建設業の事務書類一覧|いつ何が要るかと無料Excel

公開 2026年10月20日

商い屋 建設 編集部
目次11項目

建設会社や工務店の事務は、現場の書類だけを扱っているわけではありません。一般には、許可の手続き、契約、請求、労務、引渡し後の保証まで、会社として出す書類の多くを事務が受け持っています。

書類の数が多いうえに、出す時期がばらばらです。毎年出すもの、5年に1回のもの、工事のたびに出すものが混ざっているため、どれが今月の仕事なのかが見えにくくなります。

ポイントはここです。建設業の事務書類は、いつ要るかで並べ直すと、今やることと先の予定が分かれます。

ここでは、建設業の事務書類を時期ごとに一覧にし、それぞれの書類を無料のExcelでそろえられる先もあわせて紹介します。

建設業の事務書類は4つの時期で分かれる

建設業の事務書類は、出す時期で大きく4つに分かれます。会社の決算に合わせて毎年出すもの、許可の期限に合わせて5年ごとに出すもの、工事の受注から引渡しまでの間に出すもの、引渡しのあとに残すものです。

この分け方にすると、書類ごとに次はいつかが決まります。工事ごとの書類は件数が多いぶん目に入りやすく、毎年や5年ごとの書類は間が空くので忘れやすいという差があります。

忘れやすいのは、件数の少ない書類のほうです。年に1回しか出さない書類は、前回のやり方を覚えている人がいないことも珍しくありません。

  1. 1 毎年 決算変更届・経審
  2. 2 5年ごと 許可の更新・変更届
  3. 3 工事ごと 見積・契約・届出・請求
  4. 4 引渡し後 保証書・定期点検
建設業の事務書類は、出す時期で4つに分けると予定が立てやすい

そのうえで、工事ごとの書類はさらに、受注と契約、着工前、工事中、請求と支払いの4つに分けて見ると、担当の分け方も決めやすくなります。以下では、この順に整理します。

建設業の事務書類|毎年の決算のあとに出すもの

建設業の事務書類のうち、毎年出すものの中心は決算変更届です。建設業許可を持つ会社は、事業年度が終わってから4か月以内に、その年の工事の実績と財務の内容を許可行政庁へ届け出ることになっています(建設業法第11条第2項)。

決算変更届には、工事経歴書(様式第二号)、直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)、建設業用の財務諸表などが入ります。税務の決算書をそのまま出すのではなく、建設業の様式に組み替える手間がかかるところが、事務の負担になりやすい部分です。

公共工事を元請として受ける会社は、ここに経営事項審査(経審)が続きます。経審の結果には有効期間があり、審査基準日から1年7か月です。そのため、決算のたびに受け直して切れ目をなくす形が一般的です。

決算変更届が出ていないと、許可の更新や経審の申請が受け付けられないことがあります。毎年の書類は、5年ごとの書類の前提になっています。

書類出す時期の目安主な中身
決算変更届事業年度の終了から4か月以内工事経歴書・工事施工金額・財務諸表
経営状況分析の申請決算変更届のあと財務の数値から評点を出す
経営事項審査の申請経営状況分析の結果が出たあと総合評定値(P点)の通知を受ける

決算変更届の流れと期限の数え方は建設業許可の更新と変更届で、経審の準備は経営事項審査の準備で整理しています。

建設業の事務書類|5年ごとの更新と変更届

建設業の事務書類で、間が空くぶん忘れやすいのが許可の更新です。建設業許可の有効期間は5年で、更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までに出す形になっています。

更新とは別に、会社の中身が変わったときの変更届もあります。商号・役員・営業所・資本金などの変更は30日以内、経営業務の管理の体制や営業所技術者(2024年12月の改正前の呼び名は専任技術者)の変更は2週間以内に届け出ます。

役員が替わった、技術者が辞めた、という出来事は、事務に伝わるのが遅れがちです。総務や現場で起きたことが期限つきの届出につながるため、社内で変わったら事務に知らせるという決まりを1つ置いておくと取りこぼしが減ります。

  • 営業所技術者・経管の変更 14日 変更から2週間以内
  • 商号・役員・営業所の変更 30日 変更から30日以内
  • 決算変更届 120日 事業年度の終了から4か月以内
変更届は2週間と30日で期限が違う。決算変更届は4か月(日数はおよその目安)

そのうえで、許可の期限・決算変更届・経審の有効期間を1枚の表にまとめておくと、次の期限が一目で分かります。期限が3つあっても、見る場所が1つなら追いかけられます。

建設業の事務書類|受注から契約までの建設業法のチェック

工事ごとの建設業の事務書類は、受注と契約の段階から始まります。この段階で求められるのは、見積書や契約書そのものより、建設業法の決まりに沿っているかの確認です。

1つめは見積期間です。下請に見積りを頼むときは、工事の予定価格に応じて見積りに必要な期間を取ることになっています。500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上が目安です(建設業法施行令第6条)。

2つめは契約書の記載事項です。工事の請負契約書には、工事内容、請負代金、工期などのほか、建設業法第19条第1項に並ぶ事項を書面に入れることになっています。注文書と請書でやり取りする場合も、記載事項が足りているかの確認は同じように要ります。

3つめは、工期と代金の確かめです。2024年の改正で、著しく短い工期や、通常必要と認められる原価に満たない請負代金で契約することへの規制が強まりました。契約の前に、工期と金額の根拠を1枚に残しておくと、あとで説明を求められたときに困りません。

