建設現場入場届出書の書き方|特定技能と添付書類

公開 2026年8月26日/更新 2026年10月3日

商い屋 建設 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

外国人を現場に入れるとき、いちばん時間を取られるのは書類そのものではなく、どの制度の人なのかを確かめる段階です。在留資格によって使う様式が変わるため、そこを間違えると出し直しになります。

一般には、在留カードとパスポートの指定書で資格と分野を確認し、それから該当する届出書に記入していきます。特定技能1号の場合は、会社の側でも先に済ませておく手続きがあるため、当日になって慌てることがあります。

ポイントはここです。建設分野の特定技能には、他の分野には無い要件が3つあります。

ここでは、なぜこの届出書が要るのか、在留カードで何を見るのか、受入計画の認定とキャリアアップシステムがどう関わるのか、そして添付書類と出した後の管理までを順に整理します。

一号特定技能外国人 建設現場入場届出書が求められる理由

外国人を受け入れる制度は1つではなく、それぞれ目的も要件も違います。

建設業では、就労できる外国人の在留資格が複数あり、それぞれ制度も要件も違います。国土交通省の建設現場入場届出書が対象にしているのは、特定技能1号の外国人です。ほかの資格の人は、元請の指定様式で求められる書類を確かめます。

  • 3つ建設分野に固有の要件
  • 5点添付する写し(国の作成例)
  • 月給制報酬の支払形態
一号特定技能外国人 建設現場入場届出書でおさえる3つ

3つの要件とは、建設特定技能受入計画の認定、キャリアアップシステムへの登録、そして月給制での支払いです。いずれも建設分野に特有の基準として定められています(平成31年国土交通省告示第357号と、その運用要領)。このほかにも、建設技能人材機構(JAC)への加入、受け入れた後の講習の受講、受入れ人数の上限といった建設分野だけの基準があります。届出書の記載や添付書類に直結するのが、最初の3つです。

そのため、書類を書き始める前に、この3つが済んでいるかを先に確かめます。

制度ごとに様式が分かれている

国土交通省がこの届出書の活用を求めているのは、在留資格「特定技能1号」で建設業務に従事する人が現場に入る場合だけです。技能実習生の入場は、元請や建設業団体が独自に用意した様式で確認する現場があります。なお、特定活動の「外国人建設就労者」の受入事業は、2023年3月31日に完全に終了しています。

技能実習であれば技能実習計画の認定を確かめますが、特定技能では受入計画の認定になります。様式を間違えると、必要な確認事項が抜けたまま提出することになります。

この場合、元請から差し戻されるだけでなく、確認していなかった要件が後から問題になることもあります。

元請が把握する必要がある

元請には、現場に入る全員の身元と就労資格を把握する責任があります。外国人については、就労できる資格を持っているかどうかが特に重要になります。

不法就労助長罪は、事業活動に関して外国人に不法就労をさせた者などが対象で、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められています(入管法第73条の2)。在留資格を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、免れるのは過失がない場合に限られます(同条第2項)。だからこそ、元請は書類の形で確認した記録を残しておきたいと考えます。

届出書は、その確認を形にしたものです。

作業員名簿と一緒に出す

この届出書は、作業員名簿の代わりになるものではありません。作業員名簿には現場に入る全員を書き、そのうえで外国人については届出書を添えます。

名簿には氏名・生年月日・所属・従事する作業を書き、届出書には在留資格や受入計画の認定といった詳しい内容を書きます。役割が分かれています。

そのため、片方だけを出すと、元請の側で確認が完了しません。

建設現場入場届出書の前に在留カードで確認する

建設現場入場届出書を書き始める前に、本人が持っている在留カードを見ます。

在留カードには在留資格と在留期間が書かれており、そこで様式が決まります。特定技能1号であっても、分野が建設でなければこの様式は使えません。

  1. 在留資格が「特定技能1号」か はい次へ いいえ別の様式を使う
  2. 在留期間が切れていないか はい次へ いいえ更新の状況を確認
  3. 指定書の分野が建設か はいこの様式で届け出る いいえ就労できる範囲を確認

