重機作業計画の作り方|定める事項と周知の記録
公開 2026年8月26日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1重機作業計画が求められる理由
- 作業手順書との違い
- 対象になる機械
- 重機作業計画の作成者と元請への提出
- 2重機作業計画に定める3つの事項
- 事前の調査が前提になる
- 機械の能力を書き写す
- 現場に合わない機械を入れない
- 架空線と埋設物の位置を確かめる
- 3運行の経路を決める
- 重機作業計画の掲示は経路の図面で示す
- 勾配と地盤を確認する
- 歩行者と分ける
- 搬入と搬出の日を工程表に入れる
- 4作業の方法を決める
- 掘削の順序を決める
- 合図の方法を統一する
- 積込みの位置を決める
- 運転者と作業の担当を分ける
- 5立入禁止と誘導者の配置
- 誘導者の役割を書いておく
- 誘導者の立ち位置
- やむを得ず立ち入る場合
- 天候による中止の基準を決める
- 6重機作業計画の周知と記録
- 周知の相手を絞らない
- 記録に書く項目
- 計画を変えたら伝え直す
- 夜間や休工日の駐機を決める
- 7重機作業計画で起きやすい災害と防ぎ方
- 用途外の使用を書かない
- 主たる用途以外の使用の例外
- 運転位置から離れるとき
- 計画の様式を社内で1つにする
- 8重機作業計画と他の書類のつながり
- 資格の確認を先に済ませる
- 定期自主検査を確認する
- 工事が終わるまで保管する
- 9立入禁止の対象が一人親方にも広がった
- 10作業計画と事前の調査、誘導者などの言葉
- 11調査記録とのセット、3トンの線、リース機の書面
- 重機作業計画は事前の調査の記録とセットで残す
- 機体重量3トンで運転者の資格が分かれる
- リースの重機は貸与者の点検と書面を受け取る
作業手順書があるから重機の計画も要らない、という扱いにしている現場があります。この2つは見ているものが違います。
一般には、機械の種類と能力、運行の経路、作業の方法という3つを作業を始める前に定め、このうち経路と方法を関係する労働者に周知します(労働安全衛生規則第155条)。手順書が人の動きを扱うのに対し、重機作業計画は機械と地形を扱います。
ポイントはここです。重機作業計画は、機械そのものと現場の地形を扱う計画で、作業手順書とは見ているものが違います。
ここでは、定める3つの事項、経路と方法の決め方、立入禁止の措置、そして周知の記録を順に整理します。
重機作業計画が求められる理由
重機作業計画でおさえるのは、定める事項・時期・周知の3つです。
- 3つ定める事項
- 事前作業を始める前に定める
- 周知関係する労働者に知らせる
3つのうち、書類として残りにくいのが周知です。
計画を作った記録は残っても、誰にいつ伝えたかは残りません。
作業手順書との違い
作業手順書は、人がどの順序で何をするかを書きます。重機作業計画は、機械の能力と現場の地形が合うかを見ます。
同じ掘削の作業でも、扱う対象が違います。そのため両方を持つ形になります。
対象になる機械
バックホウやブルドーザーといった車両系建設機械が対象です。整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、締固め用、コンクリート打設用、解体用の6つの区分があります(労働安全衛生法施行令 別表第七)。移動式クレーンや高所作業車は、それぞれ別の定めがあります。
自社が持ち込む機械だけでなく、リースで入れる機械も同じ扱いになります。
重機作業計画の作成者と元請への提出
作業計画を定めるのは、その車両系建設機械を使って作業を行う事業者です(労働安全衛生規則第155条第1項)。現場によっては、計画の提出を求められます。元請には、機体重量3トン以上の車両系建設機械について、下請が作る作業計画が元請の工程や機械の配置の計画に合うよう指導することが求められているためです(労働安全衛生規則第638条の4)。
持込機械等使用届とあわせて出す形が広く見られます。
重機作業計画に定める3つの事項
重機作業計画で定めるのは、機械の能力・運行の経路・作業の方法です。
| 定める事項 | 書く中身 |
