建設業向け 産業廃棄物マニフェスト管理表

票ごとに起算日が違う

マニフェストの保存期間は5年ですが、起算日が票によって分かれます。

同じ案件でも保存期限が票ごとにずれるため、まとめて処分すると期限前の票を捨てることになります。この表では、票ごとの受領日と、そこから計算した保存期限を持たせています。

返送の期限を追う

返送されてくる票には、期限の目安があります。処理が終わったことを示す票が期限までに返ってこない場合、状況を確認して必要な措置をとることが求められています。

この表の「返送期限」の列は、その確認のための欄です。空欄のまま残っている行が、追いかけるべき案件になります。

月に一度、未返送の行を抽出する運用にしておくと、期限切れに気づけます。

交付等状況報告書

前年度に交付したマニフェストについて、事業場ごとに交付等状況報告書を提出します。

提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県知事等で、期限は毎年6月30日です。対象は前年度の4月1日から3月31日までに交付した分になります。

報告書には、廃棄物の種類ごとの交付枚数と数量、運搬先や処分先を記載します。この管理表に種類と数量を入れておくと、集計がそのまま使えます。

電子マニフェスト（JWNET）を使っている場合は、情報処理センターが報告を行うため、事業者が自ら報告する必要はないとされています。

種類の書き方

建設廃棄物は、種類の区分が細かく分かれます。

がれき類、木くず、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、汚泥、混合廃棄物。混合で出すと処分費が高くなるため、分別できるものは分けて交付する方が原価にも効きます。

石綿含有廃棄物や、特別管理産業廃棄物にあたるものは扱いが別になります。該当する場合は、区分の列に明記しておくと取り違えが起きません。

電子への切り替え

電子マニフェストを使うと、返送の管理と報告が仕組みの側で行われます。

紙で運用している場合も、この管理表を作る手間が電子化の判断材料になります。件数が増えてきたら、切り替えを検討する目安になります。

下請が処理業者へ持ち込む場合、誰がマニフェストを交付しますか。

建設工事から生じる廃棄物については、元請業者が排出事業者とされています。原則として元請が交付する形になります。

返送されてこない票があります。

期限までに返送がない場合は、委託先に状況を確認し、必要に応じて所管の行政庁へ報告することが求められています。この管理表で未返送の行を月次で確認すると、気づける形になります。