送り出し教育と新規入場者教育は二重になりやすい

建設現場では、新しく入る人に対して2つの教育が行われます。一般には、雇用している会社が現場へ送り出す前に行う送り出し教育と、現場に着いてから元請が行う新規入場者教育です。

どちらも「その人に危険を知らせる」という目的は同じです。ところが、同じ内容を2回話していたり、逆にどちらも触れていない項目があったりします。

ポイントはここです。送り出し教育と新規入場者教育は、送り出す側と受け入れる側で持っている情報が違うので、伝える内容も分かれます。

ここでは、送り出し教育について、2つの教育の違い、二重になる内容、抜ける内容、そして記録の残し方を順に整理します。

送り出し教育と新規入場者教育の違い

送り出し教育と新規入場者教育は、行う人も場所も違います。そのため、話せる内容も自然に分かれます。

送り出し教育は、雇用している会社が行います。自社の作業内容、その人の経験と資格、健康の状態。いずれも雇っている側でないと分からない情報です。

新規入場者教育は、元請が現場で行います。その現場の危険な場所、立入禁止の区画、避難の経路、他社の作業との関係。現場を管理している側でないと分からない情報です。

つまり、持っている情報が違うので、どちらか一方では足りません。送り出しだけでは現場の危険が伝わらず、受入だけでは本人の状態が確かめられません。

そのうえで、労働安全衛生法は雇入れ時や作業内容を変更したときの安全衛生教育を求めているとされています。また、元方事業者が関係請負人の労働者に行う教育への指導と援助も定められています。

一方で、法令が「送り出し教育」という名前の一式を定めているわけではありません。実務の中で分かれてきた呼び方なので、現場によって範囲が違うことがあります。

送り出し教育で二重になりやすい内容

送り出し教育と新規入場者教育で二重になりやすいのは、一般的な安全の話です。どちらの側からも話せてしまうためです。

保護具の着用、高所での注意、熱中症への備え。いずれも正しい内容ですが、2回聞くと3回目からは聞き流されます。

時間が長くなるほど、後半の集中が落ちます。現場に入る朝の限られた時間で、いちばん伝えたいことが後回しになるのは避けたいところです。

そのため、一般的な話は送り出しの側に寄せておく形が扱いやすくなります。時間の制約が現場より緩く、自社の作業に即して具体的に話せるためです。

現場の側は、その現場でないと伝わらないことに絞ります。どこが危ないか、どこに入ってはいけないか、何かあったらどこへ行くか。

一方で、現場の危険が大きい作業では、あえて二重に伝えることもあります。重なることが悪いのではなく、重なったぶん何かが抜けることが問題です。

送り出し教育で抜けやすい内容

送り出し教育と新規入場者教育のあいだで抜けやすいのは、その人固有の事情です。どちらも「その人のこと」を確かめる場面が薄くなります。

抜けやすいのは3つです。経験の実態、体調の変化、そして言葉が通じるか。

経験は、資格を持っていることと実際にやったことがあるかが別です。名簿の資格欄は埋まっていても、その作業が初めてということがあります。

体調は、その日に変わります。送り出しの時点で問題がなくても、現場に着くまでに変わることもあります。新規入場者調査票に健康状態の欄があるのは、この確認のためです。

言葉の問題は、外国人の技能者が増えている現場で出ます。説明したことと伝わったことが別になるため、理解を確かめる工程が要ります。

そのため、送り出しの側で「この人はここが心配」という情報を現場に渡しておくと、受入の側が重点を置けます。書類だけでなく、一言添えることが効いてきます。

送り出し教育の記録を残す

送り出し教育の記録は、実施したことを示す材料になります。事故が起きたあとに、どういう教育をしていたかを説明する場面で使われます。

残しておく項目は多くありません。いつ、誰に、誰が、何を教育したか。この4つがあれば、記録としての役目を果たします。

そのうえで、本人の署名を取る形が広く使われています。受けたことを本人が認めた記録になるためです。

「教育をした」という記録と、「受けた人が分かった」という記録は別です。理解を確かめた形にしておくと、内容のある記録になります。

保存の年数については、安全衛生教育の記録は3年の保存が求められるものがあるとされています。ただし対象も年数も教育の種類で異なるため、特別教育と一般の受入教育を分けて整理しておくと処分の判断がつきます。

一方で、全部を長く持つと量が増えます。種類ごとに年数を決めて、同じ箱に混ぜないことが、後で捨てられる状態を保つ条件になります。

送り出し教育を安全書類とつなぐ

送り出し教育の記録は、安全書類の一式とつながっています。同じ人について、複数の書類が同じ情報を持っているためです。

作業員名簿には資格と保険が並びます。新規入場者調査票には経験と健康状態が並びます。送り出し教育の報告書には、教育の内容が並びます。

元は同じ「その人の情報」です。ところが、別々の様式に別々のタイミングで書くため、内容が食い違うことがあります。

名簿の資格欄と、調査票に書かれた経験が合っていないという形が起きます。どちらかが古いか、書いた人が違うかのどちらかです。

そのため、人ごとの情報を1か所に持っておくと、どの様式に書く内容も同じになります。登録から呼び出す形にできれば、食い違いは起きません。

一方で、現場ごとに変わる情報は毎回書くことになります。教育の実施日、現場名、その現場での作業内容。ここは自動にはなりません。

送り出し教育でAIが助けられる範囲

送り出し教育でAIが助けられるのは、資料を作ることと記録を整理することです。教育そのものは人が行います。

資料の側では、自社の作業に合わせた教育の内容をまとめる使い方があります。過去の事故やヒヤリハットの記録を渡して、話す項目を整理させる形です。材料が手元にあるので外れにくくなります。

