工事進行基準の消費税|特例の使い方と原則との違い
公開 2026年11月21日/更新 2026年11月28日
目次5項目
工事進行基準の消費税は、法人税で工事の進み具合に応じて売上を計上している工事について、消費税もその進み具合に合わせて申告できるかどうかという話です。消費税の課税は、原則として目的物を引き渡した時に生じます。実務では、法人税と消費税で売上の時期がずれると、工事ごとの数字を2通り管理することになるため、どちらにそろえるかを最初に決めておくことが大切になります。
この記事では、工事進行基準の消費税の特例の中身、原則との納税額の違い、進捗度の出し方、仕入税額控除との関係、手続きと注意点を、例を使って順に整理します。
工事進行基準の消費税の特例とは
工事進行基準の消費税は、消費税法第17条の「工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例」で扱われています。法人税の所得の計算で工事進行基準の方法により経理している工事は、消費税でも、その期に売上として計上した部分をその期の資産の譲渡等とすることができます(国税庁タックスアンサー No.6161)。
原則(引渡し基準)
- 目的物を引き渡した時に課税
- 工事中の期は売上の消費税が出ない
- 引渡しの期にまとめて納税
- どの工事でも使える
特例(工事進行基準)
- 売上に計上した部分をその期に課税
- 進み具合に応じて毎期納税
- 法人税の進行基準が前提
- 申告書に付記して適用
特例は、法人税で工事進行基準を使っていることが前提です。法人税で工事完成基準を使っている工事に、消費税だけ進行基準を使うことはできません。
法人税で工事進行基準になる工事
法人税で工事進行基準を使う工事には、強制されるものと、選んで使うものの2つがあります(法人税法第64条)。工期が1年以上、請負の対価が10億円以上などの条件を満たす長期大規模工事は、工事進行基準が強制されます。それ以外でも、着手した期に引き渡さない工事は、会社が工事進行基準で経理すれば、その方法を使えます。
中小の建設会社で長期大規模工事にあたる工事は多くありません。地域の公共工事や民間の中規模の建築では、請負の対価が10億円に届かない工事がほとんどで、法人税でも工事完成基準を使っている会社が多数です。中小企業で問題になるのは、選んで工事進行基準を使っている工事の消費税をどうするか、という場面です。
長期大規模工事でも消費税は原則を選べる
国税庁は、法人税で工事進行基準が強制される長期大規模工事であっても、消費税は実際の引渡しの時を基準に申告できるとしています。法人税が強制だからといって、消費税まで進行基準に縛られるわけではありません。
つまり、工事進行基準の消費税は、どの工事でも会社が選べる扱いです。選んだ方法は、工事を途中でやめるなどの事情がない限り続けて使います。
工事進行基準の消費税を原則と特例で比べる
工事進行基準の消費税の違いは、数字の例で見ると分かりやすくなります。3月決算の会社が、請負金額1億円(税抜)の工事を、1期目の10月に着工し、3期目の3月に引き渡したとします。見積総原価は8,000万円で、法人税では原価比例法の工事進行基準を使っています。
| 期 | 期末の累計原価 | 進捗度 | 当期の売上 | 特例の消費税(10%) | 原則の消費税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1期目 | 2,000万円 | 25% | 2,500万円 | 250万円 | 0円 |
| 2期目 | 6,400万円 | 80% | 5,500万円 | 550万円 | 0円 |
| 3期目 | 8,000万円 | 100% | 2,000万円 | 200万円 | 1,000万円 |
どちらの方法でも、売上の消費税の合計は同じ1,000万円です。変わるのは、どの期にいくら納めるかです。
特例は納税が平らになり、原則は後ろにまとまる
特例を使うと、工事の進み具合に応じて毎期の納税額が出るので、1つの期に大きな納税が集中しません。原則では、工事中の期は売上の消費税が出ず、引渡しの期に1,000万円がまとめて出てきます。
原則は納税を後ろに延ばせる分、資金繰りの面では手元にお金が残ります。一方で、引渡しの期の納税額が大きくなるので、その期の中間納付や資金の手当てを前もって考えておく必要があります。期ごとの納税額を平らにしたいのか、納税を後ろに置きたいのか、ここが分かれ目です。
税率が変わるときの注意
工事の途中で消費税の税率が変わると、原則と特例で使う税率が変わることがあります。原則では引渡しの時の税率がかかり、特例では各期に売上を計上した部分ごとに判断するため、税率の改正の前後で工事が続いている場合は、経過措置の定めとあわせて確かめます。
税率の改正は頻繁にあるものではありませんが、工期の長い工事では起こりえます。改正が予定されているときは、工事ごとに着工日・契約日・引渡しの予定日を一覧にして、顧問の税理士と扱いを確かめておきます。
工事進行基準の消費税で使う進捗度
工事進行基準の消費税の特例では、法人税で計算した売上の額がそのまま消費税の売上になります。そのため、消費税のために別の進捗度を出す必要はなく、法人税の工事進行基準の計算をそのまま使います。
進捗度の出し方で広く使われているのは、原価比例法です。期末までに発生した原価を、見積総原価で割って進捗度を出し、請負金額に掛けて累計の売上を出します。
- 1 見積総原価
- 2 期末の累計原価
- 3 進捗度
- 4 当期の売上
見積総原価の見直しで売上が動く
見積総原価を期末ごとに見直すと、同じ累計原価でも進捗度が変わり、当期の売上と消費税が動きます。見積総原価が増えれば進捗度は下がり、当期の売上は小さくなります。
