工事原価のうち安全衛生経費とは?書き方と計算方法
公開 2026年11月16日/更新 2026年11月19日
目次6項目
安全衛生経費は、労働災害を防ぐための対策にかかる費用で、工事原価の一部です。実務では、足場の手すりや保護具、安全教育の費用は仮設費や現場管理費の中に入っていて、金額として取り出されることはあまりありませんでした。2025年12月12日に改正入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)が全面施行され、公共工事の入札で出す工事費内訳書に「工事原価のうち安全衛生経費」を書く場面が増えています。
この記事では、安全衛生経費に入る費用の範囲、内訳書への書き方、率で出す方法と積み上げる方法、下請に出す部分の扱いを、計算例つきで順に整理します。
安全衛生経費に入る費用の範囲
安全衛生経費は、労働安全衛生法などの法令に基づく労働災害防止対策に必要な経費です。厚生労働省の「安全衛生経費確保のためのガイドブック」と、建設業労働災害防止協会の標準リストが、費用の分け方の目安になります。
- 設備・仮設手すり先行足場、親綱、墜落防止ネット、仮囲い、安全標識
- 保護具ヘルメット、墜落制止用器具、安全靴、防じんマスク
- 教育・会議新規入場者教育、特別教育、職長教育、災害防止協議会
- 管理・点検安全パトロール、作業環境の測定、健康診断、熱中症対策
- 人の配置安全管理を受け持つ者や誘導員の配置
安全衛生経費は新しい費用ではないという点を押さえておくと、内訳書の作業が軽くなります。これまでも仮設費や現場管理費の中で払ってきた費用を、安全対策の分だけ取り出して金額にする作業です。
工事を進めるための費用との線引き
足場そのものは工事を進めるための仮設ですが、手すりや中さん、幅木は墜落を防ぐための設備です。このため、同じ足場の見積りの中に、工事の費用と安全衛生経費が混ざっています。同じ足場の費用でも、どこまでを安全衛生経費に入れるかで金額が変わります。
迷う費目で見るのは、その費用がなかったら工事はできるが危険になるかどうかで、ここが分かれ目になります。足場の本体は無いと作業ができないので工事の費用、手すりは無くても作業はできるが墜落の危険が残るので安全衛生経費、という分け方になります。
内数として書く欄である
工事費内訳書の「工事原価のうち安全衛生経費」は、工事原価の内数です。直接工事費や共通仮設費、現場管理費の中にすでに含まれている額を、別の欄に示します。
合計欄に足すと、安全衛生経費の分だけ入札金額が二重に膨らみます。広島県や三重県など、発注者が出している記載例でも、工事原価の内数として書くよう示されています。
工事費内訳書への書き方
改正入契法の全面施行で、公共工事の入札時に出す工事費内訳書には、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費、建退共の掛金を書く形になりました。様式は発注者ごとに違うため、まず入札公告と一緒に出ている様式と記載例を確かめます。
| 欄 | 書く金額 | 書き方の注意 |
|---|---|---|
| 工事原価 | 直接工事費+共通仮設費+現場管理費 | 一般管理費等は含めない |
| うち安全衛生経費 | 工事原価に含まれる安全対策の費用 | 工事原価の内数。合計に足さない |
| うち労務費 | 現場で働く人の賃金 | 下請の分も見込む |
| うち法定福利費(事業主負担額) | 社会保険料の会社負担分 | 下請の分も見込む |
| うち建退共掛金 | 建設業退職金共済の掛金 | 対象となる労働者の分 |
この5つの欄はどれも内数で、工事原価や工事価格の合計とは別に書きます。内訳書の金額は実行予算と同じ根拠から出すと、あとで発注者から質問を受けたときに説明できます。
民間工事の見積書でも示す場面が増える
改正建設業法では、労務費などの内訳を明らかにして見積もるよう建設業者に求めています。民間工事では書く義務はありませんが、元請から下請への見積依頼で、安全衛生経費の欄を設けた標準見積書を使う業界も出てきています。
元請の立場では、下請から出てきた安全衛生経費を削らずに予算に入れることが、現場の安全と下請との信頼の両方につながります。