|---|---|
| 機械の種類・能力 | 名称、型式、機体重量、バケット容量、作業半径 |
| 運行の経路 | 搬入から作業位置まで、旋回の範囲 |
| 作業の方法 | 掘削の順序、積込みの位置、合図の方法 |
この3つは順に決めていくと、抜けが出にくくなります。
- 1 現場を見る 地形・地盤・障害物
- 2 機械を選ぶ 能力と現場が合うか
- 3 経路を決める 搬入から作業位置まで
- 4 方法を決める 順序と合図
- 5 周知する 運転者と周囲へ
いちばん最初の現場を見るを省くと、計画が机上のものになります。
事前の調査が前提になる
地形、地盤の状態、地下の埋設物、架空線の位置を確かめます。作業の場所の地形や地質の状態などを調べ、その結果を記録しておくことが求められています(労働安全衛生規則第154条)。
調査の結果が、機械の選び方と経路の決め方を変えます。
機械の能力を書き写す
機体重量、バケット容量、作業半径をカタログから写します。持込機械等使用届にも同じ数字を書きます。
2つの書類で数字が違うと、どちらが正しいのか分かりません。
現場に合わない機械を入れない
大きい機械のほうが作業は速く進みます。とはいえ旋回の範囲が取れなければ、そもそも使えません。
機械を現場に合わせて選ぶと、計画も無理のないものになります。
架空線と埋設物の位置を確かめる
上空に電線があれば、アームを上げたときに接触します。地中に配管やケーブルがあれば、掘削で損傷させます。
どちらも事前の調査で位置を確かめ、計画に書き込みます。接触のおそれがある場所には、防護管や表示を設けます。
運行の経路を決める
重機作業計画の経路は、作業中だけでなく行き帰りと駐機まで含めます。
見落とされやすい部分
- 道路から現場への進入
- 仮設道路の勾配
- 他社の作業範囲との重なり
- 資材の仮置き場の脇
- 作業終了後の駐機位置
計画に入れておく部分
- 進入口の位置と誘導員の配置
- 勾配と路盤の状態
- 時間帯をずらす調整
- 通行できる幅の確保
- 夜間の駐機と施錠
災害は、作業中より移動中や段取り中に起きることがあります。
重機作業計画の掲示は経路の図面で示す
言葉で書くより、図面に線を引くほうが伝わります。進入口、走行の経路、作業の位置、駐機の場所を描き込みます。
その図面を掲示すれば、他社にも伝わります。
勾配と地盤を確認する
登坂できる勾配には限りがあります。軟弱な地盤では、走行中に沈み込むことがあります。
必要なら敷鉄板を敷き、その範囲も計画に書きます。
歩行者と分ける
機械の経路と、人が歩く経路を分けます。分けられない場所では、時間帯をずらすか誘導者を置きます。
経路を分けておくと、接触の機会そのものが減ります。
搬入と搬出の日を工程表に入れる
機械を運び込む日と、引き上げる日を工程表に書きます。回送車が入る時間帯には、他の車両の出入りを止めます。
搬入の前に、進入の経路と荷降ろしの場所を確かめておきます。道路の使用に許可が要る場合は、その手続きの時間も見込みます。
作業の方法を決める
作業の方法は、現場の条件によって追加の措置が要ります。
- 作業半径内に人が入る場面があるか はい立入禁止の措置と誘導者 いいえ次へ
- 運転者から死角になる範囲があるか はい誘導者を配置する いいえ次へ
- 複数の機械が同時に動くか はい経路と時間帯を分ける いいえ次へ
- 傾斜地や軟弱地盤か はい路盤の整備と敷鉄板 いいえ計画どおりに進める
1つでも当たれば、追加の措置を計画に書き込む
どれか1つでも当たれば、その措置を計画に書き込みます。
掘削の順序を決める
どこから掘り、どこへ土を寄せるかを決めます。順序を決めていないと、掘った穴に自分が閉じ込められる形になります。
そのため土を積む位置と、ダンプが入る位置も一緒に決めます。
合図の方法を統一する
手による合図か、無線かを決めます。同じ現場で複数の会社が入る場合、合図の方法をそろえます。
逆に会社ごとに違う合図を使うと、意味が伝わりません。
積込みの位置を決める
ダンプが停まる位置と、旋回の向きを決めます。運転席の後ろを通る形にすると、死角に入ります。
そのうえ積込みのたびに位置が変わらないよう、目印を置きます。
運転者と作業の担当を分ける
