工事損失引当金とは?計上の条件と計算・仕訳の例

公開 2026年11月14日/更新 2026年11月16日

商い屋 建設 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年11月16日
目次6項目

工事損失引当金は、受注した工事が赤字になると見込まれたときに、その損失を前もって決算に載せるための引当金です。実務では、赤字の工事を抱えたまま期末を迎えると、損失は工事が終わる翌期にまとめて出てきます。赤字が見えた期に損失を出しておくことで、期ごとの利益が実態に近づきます。

この記事では、計上する2つの条件、金額の出し方、仕訳と取り崩し、税務の調整、そして現場の数字から赤字の見込みを拾う流れを、建設業の例で順に整理します。

工事損失引当金を計上する2つの条件

工事損失引当金を計上するのは、次の2つがそろったときです(企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第90項)。

  1. 工事原価総額等が、工事収益総額を超える可能性が高いか はい次へ いいえ計上しない
  2. 超える額(損失の額)を合理的に見積もれるか はい計上する いいえ注記などで対応を検討

損失が見込まれ、その額を見積もれたら計上する

工事損失引当金の判定

1つ目の「可能性が高い」は、実行予算を組み直した結果、総原価が請負金額を上回る見込みになった、という状態を指します。2つ目の「合理的に見積もれる」は、残りの工事にかかる原価を、実行予算や発注済みの注文書から積み上げて出せる状態です。

工事進行基準でも完成基準でも計上する

工事損失引当金は、売上の計上方法を問いません。適用指針は、一定の期間にわたり収益を認識する工事(いわゆる工事進行基準)でも、完成した時点で収益を認識する工事(工事完成基準)でも、条件を満たせば計上するとしています。

完成基準の工事こそ、引当金が効いてくる部分です。完成基準では工事が終わるまで売上も原価も損益に出てこないため、引当金を立てない限り、赤字は完成の期まで決算に現れません。

計上は工事契約ごとに判定する

判定の単位は、原則として工事契約ごとです。同じ発注者の黒字の工事と赤字の工事を合算して「全体では黒字だから計上しない」とはしません。

追加工事や設計変更で契約が増えた場合は、変更後の請負金額と、変更後の見積総原価で判定し直します。変更契約がまだ結ばれていない増額分は、受け取れる見込みが確かな範囲だけを収益総額に入れる形が扱いやすくなります。増額の協議が続いている工事は、発注者との協議記録や見積りの提出状況がどこまで進んでいるか、という部分で判断するのが良いです。

受注の時点で赤字と分かっている工事

工事損失引当金は、着工してから赤字になった工事だけのものではありません。次の仕事につなげるために原価を割って受注した工事や、入札で予定価格に合わせて実行予算が請負金額を上回った工事は、契約した時点で損失が見込まれています。

この場合は、契約を結んだ期の決算で条件を満たしていれば、まだ着工していなくても計上の対象になります。期末をまたいで着工する工事ほど見落としやすいので、期末の時点で契約済み・未着工の工事も、実行予算と請負金額を並べて確かめておきます。

工事損失引当金の計算方法

工事損失引当金の額は、見込まれる損失の総額から、すでに損益に計上した損失を差し引いた残りです。

  • 見積総原価発生済みの原価+残りの工事の原価
  • 工事収益総額請負金額(変更契約を含む)
  • 損失見込額見積総原価 − 工事収益総額
  • 引当金損失見込額 − 計上済みの損失
工事損失引当金の計算に使う4つの数字

工事損失引当金の計算で手間がかかるのは、見積総原価の「残りの工事の原価」の部分です。発生済みの原価は工事台帳から拾えますが、残りは実行予算の未消化分を見直して出します。

見積総原価に入れる原価の範囲

見積総原価に何を含めるかで、損失見込額は大きく変わります。迷いやすいのは、現場で発生する原価と本社で発生する費用の線引きです。

費用見積総原価に入れるか考え方
材料費・労務費・外注費入れる工事台帳の4費目そのもの
現場の経費(仮設・機械・現場事務所)入れる工事に直接かかる
現場代理人・主任技術者の給与入れる従事した割合で配分した額
共通費(複数の現場で使う重機など)配賦した額を入れる配賦の基準を毎期そろえる
本社の一般管理費入れない工事原価ではなく販売費及び一般管理費
瑕疵の補修に見込まれる費用社内の方針で決める完成工事補償引当金で扱う会社もある

