建設業向け 注文書・注文請書テンプレート

契約書面に入れる主な項目

建設業法が求めている記載事項は多岐にわたります。実務でよく確認されるのは次のところです。

工事内容の書き方が、後の争いを左右します。 「◯◯工事一式」とだけ書くと、どこまでが範囲なのかが人によって変わります。見積書の内訳を添付して範囲を特定しておくと、認識が揃います。

注文書と請書で内容を揃える

2枚の書面で1つの契約になるため、内容が食い違うと契約の内容が定まりません。

このテンプレートでは、同じ項目を並べたシートを使い、注文書として出した内容をそのまま請書に写す形にしています。金額や工期を書き換えて返す場合は、注文書の側を出し直すのが確実です。

変更があったとき

工期が延びた、追加工事が発生した、数量が変わった。これらは契約内容の変更にあたります。

口頭で決めて工事だけ進むと、精算の段階で認識が食い違います。変更のたびに変更注文書を出す運用にしておくと、経緯が書面で残ります。

追加分をまとめて最後に処理しようとすると、どの作業がいつ追加されたのかを思い出す作業から始まることになります。

電子で交わす場合

建設業法は、一定の要件を満たす場合に契約書面を電磁的方法で交わすことを認めています。

電子契約サービスを使う場合は、要件を満たしているかを確認したうえで運用することになります。あわせて、電子帳簿保存法の保存要件も確認しておくと安心です。

保存

契約書の写しは、営業所に備える帳簿の添付書類として扱われます。

帳簿の保存期間は5年（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年）とされています。工事ごとのフォルダにまとめておくと、後から取り出せます。

注文書と請書だけで契約として足りますか。

建設業法が求める記載事項をすべて満たしていれば書面としての体裁は整いますが、実務では基本契約書や基本契約約款とセットで運用する形が一般的です。自社の契約実務については専門家にご確認ください。

追加工事のたびに書面を作るのは大変です。

変更注文書の様式を1つ決めておき、変更点だけを書く形にすると負担が減ります。金額が未定の段階でも、内容と着手日だけを先に書面化しておく方法があります。