建設業向け 新規入場時等教育実施報告書

教育で扱う項目

現場によって幅がありますが、多くの現場で共通しているのは次の内容です。

緊急時の項目が最も抜けやすい部分です。日常の作業に関係しないため後回しになりますが、必要になるのは想定外の場面です。

実施者を書く

教育を誰が行ったかを書く欄があります。

自社の職長が行う場合と、元請が主催して行う場合があります。どちらの形でも、実施した人の氏名を残しておくと、後から内容を確認できます。

外国人の作業員が含まれる場合、言語の配慮をどうしたかを備考に書いておくと、教育が伝わったかどうかの記録になります。通訳を介したのか、母語の資料を使ったのか。伝えた事実だけでなく、伝わる形にしたかまで残ると、記録の意味が変わります。

受講者の署名

受講者の欄は、名前を書いてもらう形が一般的です。

署名を求めるのは、受けたことを本人が確認する意味があります。人数が多い日は名簿形式で並べ、1人1行にすると管理しやすくなります。

調査票との使い分け

新規入場者調査票と内容が重なるため、どちらか一方でよいのではと感じる場面があります。

役割が違うため、両方を求める現場が多くなっています。調査票は入場前に本人の状況を確認するもの、報告書は教育を実施したことを示すものです。入場前と入場時で、時点が違うと考えると整理しやすくなります。

当日の作業まで触れる

教育の中で意外と効くのが、その日の作業に絞った説明です。

現場の一般的なルールは、どの現場でも似た内容になります。聞く側にとっては既に知っている話が続くことになり、集中が続きません。

そこに「今日はこの場所でこの作業をする、だからここが危ない」という具体が入ると、話が自分のことになります。教育項目の最後に当日の作業を置いているのは、この理由によるものです。

記録を残す期間

この報告書について、保存期間を定めた法令の条文はありません。

労働災害が起きたときに、その人が教育を受けていたかを示す資料になります。工事ごとにまとめて、社内で決めた期間だけ保管しておくと、必要になったときに取り出せます。

同じ現場に再入場する場合も報告しますか。

一定期間現場を離れていた人については、再度教育を行う運用の現場があります。元請のルールをご確認ください。

教育の時間はどのくらいが目安ですか。

法令で時間が定められているものではありません。実務では30分から1時間程度で行っている現場が多く、扱う項目の数に応じて調整されています。