配賦の基準を期ごとに変えないことが、見積総原価を比べられる数字にする条件です。ある期は作業日数、次の期は売上高で共通費を配ると、同じ工事でも損失見込額が上下し、引当金の積み増しと戻し入れが原価の実態と関係なく動きます。

残りの工事の原価は「発注済み」と「未発注」に分ける

残りの工事の原価は、発注済みの分と未発注の分に分けて積み上げると根拠が立ちます。発注済みの分は注文書の金額から、すでに支払った額を引けば出ます。未発注の分は、実行予算の単価をそのまま使わず、直近の見積りや資材の相場で置き直します。

予算を組んだ時点から資材の単価が上がっている工事では、実行予算の数字のまま残工事を見積もると、損失見込額を小さく見積もることになります。見直した単価の出どころ(見積書の日付、相場の資料)を一緒に残しておくと、翌期に見込みが動いたときに理由を説明できます。

例:請負5,000万円・見積総原価5,400万円の工事

請負金額5,000万円の工事で、期末に見積総原価を見直したら5,400万円になった場合を考えます。損失見込額は400万円です。期末時点の発生原価は2,700万円(進捗度50%)とします。

項目工事進行基準(原価比例法)工事完成基準
当期の売上2,500万円(5,000万円×50%)0円
当期の原価2,700万円0円(未成工事支出金に残る)
当期に出ている損失200万円0円
工事損失引当金200万円(400万−200万)400万円
当期の損失の合計400万円400万円

どちらの方法でも、当期の損失の合計は見込まれる損失の全額になるのが工事損失引当金の働きです。進行基準では進み具合に応じた損失がすでに出ているので、その分を差し引きます。

見積総原価は期末ごとに見直す

工事損失引当金は、一度立てたら終わりではありません。期末ごとに見積総原価を見直し、損失見込額が増えれば積み増し、減れば戻し入れます。

資材の値上がりや手戻りで原価が膨らむ工事は、期をまたぐたびに見込みが動きます。見直した日と根拠(どの実行予算の版か)を残しておくと、税理士や監査の質問に答えやすくなります。

工事損失引当金の仕訳

工事損失引当金の仕訳は、計上・取り崩しの2つの場面に分けて考えます。上の例の工事完成基準の工事(引当金400万円)で示します。

期末に計上するとき

借方金額貸方金額
完成工事原価(工事損失引当金繰入額)400万円工事損失引当金400万円

繰入額は売上原価(建設業では完成工事原価)に含めます。営業外費用や特別損失には入れません。工事そのものの採算の話だからです。

工事が完成したとき

翌期に工事が完成し、売上5,000万円と原価5,400万円を計上した時点で、引当金を取り崩します。

借方金額貸方金額
工事損失引当金400万円完成工事原価400万円

翌期の損益は、売上5,000万円・原価5,400万円から取り崩しの400万円を戻すので、差し引き0円になります。損失は前の期に一度だけ出ている形になり、二重に計上されません。

貸借対照表での見せ方

工事損失引当金は流動負債に表示します。建設業の財務諸表(建設業法施行規則の別記様式第十五号)でも、流動負債の科目に工事損失引当金が置かれています。

同じ工事について未成工事支出金(資産)と工事損失引当金(負債)の両方がある場合は、相殺して表示することもできます。相殺しないで両建てにする場合は、対応する額を注記します。

工事損失引当金と税務の調整

工事損失引当金は、会計では費用にしますが、法人税では損金になりません。法人税法で損金に入れられる引当金は貸倒引当金などに限られ、工事損失引当金は含まれていないためです。

会計(決算書)

  • 赤字が見えた期に費用にする
  • 流動負債に工事損失引当金を置く
  • 完成した期に取り崩す

税務(法人税)

  • 計上した期は別表四で加算
  • 損失が実際に出た期に減算
  • 合計すると同じ額になる
会計と税務で、損失が出る期がずれる

計上した期は申告書の別表四で加算(留保)し、別表五(一)に残高を載せておきます。工事が完成して損失が実際に出た期に減算して戻します。

長期大規模工事は税務でも進行基準になる

法人税では、工期1年以上・請負金額10億円以上などの条件を満たす長期大規模工事に、工事進行基準が強制されます(法人税法第64条第1項)。この場合も、工事損失引当金そのものは損金になりません。損失見込みは税務の進行基準の計算とは別に、加算と減算で調整します。