3つのうち1つでも外れると、この様式では届け出られない

在留カードの確認

3番目の指定書は、パスポートに貼られている書類です。

在留カードだけを見ても分野までは分からないため、指定書まで確かめます。分野が「建設」以外になっていれば、その人は建設現場で就労できません。

在留カードの原本を見る

写しだけで済ませると、有効期限や偽変造に気づけないことがあります。入場前に原本を提示してもらい、その場で表と裏の両方を確認します。

裏面には、在留期間の更新申請中であることや、資格外活動の許可が記載される場合があります。表だけ見ていると、この情報が抜けます。

出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会で、番号が失効していないかを確かめる方法もあります。

在留期間の更新を管理する

在留期間が切れると、その時点で就労できなくなります。更新の申請は期間満了の3か月前から受け付けられるため、そこを目安に動きます。

とはいえ、本人任せにしていると申請が遅れることがあります。会社の側で期限の一覧を作り、更新の状況を追う形にしておくと取りこぼしが減ります。

申請中であれば、在留カードの裏面か申請受付票で状況が確認できます。

就労できる業務の範囲

特定技能1号の建設分野には、土木・建築・ライフライン設備という3つの区分があります。認定を受けた区分の中の業務であれば、幅広く従事できます。

一方で、区分から外れる作業に就かせると、資格外の就労になる可能性があります。配置を変えるときは、区分を確かめます。

区分は、受入計画の認定証に書かれている内容と対応させます。

建設現場入場届出書と他の在留資格の見分け方

建設現場入場届出書は、在留資格ごとに様式も確認する事項も変わります。

同じ会社に複数の制度の外国人がいると、この見分けを毎回することになります。一覧の形で手元に置いておくと、確認が早くなります。

在留資格使う様式建設分野に固有の要件
特定技能1号一号特定技能外国人 建設現場入場届出書受入計画の認定・CCUS登録・月給制
技能実習元請や団体が独自に用意した様式(国土交通省の届出書の対象外)技能実習計画の認定
特定活動(建設就労者)受入事業は2023年3月31日に終了なし
身分に基づく在留資格通常の作業員名簿のみ就労の制限なし
技術・人文知識・国際業務通常の作業員名簿のみ現場作業は範囲外のことが多い

就労の範囲に制限がある資格

  • 特定技能1号(国交省の入場届出書が要る)
  • 技能実習(元請の指定様式を確かめる)
  • 技術・人文知識・国際業務(現場作業は範囲外のことが多い)

届出書が要らない資格

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者
在留カードの就労制限の欄を見ると、どちらかが分かる

右側は、就労の制限が無い資格です。

右側の人は日本人と同じように働けるため、作業員名簿だけで足ります。逆に左側であれば、資格の範囲と、元請が求める書類を確かめる形になります。国土交通省の入場届出書が要るのは、左側のうち特定技能1号です。なお、特定活動(建設就労者)は受入事業が2023年3月31日に終わっています。

在留カードの見るところ

在留カードの「就労制限の有無」の欄に、その人が何をできるかが書かれています。「就労制限なし」であれば身分に基づく資格、「在留資格に基づく就労活動のみ可」であれば資格の範囲内での就労になります。

「就労不可」と書かれていても、裏面に資格外活動の許可があれば、その範囲で働ける場合があります。週の時間に上限があるため、現場の作業に入れる前に許可の内容を確かめます。

まず表の欄を見て、次に裏面を見る順にすると見落としが減ります。

資格外活動の許可で働く人の扱い

留学生などが持つ資格外活動の許可(包括許可)は、週28時間以内という制限が付きます。除かれている業種は風俗営業などで、建設業は除かれていません(入管法施行規則第19条第5項)。

