未成工事支出金の消費税|仕入税額控除はいつするか
公開 2026年11月19日/更新 2026年11月25日
目次4項目
未成工事支出金の消費税は、工事が完成していない段階で払った資材や外注の消費税を、どの期の申告で控除するかという話です。実務では工事が期をまたぐことが多く、着工した期と引き渡した期で、消費税の申告が別々になります。控除する期を決めておかないと、申告のたびに扱いが変わるため、最初に会社としての方針を決めておく部分です。
この記事では、国税庁の示す原則と特例、出来高払いの外注費の扱い、インボイスの保存、そして処理の決め方を、例を使って順に整理します。
未成工事支出金の消費税を控除する時期
未成工事支出金の消費税を控除する時期には、原則と、継続適用を条件とした特例の2つがあります(国税庁タックスアンサー No.6487、消費税法基本通達11-3-1・11-3-5)。
原則
- 資材の引渡しを受けた日
- 外注先が作業を終えた日
- その日の属する課税期間で控除
- 工事の完成を待たない
特例(継続適用)
- 未成工事支出金として経理した分
- 目的物を引き渡した日の課税期間
- 会計の振替と時期がそろう
- 毎期同じ処理を続ける
原則の考え方は、消費税の仕入税額控除は「課税仕入れを行った日」の課税期間で行う、という一般のルールそのままです。資材が届いた日、外注先の作業が終わった日に課税仕入れが行われたと見て、工事が完成しているかどうかは問いません。
特例は会計の振替と時期をそろえる方法
特例は、会計で未成工事支出金を完成工事原価に振り替える時期と、消費税の控除の時期をそろえる方法です。工事が完成して目的物を引き渡した課税期間に、その工事の課税仕入れをまとめて控除します。
会計と申告の時期がそろうので、工事ごとに消費税の控除額を追いかけやすくなります。一方で、控除が後ろにずれる分だけ、着工した期の納税額は原則より多くなります。
継続適用とはどういうことか
特例を使う条件の「継続適用」は、一度選んだ処理を毎期続けることを指します。ある期は原則、次の期は特例、と都合のよい方を選ぶことはできません。
工事ごとに選び分けることもしない形が無難です。会社として特例を使うと決めたら、すべての未成工事支出金を同じ方法で処理し、その方針を経理の手順書に書いておきます。
前払いした資材や外注の手付金
資材の代金を納品より前に払ったり、外注先に着手金を渡したりすることがあります。この場合、お金を払った日ではなく、資材の引渡しを受けた日や、外注先の作業が終わった日が、原則の課税仕入れの日になります。
前払いの時点では、資材や作業をまだ受け取っていないので、前払金として資産に置き、消費税の控除もしません。資材が届き、作業が終わった時点で、未成工事支出金に振り替えて課税仕入れにします。お金を払った日と、課税仕入れの日は別のものと押さえておくと、前払いの多い工事でも控除の時期を間違えません。
資材を先にまとめて買って置いておく場合
複数の工事で使う資材を安いうちにまとめて買い、資材置き場に置いておくことがあります。この資材は、まだどの工事の原価にもなっていないので、未成工事支出金ではなく材料貯蔵品として扱います。
原則の方法では、材料貯蔵品の資材も、引渡しを受けた期に課税仕入れとして控除します。特例は未成工事支出金として経理した分についての取り扱いなので、工事に払い出す前の材料貯蔵品は、特例の対象に入れない形で整理しておきます。
未成工事支出金の消費税を原則と特例で比べる
未成工事支出金の消費税の扱いの差は、数字の例で見ると分かりやすくなります。3月決算の会社が、請負金額2,200万円(税込)の工事を、1月に着工して6月に引き渡したとします。3月末までに資材と外注で税込880万円を払い、うち消費税は80万円です。4月から6月にさらに税込550万円を払い、うち消費税は50万円です。
| 課税期間 | 原則で控除する消費税 | 特例で控除する消費税 |
|---|---|---|
| 当期(3月末まで) | 80万円 | 0円 |
| 翌期(引渡しの期) | 50万円 | 130万円 |
| 合計 | 130万円 | 130万円 |
どちらの方法でも、控除できる消費税の合計は同じ130万円です。変わるのは、当期と翌期のどちらで控除するかだけです。
原則なら当期の納税額が80万円少なくなり、資金繰りの面では早く控除できる分だけ有利になります。特例なら当期の納税額は多くなりますが、工事の売上と仕入れの消費税が同じ期に出るので、工事ごとの消費税の動きが読みやすくなります。
課税期間の途中で条件が変わる会社は注意
原則と特例の差が大きく出るのは、課税期間の間で会社の消費税の立場が変わるときです。たとえば、翌期から簡易課税に切り替える会社が特例を使っていると、着工した期に払った仕入れの消費税を、本則課税で控除する機会がなくなります。
免税事業者から課税事業者になる期や、課税期間の短縮を選ぶ期も、どちらの期で控除するかで結果が変わります。原則と特例のどちらを選ぶかは、翌期以降に消費税の立場が変わる予定があるか、という部分で判断するのが良いです。切り替えの予定がある期は、申告の前に顧問の税理士と確かめておきます。
引渡しの日をどう決めるか
特例を使う会社では、控除の時期が引渡しの日で決まるため、引渡しの日をいつと見るかが消費税の申告にも効いてきます。完成検査を受けた日、引渡書を交わした日、鍵を渡した日など、工事によって候補が複数あります。
引渡しの日は書類で示せる日に1つ決めておくと、会計の売上の計上日、未成工事支出金の振替日、消費税の控除の時期がすべて同じ日にそろいます。期末の直前や直後に引き渡す工事は、どちらの期に入るかで納税額が動くため、引渡書の日付を確かめてから振替の仕訳を入れます。