安全衛生経費の計算方法
安全衛生経費の計算方法は、率で出す方法と、項目を積み上げる方法の2つに分かれます。法令で決まった率は無いため、どちらで出したかを会社として決めておきます。
率で出す
- 前年の実績から自社の率を出す
- 工事原価に率を掛ける
- 早く出せる
- 現場ごとの差は出にくい
積み上げる
- 現場で要る対策を洗い出す
- 数量×単価で足し上げる
- 説明の根拠が強い
- 手間がかかる
率で出す方法と計算例
率で出す方法では、前の年に会社として安全衛生にかかった費用を、同じ年の完成工事原価で割って、自社の安全衛生経費率を出します。業界団体のガイドラインにも、この形の算出表が示されています。
例として、前の年の安全衛生の費用が1,200万円、完成工事原価が4億円の会社なら、安全衛生経費率は3.0%です。工事原価3,000万円の工事に当てはめると、安全衛生経費は90万円と見込みます。
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 前年の安全衛生の費用(全現場の合計) | 1,200万円 |
| 前年の完成工事原価 | 4億円 |
| 安全衛生経費率 | 3.0%(1,200万円 ÷ 4億円) |
| 今回の工事原価 | 3,000万円 |
| 今回の安全衛生経費 | 90万円(3,000万円 × 3.0%) |
前年の安全衛生の費用は、工事台帳の経費や仮設費から安全対策の分を拾って集めます。拾った費目の一覧を残しておくと、翌年も同じ範囲で率を出せます。
率は工事の種類ごとに分けると近くなる
会社全体で1つの率を使うと、工事の種類による差が消えます。高所の作業が多い建築工事と、平場の舗装工事では、同じ工事原価でも必要な安全対策の量がかなり違います。
工事の件数がある程度ある会社なら、建築・土木・改修のように工事の種類ごとに率を分けて出すと、見込みと実績の差が小さくなります。件数が少ないうちは会社全体の率で始め、2〜3年分の実績がたまってから分ける、という順に進めると無理がありません。率を分けた場合も、どの工事をどの種類に入れたかの一覧を、算出の根拠と一緒に保存しておきます。
積み上げる方法
積み上げる方法では、その現場で必要な対策を、設備・保護具・教育・管理の区分ごとに数量と単価で足し上げます。高所作業が多い、重機と人が近い、夏場に屋外の作業が続くなど、現場ごとの危険の違いが金額に出ます。
着工前の実行予算は積み上げで組む形が扱いやすくなります。入札の時点では率で概算を出し、受注して施工計画が固まった段階で積み上げに置き換えると、手間と精度のつり合いが取れます。
下請に出す部分の安全衛生経費
工事費内訳書の安全衛生経費には、元請が直接払う費用だけでなく、下請に出す工事の中に含まれる安全衛生経費も入ります。元請の費用だけを書くと、下請の多い工事ほど実態より小さな金額になります。そのため、下請に出す工種ごとに、請負代金の中に安全衛生経費がどれだけ含まれているかを見込んでおきます。
- 1 元請が直接払う分
- 2 下請の請負代金の中の分
- 3 合計を内訳書へ
入札の時点で下請が決まっていなければ、過去の同じ種類の工事で下請から出てきた見積りの率を使って見込みます。受注後に下請から見積りを取るときは、安全衛生経費の欄を設けた見積書で依頼すると、実行予算にそのまま載せられます。
下請の安全衛生経費を削らない
元請が下請の見積りから安全衛生経費だけを値引きすると、下請は保護具や教育の費用を自前で抱えることになります。安全衛生経費は法令で義務づけられた対策の費用で、建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)の「通常必要と認められる原価」に含まれると考えられています。
値引きの交渉が必要な場合も、安全衛生経費の欄は残したまま、ほかの費目で調整する形にしておくと、後から説明を求められても困りません。
安全衛生経費の書き方で迷いやすい場面
安全衛生経費の欄は新しくできたものなので、社内で扱いが決まっていない費用がいくつも出てきます。ここでは、問い合わせの多い場面を4つ取り上げます。
現場代理人や職長の人件費
