建設業向け 施工体制台帳作成建設工事の通知

通知に書くこと

書く内容は多くありません。伝えるべきことが決まっているためです。

4つ目まで書いてあると、下請側が迷いません。 通知を受け取っても、どこに何を出せばよいか分からないと、結局は問い合わせが発生します。

掲示もあわせて行う

建設業法は、通知に加えて工事現場の見やすい場所への掲示も求めています。

掲示は、後から現場に入ってくる会社にも伝わるようにするためのものです。契約の時点でいなかった会社が、掲示を見て自分も対象だと気づく、という形になります。

印刷用シートはA4で1枚に収まる形にしてあるため、そのまま掲示に使えます。

出すタイミング

通知は、下請契約を結んだ後、できるだけ早い時期に出すのが実務的です。

工事が始まってから出すと、その間に結ばれた二次下請の契約が把握できません。契約書のやり取りと同じ封筒に入れておくと、出し忘れが起きにくくなります。

受け取った側がすること

下請の立場でこの通知を受け取ったら、確認することは3つです。

1. 自社が更に下請へ出す予定があるか
2. 出す場合、再下請負通知書の提出先と期限はどこか
3. 添付が必要な書類は何か

予定がない場合も、「再下請負なし」として提出を求める元請が多くなっています。通知を受け取った時点で、この確認まで済ませておくと後の段取りが早くなります。

掲示物としての作り

掲示に使う場合は、離れた位置から読めるかどうかが実用面での分かれ目になります。

印刷用シートは行を高くしてあるため、A4のままでも掲示板に貼れば読める大きさになります。屋外の掲示板に貼る場合は、雨と日焼けを考えてクリアファイルに入れるか、ラミネートしておくと長持ちします。

保管

通知そのものに保存期間の定めはありません。

施工体制台帳を作成した工事の記録として、台帳や添付書類と同じフォルダに控えを入れておくと、後から経緯が追えます。誰に・いつ通知したかが分かる形で残しておくと確実です。

通知を出さないと、どうなりますか。

下請が再下請負通知書を出す契機がなくなるため、台帳に載らない会社が生まれます。台帳と現場の実態がずれる原因になり、公共工事の施工体制の点検では指摘の対象になり得ます。

一次下請が複数ある場合、それぞれに出しますか。

契約したすべての一次下請に対して通知するのが原則です。あわせて現場の見やすい場所に掲示することで、後から入る会社にも伝わる形になります。