建設業向け 相見積比較表

項目を先に決めてから並べる

比較表を作る順番が結果を左右します。

先に自社で項目を決め、そこへ各社の金額を落とし込みます。届いた見積書の項目をそのまま横に並べると、行がずれて比較になりません。

自社の項目は、数量拾い表の粒度をそのまま使うのが早い方法です。拾い表があれば、見積依頼の時点で「この項目で出してください」と伝えられるため、そもそも揃った見積が返ってきます。

抜けを金額として見る

比べるときに見るのは、安いかどうかより「入っているかどうか」です。

空欄のまま比較すると、その会社が安く見えます。空欄は0円ではなく「未確認」として扱い、確認するまで比較を確定させないのが安全です。

選定理由を1行残す

最安を選んだのなら「最安」と書けば済みますが、そうでないときこそ記録が要ります。

工期が合った、過去の施工品質が良かった、繁忙期に融通が利く。こうした理由は、決めた本人以外には見えません。あとから「なぜ高いほうに出したのか」と聞かれたとき、この1行があるかどうかで説明の手間が変わります。

社内の説明だけでなく、発注者に価格の内訳を示す場面でも材料になります。

発注につなげる

採用が決まったら、その列の金額がそのまま注文書と外注管理表へ移ります。

比較表の項目が注文書の内訳になり、外注管理表の契約金額になり、実行予算の外注費になります。ここで項目を作り直さない形にしておくと、あとの集計で名前の突き合わせをせずに済みます。

何社から取るのが適当ですか。

3社が目安として使われることが多くなっています。2社では比較になりにくく、5社を超えると依頼と回収の手間が金額の差を上回りやすくなります。取引の実績がある会社ばかりで固めず、1社は新規を入れておくと相場が確認できます。

極端に安い見積が出てきたときは。

数量と含まれる範囲を先に確認します。抜けが原因であれば揃えて出し直してもらいます。範囲が同じで著しく安い場合は、その金額で施工が成り立つかを確認します。建設業法は、通常必要と認められる原価に満たない金額での下請契約を禁じています。