建設業向け 施工体制台帳テンプレート
施工体制台帳は、その工事に関わっている会社を全部並べた帳簿です。
元請が作成し、工事現場に備え置きます。発注者から請求があったときには閲覧に供することが求められており、公共工事では写しを発注者へ提出します。
書く内容は大きく2つに分かれます。自社(元請)についての情報と、下請として入っているすべての会社の情報です。下請の情報は、各社から出てくる再下請負通知書が材料になります。
実務で使われている様式は、一般社団法人全国建設業協会がまとめた全建統一様式第3号「施工体制台帳」です。このテンプレートはその欄にそろえて、上段を元請、下段を下請の一覧という形にしています。
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このテンプレートは誰向けですか
- 発注者から直接請け負い、下請契約を結んでいる元請の方
- 公共工事で施工体制の点検を受ける予定の方
- 添付書類に何を揃えるかを確認したい方
どのような場面で使いますか
台帳の作成が必要な工事で、下請契約を結んだ時点から作り始めます。下請が増えるたびに追記し、工事現場に備え置きます。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 次数
- 会社名
- 住所・電話
- 建設業許可(区分・番号)
- 許可の有効期限
- 注文者(直接の契約先)
- 工事内容
- 工期
- 主任技術者/監理技術者
- 資格・専任の別
- 安全衛生責任者
- 健康保険等の加入状況
Excel画面のプレビュー
実際のファイルの記入例シートです。
| 施工体制台帳 | ||
| この表について | 元請(作成建設業者)が工事全体の施工体制をまとめる台帳です。上段に元請と工事の情報、下段に下請各社の情報を並べ、建設業法施行規則第14条の2の記載事項を整理しています。 | |
| 根拠・注意 | 建設業法第24条の8は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置くことを求めています。公共工事については入札契約適正化法により、下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成が必要とされています。記載事項は建設業法施行規則第14条の2に定められています。様式そのものは法令で定められていませんが、実務では全建統一様式第3号が事実上の標準になっています(最新は改訂6版・令和6年10月)。金額の基準は政令の改正で変わるため、最新の額は国土交通省の資料でご確認ください。 | |
| シート構成 | 記入用 … パソコンで入力して使うシート(空欄) 記入例 … 書き方の見本 A3印刷用 … 印刷して手書きで使うシート。A3の1ページに収まります | |
| 使い方 | 1. 下請の行は、各社から届いた再下請負通知書を受け取った時点で追記します 2. 添付書類(許可証の写し・契約書の写し・技術者の資格と雇用関係を示す書面)を同じフォルダにまとめます 3. 工期・技術者・下請の追加は記載事項の変更にあたるため、遅滞なく反映します 4. 完成後は引渡し日を入れて保管します(台帳の写しは帳簿の添付書類として5年、体系図は営業に関する図書として10年) | |
| 更新日 | 2026-08-21 | |
| 配布元 | 商い屋 建設(https://kensetsu.akinaiya.com) | |
| 【免責】本様式は一般的な項目を整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません。必要な記載事項・保存期間・提出先は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。 | ||
| 施工体制台帳 | |||||
| 工事名称 | |||||
| 元請(作成建設業者) | |||||
| 次数 | 会社名 | 住所・電話 | 建設業許可 (区分・番号) | 許可の 有効期限 | 注文者 (直接の契約先) |
| (空欄があと11行つづきます) | |||||
| 備考 | |||||
| 商い屋 建設 https://kensetsu.akinaiya.com (2026-08-21 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 施工体制台帳 【記入例】 | |||||
| 工事名称 | ○○ビル新築工事 | ||||
| 元請(作成建設業者) | ○○建設株式会社 | ||||
| 次数 | 会社名 | 住所・電話 | 建設業許可 (区分・番号) | 許可の 有効期限 | 注文者 (直接の契約先) |
| 元請 | ○○建設株式会社 | 東京都中央区○○2-2/03-0000-0000 | 国土交通大臣 特-4 第00000号(建築一式) | 2029/6/30 | 株式会社○○不動産 |
| 1次 | □□建設株式会社 | 東京都墨田区○○3-3/03-1111-1111 | 東京都知事 般-2 第11111号(とび・土工) | 2028/4/30 | ○○建設株式会社 |
| 2次 | △△工業株式会社 | 東京都江東区○○1-2-3/03-2222-2222 | 東京都知事 般-3 第00000号(とび・土工) | 2029/3/31 | □□建設株式会社 |