ただし、時間の上限を超えると不法就労になるうえ、他のアルバイトと合わせて数える必要があります。現場の入場ルールとして資格外活動の人を受け入れていない元請もあります。

そのため、資格外活動の許可で働く人を現場に入れるときは、この届出書の対象ではないことを踏まえ、元請の扱いと週の時間を先に確かめておきます。

建設現場入場届出書と受入計画の認定

建設現場入場届出書を出す前提として、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

認定で確認される主なもの中身
報酬の額同等の技能を持つ日本人と同等以上
報酬の支払形態月給制であること
キャリアアップの計画技能の習得と処遇の見通し
建設業許可受け入れる事業者が有していること
キャリアアップシステム事業者と技能者の登録
技能者の受入れ人数常勤の職員数(1号特定技能外国人と技能実習生を除く)を超えないこと
JACへの所属機構またはその正会員団体に所属し、行動規範を守ること
受入れ後講習国土交通大臣が指定する講習を受けさせること

差し戻されやすい状態

  • 認定を受ける前に就労させている
  • 日給や時給で支払っている
  • 認定を受けた区分と違う作業をしている
  • 認定証の写しを添えていない

整っている状態

  • 認定を受けてから受け入れている
  • 月給制で支払っている
  • 認定の区分の中で作業している
  • 認定証の写しを添えている
受入計画の認定は、届出書の前提になる

右側は、どれも届出書を出す前に済ませておく事項です。

認定の申請から結果が出るまでには、一定の期間がかかります。そのため、現場に入る日から逆算して動く形になります。

月給制が求められる理由

建設業では、天候によって仕事ができない日が出ます。日給や時給だと、そのぶん収入が落ち、生活が安定しません。

外国人が短期間で離職する背景に、この収入の変動があると考えられています。だからこそ、建設分野の特定技能では月給制が要件になっています。

安定した収入があることが、技能の習得を続ける前提になるという考え方です。

認定内容の変更

認定を受けた後で、報酬や業務の区分、受け入れる人数が変わることがあります。そのときは、変更の認定を受けます。

とはいえ、変更の手続きを取らずに実態だけが変わっていると、届出書に書いた内容と現場の実態がずれます。監査の場面で指摘される部分です。

変えるときは、先に手続きをしてから実態を変える順にします。

JACへの加入

建設技能人材機構(JAC)への加入も、受け入れの要件になっています。正会員である団体に所属するか、賛助会員として直接加入するかのどちらかです。

国土交通省の届出書の作成例では、加入を示す書類は添付書類に入っていません。とはいえ、元請の指定様式によっては、加入の区分まで書く欄があります。

建設現場入場届出書とキャリアアップシステム

キャリアアップシステムの登録は、届出書に書く項目に直結します。

  1. 1 事業者登録 受け入れる会社が登録
  2. 2 技能者登録 本人が登録・IDが発行
  3. 3 カードの受取 色は経験に応じて
  4. 4 現場で読み取り 入退場の記録が残る
  5. 5 届出書で確認 登録が最新かを確かめる
キャリアアップシステムは、この流れで届出書につながる

流れの最後で、CCUSの登録情報が最新であることを確かめて届出書に記入します。国土交通省の様式(2026年2月9日施行のガイドラインの作成例)では、確認した日を書く欄があり、カードの写しを添えます。事業者IDは再下請負通知書の作成例に欄があります。

登録からIDの発行までには時間がかかります。そのため、受け入れが決まった段階で手続きを始めておくと、入場の日に間に合います。

カードの色と経験

キャリアアップカードの色は、経験と資格に応じて4段階に分かれています。白から始まり、青、銀、金と上がっていきます。

色は自動では上がりません。就業日数や保有資格がそろった段階で、能力評価(レベル判定)を申請して認められると上位の色のカードになります。そのため、就業履歴を途切れずに残しておくことが、評価の材料になります。