運転する人が、荷の玉掛けや誘導も兼ねる場面があります。そのつど運転席を離れることになり、手順が乱れます。
人数が確保できる現場では、役割を分けておきます。分けられない場合は、機械を止めてから移る手順を書いておきます。
立入禁止と誘導者の配置
立入禁止の示し方によって、実際に守られる度合いが変わります。
- 表示立ち入らないことを見やすい箇所に示す(第158条)
- 誘導者配置して誘導させる場合は立入禁止の例外(同条ただし書)
- 合図誘導者を置くなら一定の合図を定める(第159条)
立入禁止は、運転中の機械に接触するおそれのある箇所に、作業に従事する人が立ち入ることを、表示その他の方法で禁止すると定められています(労働安全衛生規則第158条)。2025年4月1日からは、労働者だけでなく、一人親方などその場で作業に従事する人も対象になっています。
物理的に入れない形にするのが、最も確実な方法になります。
誘導者の役割を書いておく
何を見て、どう合図するかを計画に書きます。「誘導する」だけでは、何をするのかが決まりません。
誘導者が他の作業を兼ねると、監視が途切れます。
誘導者の立ち位置
運転席から見える位置に立ちます。運転者から見えない場所にいると、合図が届きません。
機械の旋回の範囲の外に立つことも決めておきます。
やむを得ず立ち入る場合
配管の接続などで、作業半径内に人が入る場面があります。そのときは機械を止め、運転者と合図を交わしてから入ります。路肩や傾斜地で転倒・転落のおそれがある場合は、誘導者を配置して誘導させることが求められています(労働安全衛生規則第157条第2項)。
その手順も計画に書いておきます。
天候による中止の基準を決める
雨で地盤が緩めば、走行そのものが危険になります。どの程度の天候で作業を止めるかを、計画に書いておきます。
判断する人も決めておきます。決めていないと、その場で作業を優先する判断になりがちです。
重機作業計画の周知と記録
重機作業計画は、周知の記録まで含めて1組になります。
- 1 計画を作る 3つの事項を定める
- 2 元請に提出 他社との調整
- 3 朝礼で周知 運転者と周囲の作業者へ
- 4 図面を掲示 経路と範囲を示す
- 5 記録を残す 周知した日と対象者
流れの最後にある周知の記録が、抜けやすい部分です。
周知の相手を絞らない
運転者だけでなく、その周囲で作業する人にも伝えます。機械の近くを通る他社の職人も対象です。
朝礼で伝えれば、その場にいる全員に届きます。
記録に書く項目
周知した日と、伝えた内容、対象になった人を残します。朝礼の記録に欄を作れば、そこで済みます。
書類を増やさずに残せる形にします。
計画を変えたら伝え直す
機械を入れ替えたり、経路を変えたりしたら、あらためて伝えます。最初の1回だけでは、変更が届きません。
掲示している図面も差し替えます。
夜間や休工日の駐機を決める
作業が終わった機械をどこに置くかを決めます。通行の妨げにならず、いたずらされにくい場所を選びます。
キーを抜いて施錠し、傾斜地では車止めを置きます。駐機の場所も、図面に描き込んでおきます。
重機作業計画で起きやすい災害と防ぎ方
災害の型ごとに、計画で書いておく内容が決まります。
| 災害の型 | 起きる場面 | 計画で書いておくこと |
|---|---|---|
| はさまれ・巻き込まれ | 旋回中の機械と壁の間 | 作業半径内の立入禁止 |
| 接触 | 後進する機械と歩行者 | 誘導者の配置、経路の分離 |
| 転倒 | 傾斜地、軟弱地盤 | 路盤の整備、敷鉄板 |
| 転落 | 法肩、開口部の近く | 作業位置と離隔の確保 |
| 落下物 | 吊り上げ作業の下 | 用途外使用の禁止 |
書き方によって、実行できるかどうかが変わります。
計画で防げない書き方
- 安全に作業する
- 周囲に注意する
- 合図を確実に行う
- 無理な作業をしない
計画で防げる書き方
- 作業半径の範囲を単管のバリケードで区画
- 後進時は誘導者が運転席から見える位置に立つ
- 走行の勾配は取扱説明書の範囲内、超える箇所は敷鉄板
- 法肩から機械を離す距離を数字で書き、杭で示す
「注意する」は行動ではないため、計画に書いても実行が確かめられません。
