建設業の相見積の取り方と比較表の作り方
公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1建設業の相見積とは何を比べるものか
- 金額だけを比べると判断を誤る
- 社数は3社が目安になる
- 選ばれなかった会社への伝え方を決める
- 2建設業の相見積で条件をそろえる
- 依頼書を1枚作る
- 提出の期限を明示する
- 内訳の粒度を指定する
- 3建設業の相見積比較表に並べる項目
- 差が大きい行に印を付ける
- 条件の違いを金額に直す
- 選定の理由を1行書く
- 4建設業の相見積で見る金額以外の点
- 主任技術者の配置を確認する
- 過去の実績を記録から見る
- 社会保険の加入状況を確認する
- 5建設業の相見積から外注管理につなげる
- 注文書の条件を見積りと合わせる
- 外注管理表で残額を追う
- 評価を1行で残す
- 6建設業の相見積と資材の発注を分ける
- 資材は数量と納期で比べる
- 受払を記録して過不足を見る
- 単価契約でまとめる方法もある
- 7建設業の相見積でつまずきやすいところ
- 途中で仕様を変えたら全社に伝える
- 見積りを値下げの材料に使いすぎない
- 少額でも記録を残す
- 8建設業の相見積を続く形にする
- 工種ごとに候補を持っておく
- 依頼書を様式にする
- 比較表を工事ごとに保管する
- 92025年12月の完全施行で変わる比べ方
- 10見積期間・指値発注など、比べる前に知る言葉
- 11条件を文書で示す、断った見積書を残す、原価割れの確認
- 相見積でも見積条件は文書で示す
- 断った会社の見積書も残しておく
- 原価を割る見積りは受け取る側も確かめる
3社から見積りを取ったのに、いちばん安い会社を選んだら追加が続いた。相見積でこれが起きるのは、金額を比べる前の条件がそろっていないためです。
一般には、同じ図面と数量を渡して各社から見積りを取り、工種ごとに並べて比べる形になります。ところが含む範囲が会社によって違うと、安い見積りは単に範囲が狭いだけということが起こります。
ポイントはここです。建設業の相見積は、金額を比べる前に依頼の条件をそろえるところで結果が決まります。
ここでは、依頼のそろえ方、比較表に並べる項目、金額以外に見る点、そして外注管理へのつなぎ方を順に整理します。
建設業の相見積とは何を比べるものか
建設業の相見積は、同じ工事を複数の会社に見積もってもらい、比べて選ぶ手続きです。金額の妥当性を確かめると同時に、頼める会社を広げる目的もあります。
- 1 仕様の確定 頼む範囲を決める
- 2 依頼 同じ条件で各社へ
- 3 回収 期限を切って集める
- 4 比較 条件をそろえて並べる
- 5 選定 理由を残して決める
- 6 発注 注文書を出す
この6段階のうち、結果を左右するのは最初の2つです。仕様が固まらないまま依頼すると、各社が別々の前提で見積もることになります。
金額だけを比べると判断を誤る
総額だけを並べると、いちばん安い会社が良く見えます。ところがその会社だけ仮設を含んでいなければ、後から別に費用がかかります。
含まない範囲まで並べて、はじめて同じ土俵の比較になります。そのため比較表には、金額の行と条件の行を両方置きます。
社数は3社が目安になる
相見積の社数を決めた法令はありません。2社では比べる幅が狭く、社数が増えるほど集めて比べる手間が増えるため、3社程度で取る例がよく見られます。
工期に余裕がないときは社数を減らす判断もあります。
選ばれなかった会社への伝え方を決める
見積りを出してもらった以上、結果は伝えます。伝えないままにすると、次に依頼したときに応じてもらえません。
金額の差を細かく伝える必要はありませんが、選ばなかったことだけは早めに知らせます。
建設業の相見積で条件をそろえる
建設業の相見積でそろえるのは範囲と数量であって、施工の方法ではありません。方法まで指定すると、各社の工夫が金額に出なくなります。
こちらでそろえる条件
- 施工の範囲
- 数量と仕様
- 工期と着手の時期
- 支給品と貸与品の有無
各社に任せる部分
- 施工の方法
- 人員の配置
- 使う機械
- 工程の組み方
左をそろえておくと、金額の差が実力の差として読めます。
