建設業向け 産廃処分費集計表

マニフェストと原価を1枚で持つ

同じ情報を2回入力している会社が多い場所です。

マニフェストの控えには、廃棄物の種類・数量・運搬業者・処分業者が書かれています。原価の集計に必要なのも、ほぼ同じ項目です。番号の欄を1つ足すだけで、1枚の表が両方の役に立ちます。

マニフェストの写しは5年間の保存が求められています。この表は原価用の集計ですが、番号で控えにたどり着ける形にしておくと、返送の確認漏れも見つけやすくなります。

種類ごとに単価を残す

集計を金額だけで終わらせると、次に使えません。

種類ごとの単価が溜まると、見積の段階で数量を掛けるだけになります。混合廃棄物の単価と、分別した場合の単価を並べて持っておくと、分別にかける手間が金額として説明できます。

分別の効果を数字にする

現場で分別を徹底すると処分費は下がりますが、その分の手間は増えます。

どちらが得かは、単価の差と手間の人工で決まります。混合で出すと1m3あたり2万円、分別すれば8千円、分別に1日1人工かかるなら、1日に何m3処理するかで損得が変わります。この表に数量と単価が残っていれば、その計算ができます。

有価物を分けて持つ

金属くずのように、買い取られるものがあります。

処分費としてマイナスで立てるか、雑収入として別に持つかは会計の扱いによりますが、表の中では区別して見えるようにしておくほうが実態が分かります。鉄スクラップの相場が動くと、同じ工事でも収支が変わります。

下請でもマニフェストを交付しますか。

建設工事に伴い生じる廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者となり、マニフェストを交付します。下請が自ら運搬する場合など、一定の要件を満たすときに例外の扱いが定められています。自社の立場がどちらかを確認したうえで運用してください。

残土もこの表で管理しますか。

建設発生土は廃棄物処理法上の廃棄物ではないため、マニフェストの対象ではありません。搬出先の記録は別の仕組みで求められています。原価としては同じ「搬出にかかる費用」なので、別の表として残土管理表を持ち、集計だけを並べる形が扱いやすくなります。