税込経理の会社の場合
税込経理の会社では、未成工事支出金も消費税込みの金額で記帳します。この場合も控除の時期の考え方は同じで、原則なら仕入れの期、特例なら引渡しの期の申告で、含まれている消費税の額を拾って控除します。
税込経理は記帳が簡単な一方で、工事ごとに含まれている消費税の額を別に把握しておかないと、特例を使ったときに引渡しの期の控除額を出しにくくなります。工事の件数が多い会社や、期をまたぐ工事が多い会社では、税抜経理に切り替えると、工事ごとの消費税の管理が楽になります。
出来高払いの外注費と未成工事支出金の消費税
外注先との契約が出来高払いになっている工事では、外注先の作業が全部終わる前に、部分ごとに検収して支払います。この場合、出来高で検収した部分は、その検収の時点で役務の提供を受けたものとして、課税仕入れの時期を判断する形が実務で使われています。
- 1 出来高の確認
- 2 出来高検収書
- 3 外注先の確認
- 4 支払いと控除
原則の方法で処理している会社では、出来高で検収した分は、工事が完成していなくても検収した期の控除の対象になります。特例の方法を選んでいる会社では、出来高で検収した分も未成工事支出金に入れ、引渡しの期にまとめて控除します。
出来高検収書は仕入明細書として使える
元請が作る出来高検収書は、インボイス制度のもとでは仕入明細書として扱う形が使えます。仕入明細書は、仕入れ側が作る書類ですが、必要な事項を書き、相手(外注先)の確認を受けたものは、仕入税額控除の保存書類になります。
出来高検収書には外注先の登録番号の欄を設けておくと、インボイスの要件を満たしやすくなります。外注先の確認を受けたことは、署名をもらう、確認のメールの返信を保存する、一定期間内に連絡がなければ確認したものとする旨を伝えておく、などの形で残します。
出来高の確認と検収書の作り方は、建設業の出来高請求の記事で扱っています。
免税事業者の外注先への支払い
インボイスの登録をしていない一人親方や小さな外注先への支払いは、原則として仕入税額控除ができません。経過措置の期間中は一定の割合を控除できますが、その割合は段階的に下がっていきます。
未成工事支出金に入っている外注費が、登録している外注先の分か、していない外注先の分かを区別しておかないと、控除額を正しく出せません。工事台帳の外注費の欄に、外注先の登録の有無を1列足しておくだけで、申告の前の拾い直しが要らなくなります。特例を使っている会社では、着工した期と引き渡した期で経過措置の割合が変わることもあるため、どちらの割合で控除するかを、申告の前に顧問の税理士と確かめておきます。外注先が途中で登録した場合は、登録の日より前の作業分と後の作業分で扱いが分かれるので、出来高検収書の日付で区切っておくと整理しやすくなります。
未成工事支出金の消費税の処理を決める
未成工事支出金の消費税の処理は、毎期の申告で迷わないよう、最初に会社として決めておきます。決めるのは次の3つです。
- 原則と特例のどちらを使うか(決めたら毎期続ける)
- 出来高払いの外注費を、検収した期で処理するのか、引渡しの期にまとめるのか
- 外注先のインボイスの登録の有無を、どの帳簿のどの欄で管理するか
税抜経理の会社では、資材や外注の支払いを未成工事支出金に入れるとき、税抜の金額を未成工事支出金に、消費税の分を仮払消費税に分けて記帳します。特例を使う場合でも、この記帳の形は同じで、控除する課税期間だけが引渡しの期になります。工事ごとに仮払消費税の額を追えるように、工事台帳と会計の補助科目をそろえておくと、引渡しの期に控除額をまとめる作業が短くなります。
税務調査で見られる部分
未成工事支出金の消費税で税務調査が確かめるのは、選んだ処理が毎期続いているかどうかです。前の期は原則、今の期は特例、と処理が変わっていると、控除の時期がずれた分について説明を求められます。
処理の方針を書いた手順書と、工事ごとの控除の一覧があれば、どの工事の消費税をどの期に控除したかを示せます。外注先の登録番号と、出来高検収書の確認の記録も、同じ工事の綴りに入れておくと、仕入税額控除の保存の要件を一度に示せます。
外注の出来高を工事ごとに付ける様式は出来高表、工事ごとの原価を費目別に付ける様式は工事台帳にまとめています。未成工事支出金そのものが資産になる理由と期末の仕訳は、未成工事支出金は棚卸資産?の記事で扱っています。

よくある質問
未成工事支出金に含まれる消費税は、いつ仕入税額控除しますか。
原則は、資材の引渡しを受けた日や、外注先が作業を終えた日の属する課税期間です。工事が完成していなくても、その期の申告で控除の対象になります(国税庁タックスアンサー No.6487)。
工事が完成した期にまとめて控除してもよいですか。
継続して同じ処理をすることを条件に認められています(消費税法基本通達11-3-5)。未成工事支出金として経理した課税仕入れを、目的物を引き渡した日の属する課税期間の課税仕入れとする方法です。年ごとに原則と特例を切り替えることはできません。
簡易課税を選んでいる会社にも関係しますか。
簡易課税では、売上の消費税にみなし仕入率を掛けて控除額を出すため、実際の仕入れをいつ控除するかという問題は起きません。本則課税で申告している会社が対象の話です。
元請が作る出来高検収書は、インボイスとして使えますか。
仕入れ側が作る書類でも、インボイスに必要な事項を記載し、外注先の確認を受けたものは、仕入明細書として仕入税額控除に使えます。外注先の登録番号を書く欄と、確認を受けたことが分かる形(署名や確認の返信の保存など)を整えておきます。