右の部分で差が出るのは、その会社の段取りや持っている機械の違いです。そこが安さの理由なら、次の工事でも同じ強みが使えます。
依頼書を1枚作る
図面を渡すだけでは、範囲と条件が伝わりません。依頼書を1枚作り、そこに範囲・数量・工期・支給品を書きます。
同じ紙を全社に渡せば、条件がそろいます。口頭で伝えた条件は、会社ごとに変わって伝わります。
提出の期限を明示する
期限を切らないと、集まるまで比較を始められません。ただし、建設工事の注文者は、見積りに必要な期間を設けると定められています(建設業法第20条第3項)。工事1件の予定価格が500万円未満なら1日以上、500万円以上5,000万円未満なら10日以上、5,000万円以上なら15日以上です(建設業法施行令第5条の9。やむを得ない事情があるときは、後の2つは5日以内に限り短縮できます)。
期限までに出せない会社があれば、その旨を早めに聞きます。遅れた見積りを後から入れると、先に出した会社が不利になります。
内訳の粒度を指定する
総額だけの見積りが返ってくると、比べられません。工種ごとに分けて出すよう、依頼書で指定します。
こちらの数量拾い表の区分に合わせてもらえれば、そのまま並べられます。2025年12月からは、見積りをする建設業者は、工種ごとの材料費・労務費などの内訳を書いた材料費等記載見積書を作るよう努めるとされ、注文者が求めれば契約までに交付することになっています(建設業法第20条第1項・第4項)。依頼書で「材料費と労務費を分けて」と書いておくと、この形で返ってきやすくなります。
建設業の相見積比較表に並べる項目
建設業の相見積の比較表は、金額・条件・含まない範囲の3段で組みます。
- 金額工種ごとの内訳
- 条件工期と体制
- 含まない範囲差の理由が出る
このうち3段目の「含まない範囲」に、金額の差の理由が出ます。ここを並べていない比較表は、安い理由が分からないまま選ぶことになります。
| 項目 | 何を並べるか | 見るところ |
|---|---|---|
| 工種ごとの金額 | 内訳の各行 | 大きく違う行はどこか |
| 総額 | 税抜と税込 | 諸経費の乗せ方 |
| 工期 | 着手と完了 | 工程に収まるか |
| 体制 | 人数と主任技術者 | 他の現場と重なっていないか |
| 支払条件 | 締めと支払日 | 資金繰りに合うか |
| 含まない範囲 | 各社の条件 | 差の理由がここに出る |
体制の行は忘れられがちですが、着工後の進み方に直結します。人数が確保できない会社を選ぶと、金額が安くても工期が延びます。
差が大きい行に印を付ける
すべての行を細かく見る必要はありません。金額が大きく違う行にだけ印を付け、そこを確かめます。
差の理由は、数量の読み違いか、含む範囲の違いか、単価の違いのどれかです。理由が分かるまで確かめると、選んだ後に追加が出ません。
条件の違いを金額に直す
A社が含んでいない仮設をB社が含んでいるなら、その分をA社に足して比べます。条件をそろえた後の金額が、実際の比較になります。
足した金額と、その根拠を比較表に書いておきます。
選定の理由を1行書く
なぜその会社にしたのかを、比較表に1行書きます。金額なのか工期なのか体制なのかを残しておきます。
後から確認を受けたときに答えられるうえ、次に同じ工種を頼むときの材料にもなります。
建設業の相見積で見る金額以外の点
建設業の相見積では、金額のほかに工期の確実さと体制が判断に大きく働きます。
- 金額条件をそろえた後の総額と内訳
- 工期着手と完了が工程に収まるか
- 体制人数と技術者が確保できるか
- 実績前回の評価と手戻りの記録
どの点をどれだけ重く見るかは、工事の性格で変わります。金額と並べて工期と体制も比較表に置いておくと、選んだ理由を後から説明できます。
工期が遅れると後続の工種が止まり、その損失は値引き分を超えます。
主任技術者の配置を確認する
建設業の許可を受けた会社は、請け負った金額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置くと定められています(建設業法第26条第1項)。国や自治体の工事などで1件の請負代金が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上になると、その技術者は現場ごとに専任でなければなりません(同条第3項、建設業法施行令第27条)。その技術者が他の現場と重なっていないかを確かめます。
