受注した時点で工事番号を振り、材料費・労務費・外注費・経費をその番号に集めていく形になります。番号が書類に書かれていないと、月末に振り分ける作業がそのまま残ります。
ポイントはここです。工事台帳は、工事番号で書類をつなぐことで、後から原価を追えるようにする帳簿です。
ここでは、集める項目、原価の4つの分け方、実行予算との対比、そして月次で回す形を順に整理します。
工事台帳とは何を集める帳簿か
工事台帳は、工事ごとの収入と原価を1枚にまとめる帳簿です。会社全体の決算とは別に、工事の単位で利益を見るために使います。
- 1 受注 工事番号を振る
- 2 材料費 納品書と請求書から
- 3 労務費 出面表と賃金台帳から
- 4 外注費 注文書と請求書から
- 5 経費 現場経費精算書から
- 6 完成 原価を締めて利益を出す
集める先はそれぞれ別の書類ですが、目印はどれも工事番号です。そのため番号を振るところが、この帳簿の出発点になります。
工事番号を先に振る
受注が決まった時点で工事番号を振り、以後の書類すべてに書きます。注文書、納品書、出面表、経費の精算書が対象です。
後から振ると、すでに動いた書類に番号がありません。番号を先に振ると、書類が自然に集まってきます。
収入と原価を1枚で見る
原価だけを集めても、利益は分かりません。請負金額と変更の増減も同じ台帳に置きます。
請負金額と原価を1枚に置くと、利益がその場で見える形になります。
完成前でも途中経過が分かる
月ごとに更新していれば、工事の途中でも原価の進み具合が分かります。出来高に対して原価が先行していれば、そこで気づけます。
竣工してから集計する形だと、分かるのが終わった後になります。そのときには打てる手が残っていません。
工事番号の付け方を決めておく
年度と連番を組み合わせる形が広く使われています。途中で付け方を変えると、過去の工事と並べられなくなります。
一度決めた規則は変えない形にしておきます。枝番を使えば、同じ現場の追加工事も同じ系統でまとめられます。
同じ現場で複数の工期に分かれる場合も、枝番で区別できます。
工事台帳が求められる理由
工事台帳は社内の管理のためだけでなく、決算でも使われます。
原価管理のため
- 工事ごとの利益を出す
- 実行予算と対比する
- 次の見積りに生かす
- 月ごとに更新する
会計のため
- 未成工事支出金を分ける
- 完成工事原価を確定
- 決算で工事を区切る
- 期末に締める
会計では、期末の時点で完成と未完成を分けられることが求められます。
工事ごとの利益が見える
会社全体で利益が出ていても、赤字の工事が混ざっていることがあります。工事ごとに分けてはじめて、どの工種や規模で利益が出るかが見えます。
その傾向が分かれば、受注する工事を選ぶ判断にも使えます。
決算で完成と未完成を分ける
期末の時点で完成していない工事の原価は、未成工事支出金として資産に計上します。完成した工事の原価は、完成工事原価として費用になります。
この区分は工事ごとの原価が分かっていないとできません。工事台帳がないと、期末の振り分けができません。
税務上の資料としても使う
工事ごとの原価は、税務調査で確認される場面があります。どの工事にいくらかかったかを、書類とあわせて示せる形にしておきます。
集計の根拠になる納品書や請求書も、工事ごとにまとめておきます。
工事台帳に並べる項目
工事台帳は、収入・原価・利益の3段で組みます。
- 収入請負金額と変更
- 原価4つの費目
- 利益差引きと利益率
収入の段で忘れられやすいのが、変更の増減です。当初の請負金額だけを置いていると、追加工事の分が利益に見えてしまいます。
| 区分 | 項目 | どこから拾うか |
|---|---|---|
| 収入 | 当初の請負金額 | 請負契約書 |
| 収入 | 変更の増減 | 変更工事の見積書 |
| 原価 | 材料費 | 納品書と請求書 |
| 原価 | 労務費 | 出面表と賃金台帳 |
| 原価 | 外注費 | 注文書と請求書 |
| 原価 | 経費 | 現場経費精算書 |
| 利益 | 差引きと利益率 | 収入と原価から計算 |
様式の欄外に拾う先を書いておくと、担当が代わっても同じ場所から集まります。
変更の増減も収入に入れる