| 3次 | ◇◇架設有限会社 | 千葉県市川市○○4-5/047-000-0000 | 許可なし(軽微な建設工事) | — | △△工業株式会社 |
| 備考 | |||||
| 9/1時点。10月に電気工事の1次下請が加わる予定のため、契約締結後に追記する。 | |||||
| 商い屋 建設 https://kensetsu.akinaiya.com (2026-08-21 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 施工体制台帳 | |||||
| 工事名称 | |||||
| 元請(作成建設業者) | |||||
| 次数 | 会社名 | 住所・電話 | 建設業許可 (区分・番号) | 許可の 有効期限 | 注文者 (直接の契約先) |
| (空欄があと11行つづきます) | |||||
| 備考 | |||||
| 商い屋 建設 https://kensetsu.akinaiya.com (2026-08-21 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
ファイル形式
| 形式 | Excel(.xlsx) / PDF(印刷用) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc |
| 用紙 | A3に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 説明 / 記入用 / 記入例 / A3印刷用 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Excel 約 15 KB |
| 更新日 | 2026年8月21日 |
| 利用料 | 無料(会員登録は不要です) |
入力方法
- 上部の基本情報を埋めます。工事名称・発注者名・住所・元請(作成建設業者)などの欄を先に入れてください。
- 使わない列を削除します。自社で記入しない項目は、残しておくと空欄が並ぶだけになります。
- 1行に1件ずつ記入します。記入例シートを見ながら書くと、書き方が揃います。
- 気づいたことは備考に残します。後から見返したときに、数字だけでは分からない事情が伝わります。
- 区切りのよいところでファイルを分けて保存します。月ごと・工事ごとに分けると、後から探せます。
カスタマイズ方法
- 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
- A3印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。
利用上の注意
- 建設業法第24条の8は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置くことを求めています。公共工事については入札契約適正化法により、下請契約を締結したときは金額にかかわらず作成が必要とされています。記載事項は建設業法施行規則第14条の2に定められています。様式そのものは法令で定められていませんが、実務では全建統一様式第3号が事実上の標準になっています(最新は改訂6版・令和6年10月)。金額の基準は政令の改正で変わるため、最新の額は国土交通省の資料でご確認ください。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
名前の似た書類と、先に区別しておく
「台帳」が付く書類が建設業にはいくつもあり、取り違えたまま探していることがあります。
| 書類 | 何のための帳簿か | 根拠 |
|---|---|---|
| 施工体制台帳 | その工事に誰が入っているかを示す | 建設業法第24条の8 |
| 工事台帳 | その工事の原価と利益を管理する | 法令の定めなし(社内の帳簿) |
| 建設業法の帳簿 | 営業所ごとに契約の記録を残す | 建設業法第40条の3 |
| 工事経歴書 | 決算のときに過去の工事を一覧にする | 経営事項審査・決算変更届 |
このページは1つ目です。原価を管理したい場合は工事台帳、営業所に備える帳簿は建設業法の帳簿が別にあります。
作成が必要になる工事
台帳の作成義務は、すべての工事にあるわけではありません。判断は次の順序になります。
- 発注者から直接請け負った工事か(下請として入っている工事では、元請の台帳に載る側になります)
- 下請契約を結んでいるか(すべて自社施工なら台帳は不要です)
- 公共工事か民間工事か(公共工事は、下請契約があれば金額にかかわらず作成が必要とされています)
- 民間工事の場合、下請契約の総額が政令で定める金額以上か
4つ目の金額は政令で定められており、建築一式工事とそれ以外で額が違います。改正で変わることがあるため、境界に近い工事では最新の額を確認してから判断すると安全です。
記載事項の全体像
| 区分 | 主な記載事項 |
|---|---|
| 元請(作成建設業者) | 商号・所在地・建設業許可・健康保険等の加入状況 |
| 工事 | 工事名称・内容・工期・発注者名と住所・契約日 |
| 技術者 | 監理技術者または主任技術者の氏名・資格・専任の別 |
| 下請(各社) | 商号・住所・許可番号・工事内容・工期・主任技術者・社会保険の加入状況 |
下請の欄は、階層が深くなるほど行が増えます。何次下請かを列に持たせておくと、後で体系図を起こすときにそのまま使えます。
様式第3号で書く欄