この積み上げが、技能実習から特定技能への移行や、その後の処遇にもつながっていきます。

現場でカードを携行する

カードを持っていても、現場に持参しなければ入退場の記録が残りません。記録が残らないと、就業日数が積み上がらないことになります。

そのうえで、カードリーダーが設置されている現場では、現場の決めた時点(入場時・退場時)で読み取ります。読み取りの扱いは現場ごとに決まっているので、初日に確かめておきます。

在留カードとあわせて、携行するものとして周知しておきます。

登録の更新を管理する

事業者登録も技能者登録も、有効期間があります。事業者登録は5年、技能者のカードは10年が有効期間とされています(建設業振興基金)。切れたまま気づかないと、就業履歴が残らなくなります。

在留期間の管理と同じ一覧に入れておくと、あわせて見られます。

一号特定技能外国人 建設現場入場届出書に添付する書類

届出書だけを出しても、内容を確かめる材料がありません。

添付する書類何を示すか
建設特定技能受入計画の認定証の写し(別紙も含む)受入計画が認定されていること、業務区分と期間
パスポートの写し(国籍・氏名と在留許可のある部分)本人と許可の内容
在留カードの写し(表・裏)在留資格と在留期間
受入企業との雇用条件書の写し報酬の額と支払形態
建設キャリアアップシステムカードの写し技能者登録がされていること
  • 5点国の作成例が示す写し
  • 各1部写しの部数
  • 表と裏在留カードは両面
一号特定技能外国人 建設現場入場届出書に添える写し

添える写しは、国の作成例では5点を各1部です。

中心になるのは、在留カード、受入計画の認定証、キャリアアップカードの写しの3点です。国土交通省の作成例では、これにパスポートと雇用条件書を加えた5点の写しを各1部添えると示されています(特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン 別紙2)。

写しの取り方

在留カードは表と裏の両方を取ります。裏面には更新申請中の記載や資格外活動の許可が入るため、片面だけだと情報が欠けます。

パスポートは全ページではなく、指定書のページと顔写真のページに絞ります。必要な範囲を超えて集めると、保管する側の負担にもなります。

そのうえで、写しが読める濃さかどうかも確かめます。在留カードの番号がつぶれていると、照会ができません。

個人情報の扱い

これらの書類には、在留カード番号や生年月日といった情報が含まれます。現場の事務所に置いたままにせず、施錠できる場所で保管します。

工事が終わった後の扱いも決めておきます。保存期間を過ぎたものは、裁断して処分する形が一般的です。

誰が保管し、誰が見られるかを決めておくと、扱いが揺れません。

元請の指定様式を確認する

届出書の様式は、元請や建設業団体によって細部が違います。全国建設業協会の統一様式を使う現場もあれば、独自の様式を求める現場もあります。

そのため、着工前に元請へ確認しておくと、書き直しが避けられます。添付書類の点数も、現場によって求められる範囲が変わります。

建設現場入場届出書を出した後の管理

建設現場入場届出書は出して終わりではなく、期限のあるものが3つ残ります。

  • 在留期間更新の申請状況を追う
  • 受入計画内容が変われば変更手続き
  • CCUS登録有効期間を管理する
届出書を出した後に管理する3つの期限

3つとも、切れると就労そのものに影響します。

在留期間が切れれば就労できなくなり、受入計画の認定が実態と合わなくなれば届出書の内容が事実と違うことになります。この場合、現場に入れない事態になります。

期限の一覧を作る

在留期間、受入計画の認定、キャリアアップの登録の3つを、1つの表にまとめます。人ごとに行を作り、それぞれの期限を書いておきます。

そのうえで、期限の3か月前に印が付く形にしておくと、動き出す時期が分かります。表計算のソフトであれば、条件付き書式で色を変える方法があります。

複数の現場に人を出している会社ほど、この一覧が効いてきます。

支援の実施状況も残す

特定技能1号では、受け入れる側に支援の実施が求められます。生活のオリエンテーション、日本語学習の機会、相談への対応などが含まれます。

これらは届出書とは別の記録になりますが、実施した内容と日付を残しておくと、届出の際にも使えます。

登録支援機関に委託している場合も、実施の報告を受けて手元に残します。

現場が変わったら出し直す

届出書は、現場ごとに提出するものです。別の現場に移れば、その現場の元請へ改めて出します。同じ現場でも、届け出た内容が変わったときは、元請へ変更の届出をすることになっています(同ガイドライン 第2・第3)。