見積総原価の見直しの根拠(どの版の実行予算か、どの工種を積み直したか)を残しておくと、消費税の売上の額にも説明がつきます。見積総原価が請負金額を上回る工事は、工事損失引当金の検討も要ります。計算と仕訳は工事損失引当金の記事で扱っています。
部分完成基準との違い
工事進行基準とは別に、部分完成基準という考え方もあります(消費税法基本通達9-1-8)。1つの契約で多くの建物を請け負い、引き渡した数に応じて代金を受け取る取り決めがある場合や、1つの工事でも完成した部分を引き渡すたびに代金を受け取る特約がある場合は、その部分を引き渡した日に資産の譲渡等があったものとします。
部分完成基準は、工事進行基準の特例を使うかどうかにかかわらず、こうした契約の中身があれば当てはまります。契約書の支払い条件を見て、部分の引渡しごとに代金を受け取る形になっていないかを確かめておきます。
工事進行基準の消費税と仕入税額控除
工事進行基準の消費税の特例は、売上の側の時期を動かすもので、仕入税額控除の時期は動かしません。資材や外注費の消費税は、原則どおり仕入れを行った期に控除するか、未成工事支出金の特例を選んでいれば引渡しの期に控除します。
ここで、売上は進行基準の特例、仕入れは未成工事支出金の特例(引渡しの期)という組み合わせにすると、工事中の期は売上の消費税だけが出て、仕入れの控除が後ろにずれます。売上と仕入れの時期の組み合わせで、工事中の期の納税額が大きく変わるため、両方の方針をあわせて決めておきます。
よく使われる組み合わせ
売上の特例を使う会社は、仕入れも原則どおり仕入れの期に控除し、工事中の期に売上と仕入れの両方を出す形にすることが多くあります。売上を引渡しの期にまとめる会社は、仕入れも未成工事支出金の特例で引渡しの期にまとめ、工事ごとの消費税を1つの期にそろえる形にすることがあります。
簡易課税の会社の場合
簡易課税を選んでいる会社では、仕入税額控除は売上の消費税にみなし仕入率を掛けて出します。そのため、売上を進行基準の特例で前倒しにすると、控除の額も同じ期に一緒に前倒しになり、売上と控除の時期のずれは起きません。
簡易課税の会社が気にするのは、むしろ基準期間の売上です。特例で売上を各期に分けて計上すると、引渡しの期にまとめた場合と比べて、各期の課税売上高の大きさが変わります。簡易課税を続けられるかどうか(基準期間の課税売上高5,000万円以下)にも関わるので、工期の長い工事を受注したときは、数年先の売上の見込みとあわせて確かめておきます。
仕入れの側の扱いの詳しい中身は、未成工事支出金の消費税の記事で扱っています。
工事進行基準の消費税の手続きと注意
工事進行基準の消費税の特例を使うには、消費税の確定申告書にその旨を付記します。事前の届出書は要りませんが、付記を忘れると特例の適用を受けたことが示せないので、申告書を作る手順に入れておきます。
- 法人税で工事進行基準により経理している工事の一覧を作る
- 工事ごとに、当期に計上した売上の額を出す
- 消費税の確定申告書に、工事進行基準の特例を使っている旨を付記する
特例を使っていた工事について、途中で工事進行基準による経理をやめた場合の扱いは、法人税と同じ考え方になります。やめた期に、それまでの扱いをどう引き継ぐかが決まっているので、経理の方法を変える前に顧問の税理士と確かめておきます。
中間金の受け取りと消費税
工事の途中で受け取る中間金や前金は、受け取っただけでは売上になりません。原則の方法でも特例の方法でも、中間金は未成工事受入金として負債に置き、売上の計上は引渡しの時か、進み具合に応じた期に行います。
中間金の請求書に消費税を書いて受け取っても、課税の時期は請求の時期ではありません。請求書の消費税の額と、申告する消費税の額がずれることがあるので、工事ごとに「請求した消費税」と「申告した消費税」を並べて管理しておくと、期末の確認が楽になります。
経理の方法を工事ごとに記録しておく
工事進行基準の消費税は、法人税の経理の方法とつながっているため、工事ごとに「法人税は進行基準か完成基準か」「消費税は特例か原則か」を記録しておくと、申告のたびに迷いません。工事台帳の表紙に、この2つの欄を設けておくだけで足ります。
担当者が替わったときや、税務調査で過去の期の扱いを聞かれたときに、この記録があれば、どの工事をどの方法で申告したかをすぐに示せます。受注の段階で工期が期をまたぐと分かった工事は、着工の前にこの2つを決めて記入しておく流れにすると、決算の直前に慌てて決めることがなくなります。

よくある質問
法人税で工事進行基準を使っていれば、消費税も工事進行基準で申告しなければなりませんか。
しなければならないわけではありません。消費税は原則どおり、目的物を引き渡した時を資産の譲渡等の時として申告することも認められています。法人税で工事進行基準が強制される長期大規模工事でも同じです(国税庁タックスアンサー No.6161)。
消費税で工事進行基準の特例を使うには、届出が要りますか。
事前の届出書はありません。法人税の申告で工事進行基準により経理していることを前提に、消費税の確定申告書にその旨を付記して適用を受けます(消費税法第17条)。
工事進行基準の特例を使うと、仕入税額控除の時期も変わりますか。
変わりません。特例が動かすのは売上側(資産の譲渡等)の時期です。資材や外注費の仕入税額控除は、原則どおり仕入れの期か、未成工事支出金の特例を使っていれば引渡しの期になり、売上の特例とは別に判断します。
工事の途中で受け取る中間金は、受け取った期の売上の消費税になりますか。
なりません。中間金や前金を受け取っただけでは資産の譲渡等は行われておらず、未成工事受入金として負債に置きます。消費税の課税は、原則なら引渡しの時、特例なら進み具合に応じて売上を計上した期に生じます。