現場代理人や主任技術者は、安全管理も受け持ちますが、工程や品質の管理も同じ人が行います。給与の全額を安全衛生経費に入れると、実態より大きな金額になります。
専任の安全管理者や誘導員のように、安全のためだけに置いている人の費用は全額を入れ、兼務の人は入れないか、安全の仕事に使った時間の割合で按分する形が扱いやすくなります。按分するなら割合の決め方を社内で1つにしておくと、工事によって金額がぶれません。
本社や支店で払う安全の費用
安全大会の開催費、本社の安全担当者の給与、全社の安全教育の費用は、特定の現場の費用ではありません。これらは工事原価ではなく一般管理費の側に入るため、工事原価の内数である安全衛生経費の欄には原則として入れません。
一方で、率で出す方法を使う会社では、業界団体の算出表のように、店社(本社・支店)の費用と現場の費用を分けて率を出す形もあります。どちらの範囲で率を出したかを内訳書の根拠として残しておけば、発注者からの質問にも答えられます。
熱中症対策や感染症対策の費用
スポットクーラー、冷水器、休憩所のテント、塩分補給の品などの熱中症対策は、労働安全衛生規則の改正で、2025年6月から事業者の対策が義務として明確になりました。作業環境を整えて災害を防ぐための費用なので、安全衛生経費に入れて扱います。
夏場の屋外作業が長い工事では、この費用が想定より膨らみます。前の年の率をそのまま使うと足りなくなることがあるので、工期が夏をまたぐ工事は積み上げで確かめておきます。
変更契約で工事が増えたとき
設計変更で工期が延びたり、工事の範囲が広がったりすると、仮囲いのリース期間や誘導員の日数も増えます。変更の見積りで安全衛生経費を見直さないと、増えた分を元請が持ち出すことになります。
変更の協議では、直接工事費の増額と一緒に、安全衛生経費の増額分も内訳として示しておきます。最初の内訳書で率を使っていたなら、変更後の工事原価に同じ率を掛ければ、増額の根拠をすぐに示せます。
安全衛生経費を毎年の数字にする
安全衛生経費の率は、前年の実績から出すため、実績を集める仕組みがないと毎年の作業が重くなります。工事台帳の経費に「安全」の区分を1つ設けて、安全対策の支払いをそこに付けていくだけで、年度末の集計がほぼ終わります。つまり、率を出す作業は年度末に始めるものではなく、毎月の支払いを付ける段階で半分以上が終わっている形にできます。
- 工事台帳の経費に、安全衛生の区分を設ける
- 保護具や教育の費用は、支払いの時点でその区分に付ける
- 年度末に、全現場の安全衛生の区分の合計を完成工事原価で割る
工種ごとの金額に5つの内数を並べる下書きは、安全衛生経費の見積内訳書にまとめています。法定福利費の事業主負担額も、同じ工事費内訳書で内数として書く欄です。社会保険料の会社負担分の出し方は法定福利費の計算表、工種ごとの原価の組み方は実行予算書の様式にまとめています。完成した工事の原価を4つの費目で締める流れは完成工事原価の記事で扱っています。

よくある質問
安全衛生経費は、工事費の何パーセントと決まっていますか。
法令や国の指針で決まった率はありません。会社ごとに、前の年の安全衛生にかかった費用を完成工事原価で割って率を出す方法や、現場ごとに項目を積み上げる方法で算出します。発注者が率の目安を示している場合は、その資料に従います。
「工事原価のうち安全衛生経費」は、工事原価に足して書くのですか。
足しません。安全衛生経費は工事原価の内数(工事原価の中に含まれている額)として書く欄です。仮設費や現場管理費の中にすでに入っている安全対策の費用を、取り出して示すものなので、合計の欄には加えません。
下請に出す工事の安全衛生経費は、元請の内訳書に含めますか。
含めます。元請が直接払う費用は自社で積み上げ、下請に出す部分は下請の請負代金に含まれる安全衛生経費として見込みます。入札の時点で下請が決まっていない場合は、自社の過去の工事の率などで見込む形が扱いやすくなります。
安全衛生経費を値引きの対象にしてよいですか。
安全衛生経費は、労働安全衛生法などで事業者に義務づけられた対策の費用で、建設業法第19条の3の「通常必要と認められる原価」に含まれると考えられています。注文者が一方的に削って原価に満たない金額で契約させることは、同条に触れるおそれがあります。