もう1つ、外国人の技能者に向けた資料を作る場面でも使えます。日本語の資料をやさしい表現に書き直す、図を多くした構成にする、といった作業です。

ただし、翻訳したものをそのまま使うのは避けたほうが安全です。安全に関わる内容は、伝わったかどうかを確かめる工程が別に要ります。

記録の側では、実施報告書から未実施の人を洗い出す処理があります。名簿と照らして、教育の記録が無い人を出す形です。

一方で、理解を確かめることは任せられません。分かったかどうかは、その場で相手を見ている人でないと判断できません。

送り出し教育を外国人の技能者に行う

送り出し教育では、言葉が通じるかどうかが結果を左右します。説明したことと伝わったことは別だからです。

在留資格や国籍にかかわらず、日本語での説明が難しい人がいる現場は増えています。専門の用語は、日常会話ができる人でも分からないことがあります。

そのため、言葉を短くして図を多くする形が向きます。危険な場所、禁止していること、してほしいこと。この3つは、文章より絵のほうが速く伝わります。

翻訳した資料をそのまま渡すだけでは、読んだかどうかが分かりません。読んだうえで、要点を1つか2つ復唱してもらう形にすると、伝わったかを確かめられます。

あわせて、同じ国の先輩がいる場合は、その人を通す方法もあります。通訳としてではなく、現場の感覚を伝える役として頼む形です。

一方で、負担を1人に寄せると続きません。教育の場に同席してもらうだけにして、日常の指示は別の経路を作っておくほうが無理がありません。

送り出し教育を小さく整える順序

送り出し教育は、様式を作り直さなくても整えられます。内容の分担を決めるところからです。

続きやすいのは次の形です。

1. 一般的な安全の話は、送り出しの側に寄せる
2. 現場の話は、受入の側に絞る
3. 心配な点を一言添えて渡す形にする
4. 実施日・氏名・実施者・内容の4つを記録する
5. 教育の種類ごとに保存の年数を決める

3つめが、二重と抜けの両方に効きます。書類だけだと人の事情が渡らないためです。

そのうえで、1つめと2つめは元請の指示がある場合はそちらが優先されます。現場によって求める範囲が違うので、着手時に確認しておくと手戻りがありません。

一方で、同じ元請と継続して組んでいる場合は、分担が固まってきます。2件目以降は前回の形をそのまま使えるので、最初の1件で決めておく価値があります。

最後に、この整理は新規入場者調査票の書き方とも重なります。調査票で聞く内容と、教育で話す内容が対になっていると、どちらも短く済みます。

そのうえで、教育の時間そのものも決めておくと定着します。時間が決まっていないと、忙しい朝には短くなり、余裕のある日には長くなります。毎回同じ長さにしておくほうが、伝える側も準備しやすくなります。

一方で、危険の大きい作業に入る人には、時間を足す判断もあります。一律にするか、作業で変えるかを先に決めておくと、現場で迷いません。

あわせて、教育を行う人も決めておきます。職長が行う形が多いものの、特定の作業については経験のある人が話すほうが届きます。誰が話すかで、同じ内容でも伝わり方が変わります。

そのうえで、教育に使う資料は一度作れば使い回せます。自社が扱う作業の内容は、現場が変わっても大きくは変わらないためです。1件目で作った資料を土台にして、現場ごとに危険の部分だけ差し替える形にすると、準備の時間が毎回かからなくなります。

あわせて、教育に使った資料は現場ごとに控えを残しておきます。何を伝えたかを後から示せる形になり、同じ人が別の現場に入るときにも前回の内容を確かめられます。

一方で、資料が古いままだと実態と離れます。使っている材料や工法が変われば、危険も変わります。年に1回でも見直す時期を決めておくと、気づかないうちに古くなることを防げます。

よくある質問

送り出し教育は下請と元請のどちらが行うものですか。

送り出し教育は、その人を現場へ送り出す側、つまり雇用している下請が行う形が広く使われています。現場に着いてから元請が行うのが新規入場者教育です。**送り出す側と受け入れる側で、伝える内容が違う**という整理になります。

同じ人が複数の現場に入る場合も、毎回必要ですか。

現場ごとに危険も決まりも違うため、新規入場者教育は現場ごとに行う形が一般的です。送り出し教育のほうは、自社の作業内容が変わらなければ簡略にしている会社もあります。現場の指示がある場合はそちらが優先されます。

記録はどれくらい残しておくものですか。

安全衛生教育の記録は3年の保存が求められるものがあるとされています。ただし対象や年数は教育の種類で異なるため、**特別教育と一般の受入教育を分けて整理しておく**と処分の判断がつきます。自社の扱いは所轄の労働基準監督署に確認しておくと確実です。