用途外の使用を書かない
バックホウで荷を吊る形は、主たる用途以外の使用として原則として禁止されています(労働安全衛生規則第164条第1項)。例外の条件に当たらない吊り方を、計画に書くことはできません。
条件に当たらないなら、クレーンを手配します。
主たる用途以外の使用の例外
作業の性質上やむを得ない場合や、安全な作業の遂行上必要な場合で、十分な強度と外れ止めのあるフックなどの金具を作業装置に付けて使うときに限り、荷のつり上げが認められています(同条第2項)。
その場合も、合図を行う者の指名、平坦な場所での作業、つり荷の下への立入禁止、最大の荷重を超えないことなどが求められます(同条第3項)。
運転位置から離れるとき
バケットを地上に下ろし、原動機を止めて走行ブレーキをかけてから離れます(労働安全衛生規則第160条)。少しの間でも同じ扱いです。
計画に書いておくと、朝礼でも伝えられます。
計画の様式を社内で1つにする
現場ごとに様式を作り直すと、書く項目が変わります。社内で1つ持ち、現場の情報だけを入れ替える形にします。
過去の計画を見ながら作れるため、書く時間も短くなります。元請から様式を指定された場合は、そちらに合わせます。
重機作業計画と他の書類のつながり
同じ機械の情報が複数の書類に出るため、1か所を直したら全部を見ます。
| つながる書類 | 揃えるところ |
|---|---|
| 持込機械等使用届 | 機械の名称、型式、機体重量 |
| 作業手順書 | 作業の順序、合図の方法 |
| 作業間連絡調整書 | 他社との経路と時間帯の調整 |
| 資格・特別教育の管理表 | 運転者の技能講習修了証 |
| 車両系建設機械の定期自主検査記録 | 機械の状態 |
逆に食い違っていると、どれが実際の状態なのか分からなくなります。
書類が食い違っている
- 作業計画と使用届で型式が違う
- 手順書と合図の方法が違う
- 運転者が計画に書かれていない人
- 定期自主検査の記録が無い
揃っている
- 機械の情報が1つに統一されている
- 合図の方法が同じ
- 運転者と資格が対応している
- 検査記録が添付されている
機械を入れ替えたときに、書類を全部直すという運用が要ります。
資格の確認を先に済ませる
運転する人が、その機械に必要な技能講習を修了しているかを確かめます。機体重量3トン以上は技能講習(労働安全衛生法施行令第20条第12号)、3トン未満は特別教育(労働安全衛生規則第36条第9号)が求められます。
修了証の写しを、計画とあわせて出す形が広く見られます。
定期自主検査を確認する
車両系建設機械には、年1回と月1回の定期自主検査の定めがあり、記録は3年間保存します(労働安全衛生規則第167条〜第169条)。リースで入れる機械でも、記録を確かめます。
検査が切れている機械を入れると、その時点で問題になります。
工事が終わるまで保管する
作業計画の保存期間を定めた条文はありませんが、計画と周知の記録は、その工事が終わるまで保管します。災害が起きたときに、何を定めていたかを示す資料になります。
工事の書類と一緒にまとめておきます。
そのうえで機械の点検記録も、計画とあわせて綴じておきます。
始業前の点検の記録が、日々の状態を示します。
検査の期限が近い機械は、工期の途中で切れないかも確かめます。
立入禁止の対象が一人親方にも広がった
重機作業計画の3つの事項(第155条)は変わっていませんが、計画のまわりの決まりはここ数年で続けて変わっています(2026年10月時点)。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 運転中の機械に接触するおそれのある箇所の立入禁止が、労働者だけでなく一人親方などの作業に従事する人にも広がった | 労働安全衛生規則第158条 |
| 2026年1月1日 | 車両系建設機械などの特定自主検査は、2025年12月24日に告示された基準に従って行うことになった(旧「定期自主検査指針」は廃止) | 労働安全衛生法第45条第3項 |
| 2026年4月1日 | 改正労働安全衛生法の主な部分が施行。注文者・元方事業者・機械の貸与者の措置の対象が、一人親方などの作業従事者に広がった | 令和7年法律第33号 |