配置できないまま契約すると、着工後に体制の問題になります。技術者の名前まで聞いておくと、後から確かめられます。
過去の実績を記録から見る
前に頼んだときの評価が残っていれば、そこから判断できます。手戻りが多かった、書類の提出が遅れたといった記録が材料になります。
外注管理表に前回の評価を残しておくと、次の相見積で使えます。
社会保険の加入状況を確認する
2020年10月から、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になっています。国土交通省の下請指導ガイドラインでも、加入していない作業員を現場に入れない取扱いが求められています。相見積の段階で確かめておけば、選定の後で困りません。
法定福利費の内訳明示書を求める形にしておくと、加入していることも同時に確かめられます。内訳明示書の項目と計算の順序は、建設業の法定福利費とはで整理しています。
建設業の相見積から外注管理につなげる
相見積で決めた条件は、そのまま外注管理表の最初の行になります。
- 1 相見積 比較して選定
- 2 注文書 条件を確定
- 3 外注管理表 進捗と金額を追う
- 4 出来高の確認 請求との突き合わせ
- 5 評価 次の相見積へ残す
そこで決めた条件が、外注管理表の最初の行になります。
最後の評価を残しておくと、次に同じ工種を頼むときの判断が早くなります。
注文書の条件を見積りと合わせる
注文書に書く範囲と金額を、選んだ見積りと一致させます。交渉で変えた部分があれば、その内容を反映します。
見積りと注文書が食い違うと、請求の段階で認識の差が出ます。
外注管理表で残額を追う
注文の金額に対して、いくら請求が来ていて残りがいくらかを追います。追加の工事が出たときも、そのつど記録します。
残額が見える形にしておくと、想定を超えた時点で気づけます。
評価を1行で残す
工事が終わったら、その会社の評価を1行で残します。品質、工期、書類の提出、現場の安全といった観点で書きます。
長い文章は要りません。次に選ぶときに思い出せる程度で足ります。
建設業の相見積と資材の発注を分ける
工事を頼む相見積と、資材を買う発注は、比べる軸が違います。
- 汎用の資材在庫の有無で納期が変わる
- 受注生産の建材メーカーに納期を確かめる
- 特注の金物図面の承認から製作が始まる
一方で資材では、金額より納期が判断を分ける場面があります。安く買えても間に合わなければ、工程全体が止まります。
そのため発注の時期は、納期から逆算して決めます。
資材は数量と納期で比べる
同じ資材でも、まとめて買えば単価が下がることがあります。一方で置き場がなければ、分割して納めてもらう必要があります。
そのため現場の置き場と工程を見て、数量と納期を決めます。
受払を記録して過不足を見る
納品された数と、使った数を記録します。足りなくなってから追加で頼むと、単価も納期も不利になります。
受払を記録しておくと、不足に早く気づけます。
単価契約でまとめる方法もある
繰り返し使う資材は、期間を決めて単価を約束する形があります。そのつど見積りを取る手間がなくなります。
単価契約を結ぶ場合も、年に1回は相見積を取っておくと、価格が実勢から離れません。
建設業の相見積でつまずきやすいところ
比較できない見積りが集まる原因は、依頼の段階にあります。
- 同じ図面と数量を渡したか はい次へ いいえ依頼書をそろえ直す
- 含む範囲を明示したか はい次へ いいえ含まない範囲を書いてもらう
- 内訳の粒度を指定したか はい次へ いいえ工種ごとに出し直してもらう
- 提出の期限をそろえたか はい比較できる状態になっている いいえ期限を切り直す
4つがそろっていれば、金額の差が実力の差として読める
依頼書を様式にしておくと、毎回この4つが自動的にそろいます。
途中で仕様を変えたら全社に伝える
見積りを依頼した後に仕様が変わることがあります。そのとき1社にだけ伝えると、その会社だけ条件が違う見積りになります。
