建設業向け 再下請負通知書テンプレート

通知書に書く2つの階層

再下請負通知書は、2つの階層の情報を1枚に書きます。ここが分かると、記入の順番で迷わなくなります。

上段で「自分がどこに位置しているか」を示し、下段で「自分の下に誰を入れたか」を示す構造です。

統一様式で求められる欄

法令は通知すべき事項を定めていますが、様式そのものは定めていません。実務では全建統一様式第1号-甲が使われていて、次の欄がそろっています。

配置の欄は、抜けたまま出すと必ず差し戻されます。現場代理人・安全衛生推進者・監督員は、主任技術者や安全衛生責任者と兼ねている会社も多い欄です。兼務なら同じ氏名を書き、置いていないなら「—」と書いて、空欄のままにしないようにします。

2024年10月の改訂6版で変わったこと

1. 押印欄が廃止されました。電子データのまま提出・保管しやすくなっています
2. 外国人建設就労者の欄が削除されました。一号特定技能外国人と技能実習生の欄は残っています
3. 健康保険は保険者の正式名称で書く形に統一されました

一号特定技能外国人を現場に入れる場合は、様式第1号-甲-別紙の「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」を併せて出す形です。

記入で迷いやすいところ

注文者名は、元請ではなく直接の注文者を書きます。 3次下請であれば、書くのは2次下請の会社名です。元請の名前を書いてしまうと、階層が1つ飛んだ体系図ができあがります。

建設業許可を持たない会社に発注したときも、通知の対象になります。 軽微な工事のみを請け負う会社は許可が不要ですが、体制を把握する目的は変わりません。許可番号の欄には「許可なし（軽微な建設工事）」のように記入する形が一般的です。

保険の欄は「加入・未加入・適用除外」の3択で書きます。 加入なら事業所整理記号や営業所番号まで求められることがあります。健康保険は「協会けんぽ」ではなく「全国健康保険協会（○○支部）」と正式名称で書きます。

一人親方への発注は、契約の形で扱いが変わります。 請負契約であれば再下請負として通知の対象になり、雇用契約であれば自社の作業員として作業員名簿に載ります。どちらの形で入ってもらうのかを先に決めておくと、書類がねじれません。

主任技術者と専門技術者の欄

再下請負人が配置する主任技術者の氏名と資格を書く欄があります。

建設業許可を受けた会社が工事を施工するときは、請負金額にかかわらず主任技術者を配置することが求められています。専任が必要かどうかは工事の種類と金額で変わるため、その区分も併せて記入する形にしています。

専門技術者は、許可を受けた業種とは別の専門工事を自ら施工するときに置く技術者です。該当がなければ「—」と書きます。

提出のタイミング

多くの現場では、再下請負契約を結んだ後、その会社が現場に入る前に提出します。

作業員名簿と一緒に出すと、名簿に載っている人がどの会社の所属なのかが元請側で結びつきます。逆に名簿だけ先に出すと、所属会社が体制に載っていない状態になり、差し戻しの原因になります。

変更があったとき

工期が延びた、施工内容が変わった、主任技術者が交代した。この3つは通知内容の変更にあたるため、変更の通知が必要になります。

元のファイルを上書きせず、変更日を入れた別ファイルとして作り直すと、いつ何が変わったかが手元に残ります。台帳は工事の完了後も一定期間の保存が求められるため、経過が追える形にしておくと安心です。

再下請けがない場合も提出しますか。

現場によります。多くの元請では、再下請負の有無にかかわらず提出を求めています。その場合は「再下請負人なし」と明記して提出する形が一般的です。

施工体制台帳と何が違いますか。

施工体制台帳は元請が工事全体についてつくるもので、再下請負通知書は下請が自分の下の階層について元請へ知らせるものです。元請は集まった通知書をもとに台帳を更新します。

全建統一様式第1号-甲と同じものですか。

統一様式第1号-甲（改訂6版）の欄にそろえたExcelです。統一様式そのものの配布物ではないため、元請から指定がある場合は指定されたファイルをお使いください。欄をそろえてあるので転記できます。

押印は必要ですか。

改訂6版で押印欄は廃止されました。元請が独自に押印を求める場合を除き、押印なしで差し支えありません。