全建統一様式第3号は、上下2つのまとまりでできています。上が元請(作成建設業者)のこと、下が下請のことです。
| 欄 | 書くときに迷いやすい点 |
|---|---|
| 建設業許可 | 大臣/知事の別、般・特の別、業種、番号、有効期限まで書きます |
| 監理技術者・主任技術者 | どちらを置くかは請負代金で決まります。専任か非専任かの別も必要です |
| 専門技術者 | 一式工事で専門工事を自社施工するときに置きます。担当した工種も書きます |
| 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の3つを、加入/未加入/適用除外で分けます |
| 発注者名と住所 | 請け負った相手であって、施主とは限りません |
| 契約日・工期 | 契約書の日付をそのまま写します |
いちばん戻されるのは、健康保険等の加入状況と、技術者の専任の別の2か所です。 空欄のまま出すと、元請や発注者の確認で止まります。
主任技術者・監理技術者・専門技術者の書き分け
3つとも技術者の欄ですが、役割が違います。
- 監理技術者 … 元請が、下請契約の総額が一定額以上のときに置く技術者
- 主任技術者 … それ以外のとき、および下請の各社が置く技術者
- 専門技術者 … 一式工事を請け負った会社が、専門工事を自社で施工するときに置く技術者
専門技術者は「置かなくてよい場合」があります。 その専門工事を下請に出しているなら、下請側が主任技術者を置くので、元請が専門技術者を置く必要はありません。
一人親方はどう書くか
一人親方は、請負契約で入っているなら下請負人として台帳に書きます。雇用契約なら、その会社の作業員として作業員名簿に載る側です。
請負で入っている一人親方については、次の点が実務で問われます。
- 建設業許可 … 軽微な工事のみなら許可は不要です。その場合は「許可なし」と書きます
- 主任技術者 … 一人親方自身が該当します
- 健康保険等 … 国民健康保険・国民年金の場合の書き方を元請に確認します
- 労災保険 … 特別加入しているかを必ず確認します。 加入していないと、被災しても補償を受けられません
添付する書類
台帳は、単体では完成しません。施行規則は添付書類も定めています。
実務でよく求められるのは次の4つです。
- 下請負人の建設業許可証の写し(許可が必要な工事を請け負う場合)
- 各社から提出された再下請負通知書
- 下請契約の契約書の写し(注文書・請書を含む)
- 主任技術者・監理技術者の資格を証する書面と、雇用関係を確認できる書面
4つ目が抜けやすい書類です。資格者証の写しだけを添えて、雇用関係を示す書類が漏れる例があります。
再下請負通知書との関係
施工体制台帳は元請が作り、再下請負通知書は下請が出します。向きが逆の書類です。
- 元請が、一次下請へ「この工事は台帳を作る工事です」と通知する(様式第2号)
- 下請が、さらに下請へ出したときに再下請負通知書を出す(様式第1号-甲)
- 元請が、届いた通知書の内容を台帳へ転記する
台帳の下段は、再下請負通知書を集めたものと同じ内容になります。 逆に言うと、通知書が届いていない会社は台帳に書けません。下請の数が合わないときは、通知書が出ていない会社を探します。
変更があったときの扱い
台帳は、工事の進行に合わせて更新していく帳簿です。
下請が増えた、工期が延びた、技術者が交代した。この3つはいずれも記載事項の変更にあたるため、遅滞なく台帳へ反映することが求められます。
下請から再下請負通知書を受け取ったら、その場で台帳に転記するという運用にしておくと、更新漏れが起きにくくなります。まとめて後で反映しようとすると、通知書の束だけが残ります。
保存の期間
作成した台帳は、工事の完了後も保存が必要です。
施工体制台帳のうち記載された部分の写しは、帳簿の添付書類として扱われ、帳簿の保存期間である5年間(発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間)の保存が求められています。
一方、施工体系図は営業に関する図書にあたり、目的物の引渡しから10年間の保存が求められています。台帳と体系図で期間が違う点に注意が必要です。
工事が終わった時点で、台帳・体系図・添付書類を1つのフォルダにまとめ、引渡し日を名前に入れて長い方の期間に揃えて保管しておくと、判断に迷わなくなります。
よくある質問
自社施工だけの工事でも作成しますか。
下請契約がない工事では、施工体制台帳の作成義務は生じないとされています。一次下請が1社でもいる公共工事では、金額にかかわらず必要になります。
何次下請まで書きますか。
その工事に入っているすべての階層を書きます。3次、4次と続く場合も、再下請負通知書が届いた分をすべて台帳に反映します。
施工体制台帳と工事台帳は同じものですか。
別の書類です。施工体制台帳はその工事に誰が入っているかを示す帳簿で、建設業法第24条の8が根拠です。工事台帳は原価と利益を管理する社内の帳簿で、法令の定めはありません。名前が似ているので、元請から「台帳を出して」と言われたときはどちらかを確認してください。
専門技術者の欄は必ず埋めますか。
一式工事を請け負って、その中の専門工事を自社で施工する場合に置きます。その専門工事を下請に出しているなら、下請側が主任技術者を置くので、元請が専門技術者を置く必要はありません。自社施工していない工種の欄は空欄で構いません。
- 安全書類フクロウ — 安全書類(グリーンファイル)の専門サイト 施工体制台帳を含む安全書類一式をそろえるとき