そのため変更は全社に同じ内容で伝え、必要なら期限も延ばします。
見積りを値下げの材料に使いすぎない
他社の金額を示して値下げを求める形を続けると、本気の見積りが出てこなくなります。
相見積は価格を叩くためではなく、妥当性を確かめるための手続きです。注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することは禁じられています(建設業法第19条の3第1項)。建設業法令遵守ガイドラインでも、十分な協議をせずに価格を一方的に決める指値発注は、地位の不当利用にあたると考えられるとされています。他社の金額は、自社の見積りの根拠を確かめる材料として使うと、次の依頼にもつながります。
少額でも記録を残す
金額が小さい工事では、相見積を省く場面があります。それでも誰にいくらで頼んだかは記録に残します。
同じ工種を繰り返し頼んでいると、気づかないうちに単価が上がっていることがあります。
建設業の相見積を続く形にする
相見積は案件ごとに一から始めると時間がかかります。仕組みを3つ持っておくと、案件ごとの手間が減ります。
- 依頼先の一覧工種ごとに候補を持つ
- 依頼書の様式条件が自動でそろう
- 評価の記録次の選定が早くなる
とくに依頼先の一覧は、急いでいるときほど効きます。候補を探すところから始めると、それだけで数日かかります。
工種ごとに候補を持っておく
工種ごとに、頼める会社の一覧を持ちます。連絡先と、前に頼んだ工事と評価を並べておきます。
新しい会社と取引を始めたら、そこに足していきます。
依頼書を様式にする
依頼書を様式にしておけば、案件ごとに埋めるだけで済みます。範囲・数量・工期・支給品・内訳の粒度・期限の欄を置きます。
様式にしておくと、条件を書き忘れません。
比較表を工事ごとに保管する
比較表は、工事ごとにまとめて保管します。なぜその会社を選んだのかを、後から示せます。
同じ工種の比較表を並べると、単価の推移も見えます。
様式は相見積比較表テンプレート、発注後の管理は外注管理表と資材発注・受払管理表からダウンロードできます。
2025年12月の完全施行で変わる比べ方
2026年10月の時点で、建設業の相見積は、2024年の建設業法の改正で、見積書の中身と契約の前のやり取りに決まりが増えています。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024年12月13日 | 資材の高騰などのおそれがあるとき、受注者は契約の前に注文者へ通知。起きたときは変更の協議を申し出られ、注文者は誠実に応じるよう努める | 建設業法第20条の2 |
| 2024年12月 | 建設業法令遵守ガイドライン(第11版)。見積条件の提示、指値発注、不当に低い請負代金の考え方を整理 | 国土交通省 |
| 2025年2月1日 | 監理技術者が要る下請代金の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上に、専任が要る請負代金が4,500万円(同9,000万円)以上に | 建設業法施行令第2条・第27条 |
| 2025年12月2日 | 中央建設業審議会で、労務費に関する基準と標準請負契約約款の改正を審議 | 国土交通省の報道発表(2025年11月28日) |
| 2025年12月12日 | 改正建設業法の完全施行。材料費等記載見積書の作成の努力義務、材料費等を著しく下回る見積りや変更の要求の禁止、受注者も原価割れの契約を結べなくなった | 建設業法第19条の3第2項・第20条 |
建設業の相見積でいちばん影響が大きいのは、2025年12月の完全施行です。いちばん安い見積りでも、材料費や労務費が通常必要な額を著しく下回っていれば、その金額で決めること自体が問題になり得ます。
出典:
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令(e-Gov法令検索)
- 国土交通省「建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について」