| 2026年5月27日 | 2025年の労働災害の確定値が公表された。建設業の死亡は214人、全産業のはさまれ・巻き込まれによる死亡は117人 | 厚生労働省 |
重機作業計画で影響が大きいのは、立入禁止の対象が一人親方などにも広がった点です。計画の周知の相手に、下請の一人親方や応援の職人も入れておくと、表示と周知の両方がそろいます。
出典:
確認日は2026年10月3日です。作業計画や立入禁止の扱いは、所轄の労働基準監督署で確かめられます。
作業計画と事前の調査、誘導者などの言葉
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 車両系建設機械 | 整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、締固め用、コンクリート打設用、解体用の建設機械 | 労働安全衛生法施行令 別表第七 |
| 作業計画 | 機械の種類と能力、運行の経路、作業の方法を示した計画 | 労働安全衛生規則第155条 |
| 事前の調査 | 作業の場所の地形や地質の状態などを調べ、結果を記録すること | 同規則第154条 |
| 誘導者 | 機械を誘導する人。路肩・傾斜地や立入禁止の例外で配置する | 法令上の定義はない(配置の場面は同規則第157条・第158条) |
| 主たる用途以外の使用 | パワー・ショベルによる荷のつり上げなど、本来の用途以外に使うこと | 同規則第164条 |
| 特定自主検査 | 年1回の定期自主検査のうち、資格を持つ者か検査業者が行うもの | 労働安全衛生法第45条第2項、同規則第169条の2 |
重機作業計画の用語で取り違えやすいのは、作業計画と事前の調査です。調査は現場の地形と地質を調べて記録すること、作業計画はその結果に合わせて機械と経路と方法を決めること、と順番で分けると整理できます。
調査記録とのセット、3トンの線、リース機の書面
重機作業計画は事前の調査の記録とセットで残す
重機作業計画は、事前の調査で分かったことに合わせて定めると決められています(労働安全衛生規則第155条第1項)。調査の結果は記録しておくことが求められているため(同規則第154条)、地盤や埋設物を確かめた日と結果を計画の1枚目に書いておくと、2つの書類が1組で残ります。
機体重量3トンで運転者の資格が分かれる
重機作業計画に運転者を書くときは、機体重量で必要な資格が変わる点に気をつけます。整地・運搬・積込み用、掘削用、解体用などの機械は、3トン以上なら技能講習(労働安全衛生法施行令第20条第12号)、3トン未満なら特別教育(労働安全衛生規則第36条第9号)が求められます。計画の機械の欄に機体重量を書いておくと、資格の確認もその場でできます。
リースの重機は貸与者の点検と書面を受け取る
重機作業計画の機械がリースの場合、貸す側には、貸す前に点検して異常があれば整備し、能力や注意事項などを書いた書面を渡すことが求められています(労働安全衛生規則第666条)。受け取った書面の内容を計画の能力の欄と照らしておくと、型式や能力の食い違いに気づけます。
様式は車両系建設機械等 作業計画テンプレートからダウンロードできます。作業の手順は作業手順書、機械の届出は持込機械等使用届にまとめています。

よくある質問
小型の重機でも作業計画は必要ですか。
車両系建設機械に当たるものであれば、大きさにかかわらず作業計画の作成が求められます(労働安全衛生規則第155条)。機体重量3トン未満のものも対象です。ミニバックホウやミニローダーを使う工事でも、計画を作ってから作業を始める形になります。
作業計画は毎日作り直す必要がありますか。
作業の場所や方法が変わらなければ、同じ計画を続けて使えます。掘削の位置が移動した、経路が変わった、別の機械を入れたといった場合は、その内容に合わせて作り直す形になります。
誘導者は資格が要りますか。
誘導者そのものに資格は定められていません。ただし誘導者を置くときは一定の合図を定め、誘導者にその合図を行わせることが求められます(労働安全衛生規則第159条)。誰が誘導するかを作業計画に書いておくと、当日の役割がはっきりします。