同じ人であっても、前の現場に出した写しがそのまま使えるわけではありません。その時点の在留カードと認定の状況で、作り直します。

とはいえ、添付書類の写しは使い回せることが多いため、最新の状態かどうかを確かめたうえで再利用します。

建設現場入場届出書と他の安全書類の整合

届出書は単独ではなく、他の安全書類と内容が一致している必要があります。

つながる書類揃えるところ
作業員名簿氏名・生年月日・所属・従事する作業
新規入場者調査票経験年数・資格・健康状態
施工体制台帳・再下請負通知書所属する会社の位置づけ
資格・特別教育の管理表保有する資格と修了年月日
入退場記録簿実際に入った日
  1. 1 作業員名簿 現場に入る全員
  2. 2 入場届出書 外国人の詳細
  3. 3 新規入場者教育 入場前の教育
  4. 4 入退場記録 実際の就業
書類は、この順につながって現場の実態を示す

名簿に書いた氏名と届出書の氏名が違うと、それだけで確認が止まります。ローマ字と漢字、通称名の扱いをどちらかに統一しておきます。

教育は言葉が通じる形で行う

新規入場者教育は、内容が伝わってはじめて意味を持ちます。日本語だけで説明して、うなずいていたから伝わったとは限りません。

母国語の資料を用意する、図と写真を使う、通訳できる人に同席してもらう。どれか1つでも入れると、伝わり方が変わります。

そのうえで、何を伝えたかを記録に残します。災害が起きたとき、教育の内容が問われる場面があります。

作業員名簿との照合

作業員名簿に書く「従事する作業」と、受入計画の認定の区分を照らします。ここがずれていると、資格の範囲外の作業に就いていることになります。

配置換えが起きたときは、両方を見直します。名簿だけ直して認定の区分を放置すると、書類の上でも実態でもずれが残ります。

保管の期間

安全書類の保管は、工事の完了後も一定期間続きます。届出書と添付書類も、この期間にあわせて残します。

一方で、個人情報を含むため、期間を過ぎたものは処分します。残し続けることが安全側とは限りません。

様式は一号特定技能外国人 建設現場入場届出書テンプレートからダウンロードできます。作業員名簿は作業員名簿、新規入場者調査票は新規入場者調査票にまとめています。

受入計画とガイドラインの見直しの流れ

建設現場入場届出書のもとになる制度は、ここ数年で見直しが続いています(2026年10月時点)。古い様式や手引きのまま運用している場合は、次の表で差分を確かめておくと安心です。

時期内容根拠
2023年3月31日特定活動の「外国人建設就労者受入事業」が完全に終了(新たな受入れは2021年3月31日で終了)国土交通省
2023年8月31日特定技能の下請指導ガイドラインが改正施行国土交通省
2024年6月21日技能実習に代わる育成就労制度を設ける改正法が公布。施行は一部を除き2027年4月1日令和6年法律第60号、出入国在留管理庁
2024年度〜2028年度建設分野の1号特定技能外国人の受入れ見込数は5年間で7万6,000人(受入れの上限として運用)建設分野の分野別運用方針
2026年2月9日下請指導ガイドラインが改正施行され、名称が「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」に。特定技能以外の外国人材を受け入れる下請への指導も書き込まれた国土交通省
2027年度〜2028年度建設分野の育成就労外国人の受入れ見込数は2年間で12万3,500人同 分野別運用方針