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第11版)」
- 国土交通省 報道発表「中央建設業審議会総会の開催」(2025年11月28日)
確認日は2026年10月3日です。個別の取引が建設業法に触れないかは、許可を受けた行政庁(地方整備局や都道府県の建設業担当課)の窓口で相談できます。
見積期間・指値発注など、比べる前に知る言葉
建設業の相見積では、条文の言葉と現場の言葉が混ざって使われます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 相見積 | 同じ工事を複数の会社に見積もってもらい比べること。法令上の定義はない | 法令上の定義はない |
| 見積期間 | 注文者が工事内容を示してから契約や入札までに設ける、見積りのための期間 | 建設業法第20条第3項、施行令第5条の9 |
| 材料費等記載見積書 | 工種ごとの材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの日数を書いた見積書 | 建設業法第20条第1項 |
| 指値発注 | 十分な協議をせずに、注文者が一方的に代金を決めて契約させること。法令上の定義はない | 建設業法令遵守ガイドライン(第11版)6 |
| 通常必要と認められる原価 | 工事の施工地域で、その工事を施工するために一般的に必要と認められる価格 | 建設業法第19条の3、建設業法令遵守ガイドライン |
| 主任技術者 | 工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる技術者。請け負った工事には金額にかかわらず置く | 建設業法第26条第1項 |
| 法定福利費 | 事業主が負担する社会保険料など。見積書に内訳として明示する取組が進められている | 国土交通省(標準見積書) |
建設業の相見積で押さえておきたいのは「見積期間」です。急ぎの工事でも、予定価格に応じた最低限の日数があります。
条件を文書で示す、断った見積書を残す、原価割れの確認
相見積でも見積条件は文書で示す
建設業の相見積では、依頼書に工事内容をできる限り具体的に書くことが、法令の求めにも沿う形になります。注文者は、契約の前に、工事内容や工期、支払の時期と方法など、契約書に書く事項(請負代金の額を除く)をできる限り具体的に示すと定められています(建設業法第20条第3項)。全社に同じ依頼書を渡しておけば、比較の条件がそろうことと、法令の求めに沿うことが同時に満たせます。
断った会社の見積書も残しておく
選ばなかった会社の見積書も、比較表と一緒に工事ごとに残しておくと、選定の経緯を後から示せます。法人税では、取引に関して受け取った見積書は7年保存の対象とされています(法人税法施行規則第59条第1項第3号)。採用した会社の材料費等記載見積書は、営業に関する図書として引渡しから10年の保存の対象になります(建設業法施行規則第26条第5項・第28条第2項)。
原価を割る見積りは受け取る側も確かめる
2025年12月からは、受注者の側も、正当な理由なく通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはならないとされています(建設業法第19条の3第2項)。極端に安い見積りが来たときは、内訳のどこが安いのかを確かめ、労務費が削られていないかを見ておくと、着工後の追加や品質の問題を避けやすくなります。

よくある質問
相見積は何社から取るとよいですか。
社数を決めた法令はなく、3社程度で取る例がよく見られます。2社では高いか安いかの判断がつきにくく、社数が増えるほど回収と比較に時間がかかります。工種の性格と工期の余裕によって、社数を決める形が扱いやすくなります。
相見積を取ったことは相手に伝えるべきですか。
伝える形が一般的です。伝えずに取ると、選ばれなかった会社の手間が説明できません。あらかじめ伝えておくと、条件をそろえた見積りが返ってきやすくなります。
結果を相手にどこまで伝えますか。
他社の金額をそのまま伝える形は避けられています。選ばなかった理由を、価格・工期・体制のどの点だったかという水準で伝えると、次の依頼につながりやすくなります。