施工体制・契約法令確認あり

建設業向け 再下請負に関する誓約書

Word(.docx) / 最終更新:2026年8月23日 / 全11項目

再下請負に関する誓約書は、下請業者がさらに下請に出すときに、元請へ提出する文書です。再下請負通知書が「誰に出したか」を伝えるのに対し、誓約書は出すにあたって何を守るかを約束します。

再下請で問題になるのは、元請の把握していない業者が現場に入ることです。施工体制台帳に載らない業者がいると、事故が起きたときに責任の所在が分かりません。

このテンプレートは、承諾を得ること、許可と保険を確認すること、体制を報告することを条として並べています。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 建設業で施工体制・契約の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

施工体制・契約の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 提出先
  • 工事名
  • 提出日
  • 第1条(事前の承諾)
  • 第2条(一括下請負の禁止)
  • 第3条(再下請負人の確認)
  • 第4条(書面による契約)
  • 第5条(施工体制の報告)
  • 第6条(安全衛生の周知)
  • 第7条(適正な取引)
  • 第8条(違反した場合)

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

再下請負に関する誓約書.docx — 記入例の一部
再下請負に関する誓約書 【記入例】
提出先○○建設株式会社 ○○作業所 所長殿
工事名○○ビル新築工事
提出日令和8年8月1日
前文当社は、上記工事について再下請負を行うにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。
見出し内容
第1条(事前の承諾)当社は、再下請負を行おうとするときは、あらかじめ貴社の書面による承諾を得ます。
第2条(一括下請負の禁止)当社は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせません。
第3条(再下請負人の確認)当社は、再下請負人について、次の事項を確認したうえで契約します。
第4条(書面による契約)当社は、再下請負人との契約を、建設業法に定める事項を記載した書面により行います。
本文記入例説明

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ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 7 KB
更新日2026年8月23日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 建設業法は、一括下請負を禁止するとともに、特定建設業者に対し施工体制台帳の作成を求めています。再下請負通知書の提出は、施工体制を把握するための仕組みです。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

再下請負に関する誓約書に書く事項

再下請負に関する誓約書に書く事項は、次のとおりです。

書くこと注意
事前の承諾元請の書面による承諾
建設業許可の確認金額により必要
社会保険の加入確認3保険
施工体制の報告再下請負通知書
一括下請負の禁止丸投げしない
安全衛生の周知同じ内容を守らせる
適正な契約書面での契約

一括下請負をしないことを、明記する

建設業法は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせることを禁じています。 いわゆる丸投げです。誓約書に明記しておくと、意識が揃います。

一括かどうかは、実質的に関与しているかで判断されます。現場に自社の技術者を置かず、施工の管理もしていない場合は、一括とみなされることがあります。

「実質的に関与する」の中身も書いておくと親切です。施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導。これらを自社で行うことを条にします。

社会保険の加入を、確認する条を入れる

社会保険に未加入の業者を現場に入れないという運用が広がっています。再下請負をするときも、下請の加入状況を確認する義務を誓約書に書いてください。

確認するのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。事業所として加入しているか、その従業員が被保険者になっているかの両方を見ます。

再下請負通知書には、これらの加入状況を書く欄があります。誓約書と通知書で内容が食い違わないようにしてください。

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