承認された変更の金額を、収入の段に足します。未承認のものは分けて置き、承認された時点で移します。
変更が多い工事では、当初の金額と最終の金額が大きく違います。どちらで利益率を見るかも決めておきます。
費目の区分を社内で固定する
同じ支出でも、材料費に入れるか経費に入れるかで見え方が変わります。社内で区分を1つに決めて、工事をまたいで同じ扱いにします。
区分が工事ごとに違うと、比べることができません。
未払いの分も見込みで入れる
月末の時点で請求書が届いていない分があります。その分を入れずに集計すると、原価が実際より少なく見えます。
見込みで入れておき、請求書が届いた時点で置き換えます。
工事台帳の原価を4つに分ける
原価は材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けます。この4つは、建設業の財務諸表で使う完成工事原価報告書の費目と同じです(建設業法施行規則の別記様式第16号)。
- 材料費納品書と請求書から拾う
- 労務費出面表と賃金台帳から拾う
- 外注費注文書と請求書から拾う
- 経費現場経費精算書から拾う
4つの割合は工種によって大きく変わります。自社で施工する範囲が広い会社は労務費が増え、外注が中心の会社は外注費が増えます。
労務費と外注費を混ぜない
自社が雇用している職人の分は労務費、材料と作業を合わせて協力会社に請け負わせた分は外注費です。一人親方などとの契約で、その大部分が労務費であるものは、労務費に含めて「うち労務外注費」として示せる扱いがあります(昭和57年建設省告示第1660号)。契約の中身で分かれます。
労務費と外注費を混ぜると、法定福利費の計算も合わなくなります。
経費に何を入れるか決める
仮設のリース料、現場の光熱費、車両の燃料費、安全用品が対象になります。どこまでを工事の経費とし、どこからを一般管理費とするかを決めます。
逆に決めていないと、工事ごとに扱いが変わって比べられません。
材料費は現場ごとに分ける
まとめて仕入れた材料を複数の現場で使う場合、配分の方法を決めます。使った数量で割る形が基本ですが、記録がなければ配分できません。
受払の記録があると、配分の根拠を示せます。
工事台帳と実行予算の対比
台帳の数字だけを見ても、それが多いのか少ないのかは分かりません。比べる相手として実行予算が要ります。
- 1 見積り 受注のための金額
- 2 実行予算 原価の目標を立てる
- 3 工事台帳 実際の原価を集める
- 4 予算実績対比 差を工種ごとに見る
- 5 対策 残りの工種で調整
差が出た工種を早く見つけると、残りの工種で調整する余地が残ります。
実行予算は着工前に作る
実行予算は、見積りを自社の原価の目標に組み替えたものです。着工してから作ると、すでに動いた分の目標が後付けになります。
見積りより厳しい目標を置く形が一般的です。
工種の区分をそろえる
実行予算と工事台帳で工種の区分が違うと、比べられません。見積りの内訳と同じ区分にしておきます。
3つの書類で区分をそろえると、そのまま並べて見られます。
月次で差を見る
月ごとに実行予算と実績を比べ、差の大きい工種を確かめます。差の理由が数量なのか単価なのかを分けて見ます。
早く見つければ、残りの工種で調整できます。
工事台帳でつまずきやすいところ
原価が集まらない原因は、書類に工事番号が書かれていないことにあります。
- 受注時に工事番号を振っているか はい次へ いいえまず番号を振る運用にする
- 注文書に工事番号を書いているか はい次へ いいえ様式に番号欄を足す
- 請求書に工事名が入っているか はい次へ いいえ取引先に依頼する
- 出面表に現場名が入っているか はい集計できる状態になっている いいえ現場名の欄を足す
4つがそろうと、月末の振り分けがほとんど要らなくなる
このうち3つ目は相手のある話です。請求書に工事名を書いてもらうよう、取引を始めるときに依頼しておきます。
共通の材料をどう配分するか決める
複数の現場で使う消耗品や工具は、どこかに配分する必要があります。使った現場が分からないものは、経費として按分する形になります。
按分の方法を決めておけば、毎月同じ扱いで処理できます。
月をまたぐ請求を見込みで入れる
