建設業向け 出来高調書テンプレート

累計から引く形にする

毎回の請求額を直接書く方式は、必ずずれます。

累計出来高額を出し、そこから前回までに請求した額を引く。この形なら、途中で率を修正しても最終的な合計が合います。ある月に多く請求しすぎていたら、次の月が自動的に減ります。

この2行の計算だけで、二重請求も請求漏れも起きなくなります。

査定の差を消さない

相手が率を下げてきたとき、こちらの数字を書き換えてはいけません。

こちらの申請額と、相手の査定額を別の列で持ちます。差が出た行には理由を書きます。書き換えてしまうと、何がどれだけ削られたのかが残らず、次回の交渉ができなくなります。

査定で削られた分は消えたわけではなく、次回以降に持ち越されます。累計で管理していれば、次の月に自然と戻ってきます。

材料の据付前をどう見るか

契約によって扱いが変わるところです。

現場に搬入しただけの材料を出来高に含めるかどうかは、契約書か特記仕様で決まっていることがあります。決まっていない場合は、最初の請求の前に確認しておきます。1回目で認められた扱いが、その工事の基準になります。

高額な材料を先行手配する工事では、ここが資金繰りに直結します。

下請への支払につなげる

元請として出来高払を受け取ったときは、下請への支払が発生します。

建設業法は、注文者から出来形部分の支払を受けた元請負人に対し、下請が施工した出来形部分に相応する下請代金を1か月以内に支払うことを求めています。この表の工種ごとの出来高が、そのまま下請への支払根拠になります。

外注管理表の出来高欄と、この表の数字を揃えておくと、支払の計算がそのまま出せます。

出来高率は誰が決めますか。

一般には施工者が申請し、注文者または監理者が査定して確定します。公共工事では出来形の確認手続きが定められていることがあります。民間工事では、月末に現場で立ち会って確認する形が多くなっています。

査定で削られた分は請求できなくなりますか。

削られたのは「今回の時点での出来高」であって、施工した事実が消えるわけではありません。累計で管理していれば、工事が進むにつれて次回以降の請求に反映されます。最終回で精算されるため、途中の査定差で慌てる必要はありません。