建設現場入場届出書の運用で影響が大きいのは、2026年2月のガイドライン改正と、2027年4月の育成就労への移行です。技能実習生の受入れが育成就労に切り替わると、現場で確かめる書類も変わる可能性があるため、施行が近づいたら国土交通省の案内を確かめます。

出典:

確認日は2026年10月3日です。制度の運用は国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課と建設技能人材機構(JAC)のヘルプデスク、在留資格の扱いは地方出入国在留管理局で確かめられます。

業務区分・JAC・受入れ後講習の意味

用語意味出典
建設特定技能受入計画1号特定技能外国人を受け入れる建設企業が作り、国土交通大臣の認定を受ける計画平成31年国土交通省告示第357号 第2条・第3条
業務区分土木・建築・ライフライン・設備の3つ。届出書と受入計画で同じ区分を書く建設分野の運用要領
特定技能所属機関特定技能外国人を雇用する受入企業入管法第19条の18第1項
建設技能人材機構(JAC)告示で登録を受けた特定技能外国人受入事業実施法人平成31年国土交通省告示第357号 第10条
受入れ後講習受け入れた後に国土交通大臣が指定する講習。国際建設技能振興機構(FITS)が実施同告示 第3条第3項第8号
在留期間満了日在留カードに書かれた在留期間の終わりの日。現場入場の期間はこの範囲に収める特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン 第2
現場入場届出書1号特定技能外国人を現場に入れるときに受入企業が元請に出す書面の通称。法令上の定義はない同ガイドライン 別紙2

建設現場入場届出書の用語で迷いやすいのは「業務区分」です。受入計画の区分と、届出書の「建設現場への入場を届け出る一号特定技能外国人に関する事項」の区分が同じかを、元請が確かめると定められています。

届出が「無効」になる場合と、台帳の要らない工事

建設現場入場届出書は、整合が取れないと「無効」として扱われる

建設現場入場届出書の記載と添付書類の情報が合わない場合、元請は届出を無効として扱い、改めて届け出るよう指導すると定められています(特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン 第2(2))。現場入場の期間が在留期間満了日を越えていないか、業務区分が認定証と同じかの2点は、出す前に自社で照らしておくと差し戻しが減ります。

建設現場入場届出書は、施工体制台帳が要らない工事でも求められることがある

施工体制台帳の作成が義務でない民間工事でも、元請が外国人の受入れ状況を把握し、報告を求めて指導することが望ましいとされています(同ガイドライン 第2(3))。小さな工事だから届出は要らない、と決めずに、元請の求めに合わせて出せるよう準備しておきます。

再下請負通知書の「一号特定技能外国人の従事の状況」欄も合わせる

建設現場入場届出書を出すときは、再下請負通知書の「一号特定技能外国人の従事の状況(有無)」欄も「有」にしておく必要があります(建設業法施行規則第14条の4、同ガイドライン 別紙1)。届出書だけ出して通知書が「無」のままだと、書類どうしが食い違います。

商い屋 建設 編集部がまとめました建設業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

技能実習生も同じ様式を使えますか。

使えません。国土交通省は、この届出書の対象を在留資格「特定技能1号」で建設業務に従事する人に限っており、技能実習生には建設特定技能受入計画の認定証もありません。技能実習生の入場は、元請や建設業団体が独自に用意した様式で確認する現場があります。元請の指定を確かめてください。

受入計画の認定を受けていない状態で就労させられますか。

建設分野の特定技能では、建設特定技能受入計画の認定を受けたうえで受け入れる仕組みになっています。認定前に就労させることはできないため、認定証の写しを添えて届け出る形が求められます。

建設キャリアアップシステムの登録は必要ですか。

建設分野の特定技能では、受け入れる事業者の登録と、外国人本人の技能者登録が求められています(平成31年国土交通省告示第357号)。国土交通省の届出書の様式には「CCUS登録情報が最新であることの確認」の欄があり、建設キャリアアップシステムカードの写しを添付します。事業者IDは再下請負通知書の作成例に欄があります。

関連するテンプレート

関連する記事