締めの後に届く請求書があります。その分を入れないと、月次の原価が実態より少なく出ます。
そのため見込みで入れておき、確定したら置き換える形にします。
小口の経費を集める仕組みを作る
現場で立て替える小口の支出は、集まらないまま消えがちです。精算の様式に工事番号の欄を作り、提出の期限を決めておきます。
一つずつの金額は小さくても、件数が多いと無視できない額になります。
工事台帳の保存期間
工事台帳は複数の制度に関わるため、求められる年数が違います。
10年を目安にしておくと、どの制度の求めにも収まります。
工事ごとにまとめて保管する
台帳と、その根拠になる請求書や納品書を工事ごとにまとめます。後から確認を受けたときに、1つの箱から出せます。
逆に年度で分けると、工期が年度をまたぐ工事が分断されます。
電子で持つときは書き出せる形にする
会計のソフトで台帳を持っている場合、書き出せる形を確かめておきます。ソフトを変えたときに、過去の工事が見られなくなることがあります。
完成した工事は、書き出して別に保管する形にしておきます。
完成した工事から順に棚を分ける
進行中の工事と完成した工事を、棚の段階で分けます。完成した分は保存の期限を書いて、順に並べます。
期限が来たものから廃棄できる形になります。
工事台帳を月次で回す形にする
台帳は月次で更新する形にしないと、竣工まで数字が見えません。
- 1 月末 現場から資料を集める
- 2 5日まで 請求書と出面表を締める
- 3 10日まで 台帳に転記する
- 4 対比 実行予算と比べる
- 5 共有 差の大きい工事を確認
期限を決めていないと、忙しい月ほど後回しになります。そのうえ翌月にまとめて処理すると、2か月分の資料を一度に扱うことになります。
現場からの提出期限を決める
出面表と経費の精算書を、いつまでに本社へ上げるかを決めます。月末の翌営業日までという形が扱いやすくなります。
期限を過ぎた分の扱いも決めておきます。
差の大きい工事だけを確認する
すべての工事を細かく見る時間はありません。実行予算との差が一定を超えた工事だけを確認する形にします。
差の割合で色を分けておけば、見るべき工事がその場で分かります。
竣工時に振り返りを1行残す
竣工したら、予算と実績の差の理由を1行書きます。数量の読み違いなのか、単価の上昇なのかを残します。
竣工時に理由を1行残すと、次の見積りの精度が上がります。
見積りの内訳と並べて見る
竣工したあと、当初の見積りの内訳と実際の原価を工種ごとに並べます。どの工種で読みが甘かったかが、そこで分かります。
差が出た工種は、数量の拾い方に原因があるのか、単価や歩掛が実態と合っていないのかを切り分けます。
歩掛の側に原因があれば、その数字を更新する材料になります。この積み重ねが、次の見積りの精度をつくります。
様式は工事台帳テンプレート、対比には予算実績対比表からダウンロードできます。
見積りの内訳と台帳の費目をそろえる流れ
2026年10月までに確かめた範囲では、工事台帳に集める請求書や見積書は、税と建設業法の両方で扱いが変わってきました。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2022年1月1日 | 電子でやり取りした取引の記録は、電子のまま保存する形に(紙に印刷して残す方法は2023年12月31日までの宥恕措置) | 電子帳簿保存法第7条、国税庁 |
| 2023年10月1日 | インボイス制度が始まり、仕入税額控除には原則として適格請求書などの保存が要ることに | 消費税法、国税庁 |
| 2024年12月13日 | 資材の高騰などのおそれがあるとき、受注者は契約前に注文者へ通知し、起きたときは変更の協議を申し出られることに | 建設業法第20条の2 |
| 2025年12月12日 | 改正建設業法の完全施行。材料費・労務費などを記載した見積書(材料費等記載見積書)を作ったときは、営業に関する図書として引渡しから10年保存することに | 建設業法第20条第1項、施行規則第26条第5項第4号・第28条第2項 |
工事台帳で実務が変わるのは、見積りの内訳と台帳の費目を同じ区分にそろえることです。材料費等記載見積書の材料費・労務費と、工事台帳の材料費・労務費を同じ並びにしておくと、資材が高騰したときの変更の協議で、実際の原価を示しやすくなります。見積りの側の内訳の分け方は、工事見積書の書き方で整理しています。
