建設業向け 再下請負通知書テンプレート

通知書に書く2つの階層

再下請負通知書は、2つの階層の情報を1枚に書きます。ここが分かると、記入の順番で迷わなくなります。

上段で「自分がどこに位置しているか」を示し、下段で「自分の下に誰を入れたか」を示す構造です。

記入で迷いやすいところ

注文者名は、元請ではなく直接の注文者を書きます。 3次下請であれば、書くのは2次下請の会社名です。元請の名前を書いてしまうと、階層が1つ飛んだ体系図ができあがります。

建設業許可を持たない会社に発注したときも、通知の対象になります。 軽微な工事のみを請け負う会社は許可が不要ですが、体制を把握する目的は変わりません。許可番号の欄には「許可なし（軽微な建設工事）」のように記入する形が一般的です。

一人親方への発注は、契約の形で扱いが変わります。 請負契約であれば再下請負として通知の対象になり、雇用契約であれば自社の作業員として作業員名簿に載ります。どちらの形で入ってもらうのかを先に決めておくと、書類がねじれません。

監督員・主任技術者の欄

再下請負人が配置する主任技術者の氏名と資格を書く欄があります。

建設業許可を受けた会社が工事を施工するときは、請負金額にかかわらず主任技術者を配置することが求められています。専任が必要かどうかは工事の種類と金額で変わるため、その区分も併せて記入する形にしています。

提出のタイミング

多くの現場では、再下請負契約を結んだ後、その会社が現場に入る前に提出します。

作業員名簿と一緒に出すと、名簿に載っている人がどの会社の所属なのかが元請側で結びつきます。逆に名簿だけ先に出すと、所属会社が体制に載っていない状態になり、差し戻しの原因になります。

変更があったとき

工期が延びた、施工内容が変わった、主任技術者が交代した。この3つは通知内容の変更にあたるため、変更の通知が必要になります。

元のファイルを上書きせず、変更日を入れた別ファイルとして作り直すと、いつ何が変わったかが手元に残ります。台帳は工事の完了後も一定期間の保存が求められるため、経過が追える形にしておくと安心です。

再下請けがない場合も提出しますか。

現場によります。多くの元請では、再下請負の有無にかかわらず提出を求めています。その場合は「再下請負人なし」と明記して提出する形が一般的です。

施工体制台帳と何が違いますか。

施工体制台帳は元請が工事全体についてつくるもので、再下請負通知書は下請が自分の下の階層について元請へ知らせるものです。元請は集まった通知書をもとに台帳を更新します。