税務の扱いは工事の規模と会社の方針で変わるため、計上した期の申告の前に顧問の税理士と確認しておきます。

中小企業の工事損失引当金の考え方

収益認識に関する会計基準は、会計監査を受けない中小企業では適用が任意です。中小企業の多くは、これまでどおり企業会計原則や「中小企業の会計に関する指針」で決算を組んでいます。

中小企業の会計に関する指針でも、将来の特定の費用や損失で、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれるものは引当金を計上するとされています。赤字の工事を抱えたまま決算を迎えるなら、適用指針を使っていない会社でも、計上を検討する場面です。

計上するかどうかは金融機関の見方も考える

工事損失引当金を立てると、その期の利益は下がります。一方で、翌期に完成した時点で大きな赤字が突然出る形は避けられます。

融資の審査や経営事項審査では、期ごとの利益の動きが見られます。赤字の見込みが分かっていた工事の損失が翌期に一度に出ると、説明の手間が増えることもあります。どちらの見せ方を取るかは、税理士と相談して方針として決めておくと、毎年の判断がぶれません。

赤字の見込みは現場の数字から拾う

工事損失引当金の判定は経理の作業ですが、見落としやすいのは、材料になる数字が現場にあるという点です。期末になってから経理が一件ずつ現場に聞く形では、見積総原価の根拠が弱くなります。

  1. 1 実行予算
  2. 2 予算実績対比
  3. 3 残工事の見直し
  4. 4 見積総原価
工事損失引当金の材料は、実行予算と予算実績対比から出る

予算実績対比を月ごとに付けていれば、どの工種で原価が予算を超えているかが分かります。超えた工種について残りの工事の原価を積み直すと、そのまま見積総原価になります。

期末に経理へ渡すもの

期末に現場から経理へ渡すものは、工事ごとの3つの数字にまとめておくと扱いやすくなります。

  • 期末時点の発生原価(工事台帳の累計)
  • 残りの工事にかかる原価の見込み(見直した実行予算)
  • 請負金額(変更契約の見込みを含むかどうかも書く)

この3つが工事ごとにそろっていれば、経理は損失見込額と引当金を機械的に計算できます。変更契約の見込みをどこまで収益に入れたかは、あとで判断が分かれやすいので、根拠となる協議記録と一緒に渡します。

赤字が見えた工事は早めに手を打つ

工事損失引当金は、赤字を決算に正しく載せるための仕組みで、赤字そのものを減らすものではありません。予算実績対比で原価の超過が見えた時点で、設計変更の協議や発注の見直しに動けば、損失見込額そのものを小さくできます。

月ごとの予算と実績の比べ方は予算実績対比表、着工前の原価の組み方は実行予算書の様式にまとめています。工事が完成したあとの原価の締め方は完成工事原価の記事で扱っています。

商い屋 建設 編集部がまとめました建設業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

工事損失引当金は、どの時点で計上しますか。

工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、その損失の額を合理的に見積もれるようになった期に計上します(収益認識に関する会計基準の適用指針 第90項)。工事が終わる期まで待たず、赤字が見えた期の決算で計上します。

工事完成基準で売上を計上している工事でも、工事損失引当金は要りますか。

要ります。適用指針は、一定の期間にわたり収益を認識する工事か、完成した時点で収益を認識する工事かにかかわらず、条件を満たせば計上するとしています。完成基準の工事では損失がまだ1円も計上されていないため、見込まれる損失の全額が引当金になります。

工事損失引当金の繰入額は、法人税で損金になりますか。

なりません。法人税法で損金算入が認められる引当金は貸倒引当金などに限られ、工事損失引当金は含まれていません。申告書の別表四で加算し、損失が実際に出た期に減算して戻します。

中小企業でも工事損失引当金を計上する必要がありますか。

収益認識に関する会計基準は、会計監査を受けない中小企業では適用が任意です。ただ、中小企業の会計に関する指針でも、将来の損失で発生の可能性が高く金額を見積もれるものは引当金を計上するとされています。どちらの考え方で決算を組むかは、顧問の税理士と決めておきます。

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