出典:
確認日は2026年10月3日です。帳簿の扱いの最終的な確認は許可を受けた行政庁(都道府県の建設業の窓口または地方整備局)で、税務の扱いは所轄の税務署で行えます。
施工体制台帳など、名前の似た帳簿との違い
工事台帳のまわりには、名前の似た帳簿がいくつもあります。どれが法令で決まったものかを分けて押さえます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 工事台帳 | 工事ごとの請負金額と原価を集める社内の帳簿。法令上の定義はない | 法令上の定義はない |
| 帳簿(建設業法) | 営業所ごとに備え、請負契約の内容や検査・引渡しの年月日などを記載する帳簿 | 建設業法第40条の3、施行規則第26条第1項 |
| 営業に関する図書 | 完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図、材料費等記載見積書など | 建設業法施行規則第26条第5項 |
| 施工体制台帳 | 下請負人の名称や技術者など、工事の施工体制を記載する台帳 | 建設業法第24条の8 |
| 実行予算 | 見積りを自社の原価の目標に組み替えたもの。法令上の定義はない | 法令上の定義はない |
| 未成工事支出金 | 引渡しを完了していない工事に要した工事費など | 昭和57年建設省告示第1660号 |
| 完成工事原価 | 完成工事高として計上したものに対応する工事原価 | 昭和57年建設省告示第1660号 |
工事台帳で取り違えやすいのは「施工体制台帳」です。名前は似ていますが、施工体制台帳は下請の体制を示す台帳で、原価は記載しません。工事台帳と施工体制台帳を同じ工事番号で結んでおくと、どちらからでも工事をたどれます。
作成は義務か、電子での備え付け、保存の起点
工事台帳の作成は義務か
工事台帳という名前の書類の作成を定めた条文はありません。一方で、建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、工事の名称・注文者・契約の年月日・検査の完了と引渡しの年月日などを記載すると定められています(建設業法第40条の3、施行規則第26条第1項)。工事台帳にこれらの欄を足しておくと、原価の管理と帳簿の記載を1か所で済ませられます。
帳簿は電子で備えられる
建設業法の帳簿の記載事項は、パソコンのファイルに記録し、必要に応じて画面や紙に表示できる形であれば、帳簿への記載に代えられると定められています(建設業法施行規則第26条第6項)。表計算ソフトで工事台帳を作っている場合も、帳簿の記載事項の列を設けて営業所で開ける状態にしておくと、この扱いに沿わせられます。
工事台帳の保存期間は引渡しから数える
建設業法の帳簿と添付書類は、工事ごとに目的物の引渡しをしたときから5年間(発注者と結んだ住宅の新築工事は10年間)保存すると定められています(建設業法施行規則第28条第1項)。年度の終わりからではなく引渡しから数えるため、工事台帳に引渡しの日の欄があると、いつまで残すかがその場で分かります。

よくある質問
工事台帳は工事ごとに1冊作るのですか。
工事ごとに1つ作る形が一般的です。工事番号を振り、その番号で見積書・注文書・請求書をつなげておくと、原価の集計がそのまま進みます。小口の工事が多い会社では、月ごとにまとめて1つにする形もあります。
工事台帳と建設業法の帳簿は同じものですか。
別のものです。建設業法で備える帳簿は、営業所ごとに請負契約の内容や検査・引渡しの年月日などを記載するもので(建設業法第40条の3、施行規則第26条)、工事台帳は原価を集める社内の帳簿です。工事台帳という名前の書類の作成を定めた条文はありません。工事台帳に帳簿の記載事項の欄を足して、両方を兼ねる形にしている会社もあります。
未成工事支出金との関係はどうなりますか。
完成していない工事にかかった原価は、未成工事支出金として資産に計上する扱いが一般的です。工事台帳で工事ごとの原価を集めておくと、決算のときに完成した工事と未完成の工事を分けやすくなります。