建設業向け 労働者死傷病報告 記入控えシート

報告が必要になる場合

労働安全衛生規則は、労働災害により労働者が死亡または休業したときの報告を求めています。報告の区分は休業日数で分かれています。

休業が4日以上になりそうかどうかは、初日には分からないことがあります。休業1日として扱っていた災害が長引く場合もあるため、発生時点で情報を控えておくと、区分が変わったときに慌てずに済みます。

現場で聞き取ること

災害が起きた直後は、記憶が新しい代わりに、混乱もしています。

聞き取る順序を決めておくと、抜けが出にくくなります。

1. 人（氏名・生年月日・職種・経験年数・所属）
2. 時と場所（発生日時・現場名・作業していた場所）
3. 何をしていたか（作業内容・使っていた機械や材料）
4. どうなったか（傷病名・部位・休業の見込み）
5. なぜ起きたか（発生状況を時系列で）

4つ目の傷病名は、医師の診断を待つ必要があります。空欄のまま置かず、「診断待ち」と書いておくと、確認漏れが分かります。

発生状況の書き方

発生状況の欄は、時系列で、動作の順に書くと伝わります。

何をしようとして、どういう動きをしたときに、何が起きたか。この3つが入っていると、再発防止策も具体的になります。

再発防止策まで書いておく

報告の場面では原因と対策も問われます。

災害の直後に決めた応急的な対策と、その後に決めた恒久的な対策を分けて書いておくと、後から見返したときに経過が分かります。KY活動の記録や安全衛生計画に反映するところまでを一連の流れにすると、同じ災害が繰り返されにくくなります。

控えの保管

このシートは提出書類ではありませんが、社内の記録として残す価値があります。

災害の記録は、労災保険の手続きや、後の安全教育の材料にもなります。個人の健康情報を含むため、保管場所を限定したうえで、工事ごとにまとめておくと扱いやすくなります。

このシートを労働基準監督署に提出できますか。

できません。報告は所定の様式による電子申請が原則です。このシートは、その入力前に現場で情報を揃えるための控えとしてお使いください。

下請の作業員が被災した場合は誰が報告しますか。

報告義務は被災した労働者を雇用している事業者にあります。元請への連絡と並行して、雇用している会社が報告を行う形が一般的です。