建設業向け 施工体制台帳テンプレート

作成が必要になる工事

台帳の作成義務は、すべての工事にあるわけではありません。判断は次の順序になります。

1. 発注者から直接請け負った工事か（下請として入っている工事では、元請の台帳に載る側になります）
2. 下請契約を結んでいるか（すべて自社施工なら台帳は不要です）
3. 公共工事か民間工事か（公共工事は、下請契約があれば金額にかかわらず作成が必要とされています）
4. 民間工事の場合、下請契約の総額が政令で定める金額以上か

4つ目の金額は政令で定められており、建築一式工事とそれ以外で額が違います。改正で変わることがあるため、境界に近い工事では最新の額を確認してから判断すると安全です。

記載事項の全体像

下請の欄は、階層が深くなるほど行が増えます。何次下請かを列に持たせておくと、後で体系図を起こすときにそのまま使えます。

添付する書類

台帳は、単体では完成しません。施行規則は添付書類も定めています。

実務でよく求められるのは次の4つです。

1. 下請負人の建設業許可証の写し（許可が必要な工事を請け負う場合）
2. 各社から提出された再下請負通知書
3. 下請契約の契約書の写し（注文書・請書を含む）
4. 主任技術者・監理技術者の資格を証する書面と、雇用関係を確認できる書面

4つ目が抜けやすい書類です。資格者証の写しだけを添えて、雇用関係を示す書類が漏れる例があります。

変更があったときの扱い

台帳は、工事の進行に合わせて更新していく帳簿です。

下請が増えた、工期が延びた、技術者が交代した。この3つはいずれも記載事項の変更にあたるため、遅滞なく台帳へ反映することが求められます。

下請から再下請負通知書を受け取ったら、その場で台帳に転記するという運用にしておくと、更新漏れが起きにくくなります。まとめて後で反映しようとすると、通知書の束だけが残ります。

保存の期間

作成した台帳は、工事の完了後も保存が必要です。

施工体制台帳のうち記載された部分の写しは、帳簿の添付書類として扱われ、帳簿の保存期間である5年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間）の保存が求められています。

一方、施工体系図は営業に関する図書にあたり、目的物の引渡しから10年間の保存が求められています。台帳と体系図で期間が違う点に注意が必要です。

工事が終わった時点で、台帳・体系図・添付書類を1つのフォルダにまとめ、引渡し日を名前に入れて長い方の期間に揃えて保管しておくと、判断に迷わなくなります。

自社施工だけの工事でも作成しますか。

下請契約がない工事では、施工体制台帳の作成義務は生じないとされています。一次下請が1社でもいる公共工事では、金額にかかわらず必要になります。

何次下請まで書きますか。

その工事に入っているすべての階層を書きます。3次、4次と続く場合も、再下請負通知書が届いた分をすべて台帳に反映します。