元請として下請として
見積期間の確保施行令第6条 取る側受ける側
契約書の記載事項第19条第1項 確認確認
工期と代金の根拠2024年の改正 残す残す
印紙税の額第2号文書 確認確認
受注から契約までのチェックは、元請でも下請でも同じ項目を見る

当サイトでも、注文書と請書をそろえて出せる注文書・注文請書のテンプレートを配っています。

建設業の事務書類|着工前の届出と近隣への周知

着工前に出す建設業の事務書類は、工事の種類で中身が変わります。解体や改修を含む工事では、建設リサイクル法の届出と、石綿の事前調査が加わるためです。

建設リサイクル法では、一定の規模以上の工事について、発注者が着工の7日前までに都道府県知事等へ届け出ることになっています。対象の目安は、建築物の解体が床面積80平方メートル以上、新築が500平方メートル以上、修繕・模様替が1億円以上、土木工事などが500万円以上です。

届出を出すのは発注者ですが、元請は発注者に、分別解体等の計画などを書面で説明することになっています(同法第12条)。施主にとっては初めての手続きのことが多いので、元請が届出の下書きまで用意しておく形が広く使われています。

一方で、近隣への挨拶やお知らせには法令の様式がありません。そのぶん、会社ごとに文面がばらばらになりやすい書類です。工事の種類ごとに文面を1つ決めておくと、毎回書き直さずに済みます。

下請として現場に入る場合は、安全書類(グリーンファイル)の提出もこの段階に来ます。作業員名簿や再下請負通知書は、全建統一様式の項目に沿って出す形が一般的です。

建設業の事務書類|工事中の工程・出面・労務

工事中の建設業の事務書類は、現場から上がってくる記録を会社の数字に変える役目を持ちます。工程表、出面(でづら)、作業日報が、労務費や請求の元になるためです。

出面は、誰が何日現場に入ったかの記録です。協力会社への支払いや常用(人工)の請求の根拠になるので、月末に請求書と突き合わせるところまでを事務の仕事として決めておくと、差額の確認が早くなります。

労務の書類も、この時期に増えます。建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、36協定の届出と、月ごと・年ごとの時間外労働の管理が要るようになりました。災害の復旧に当たる工事では一部の上限が適用されないため、復旧の時間を分けて記録しておくと、あとで集計し直さずに済みます。

工事写真も、工事中に溜まる書類の1つです。写真台帳は完成後には撮り直せないため、工事ごとにまとめておく仕組みがあると、引渡しの前に慌てずに済みます。

建設業の事務書類|請求と支払いの期日

請求と支払いは、建設業の事務書類の中でも、お金の出入りに直結する部分です。工事が長いと、完成を待たずに途中の出来高で請求する形が一般的です。

出来高請求では、前回までに請求した額を差し引いて、今回の額と残りの額を出します。前払金を受け取っている公共工事では、部分払の額から前払金の分を控除する計算も加わります。請求書と出来高調書の数字がそろっているかが、確認の中心になります。

支払う側に回ったときは、下請代金の支払期日に決まりがあります。元請が注文者から支払いを受けたときは、その日から1か月以内に下請へ支払うことになっています(建設業法第24条の3)。さらに、特定建設業者は、下請から引渡しの申出を受けた日から50日以内に支払う決まりがあり、いわゆる50日ルールと呼ばれています(同法第24条の6)。

相殺や立替金の差し引きは、合意の根拠を残しておくと、請求額が食い違ったときに説明できます。インボイス制度が始まってからは、請求書の記載事項にも気を配る形になりました。

請求する側(自社が受け取る)

  • 出来高請求書
  • 工事の請求書(完成後)
  • 部分払の計算(前払金の控除)
  • 入金の管理

支払う側(自社が払う)

  • 支払期日の計算(1か月・50日)
  • 支払通知書
  • 相殺・立替金の明細
  • 常用(人工)の請求の確認
請求と支払いは、同じ会社の中で両方の立場が起きる

出来高の考え方は建設業の出来高と請求で整理しています。

建設業の事務書類|引渡しと引渡し後の保証

引渡しのときに出す建設業の事務書類は、工事の目的物と一緒に施主へ渡すものです。工事引渡書、鍵の受領書、取扱説明書や保証書の受領書が代表的な書類になります。

引渡しのあとも、書類は続きます。工事保証書は、部位ごとに保証の内容と期間を書くもので、外壁塗装・屋根・防水・リフォームのように工事の種類で書く項目が変わります。定期点検の案内と点検の記録まで用意しておくと、施主との関係が引渡しで切れずに続きます。

一方で、保証書や点検の書類は、法令で形が決まっているわけではありません。そのため会社ごとの差が出やすく、保証の範囲と期間をどこまで書くかが、あとのトラブルを分けます。

引渡しで渡す書類は、当サイトの引渡し書類チェックリストで漏れを確かめられます。書類ごとの保存期間は建設業の書類は何年保存するのかで整理しています。

建設業の事務書類を無料のExcelでそろえる先

建設業の事務書類のうち、許可・契約・請求などの様式は、当サイト(商い屋 建設)でもテンプレートを配っています。ただ、工事保証書や建設リサイクル法の届出の下書きのように、当サイトに無い様式もあります。

その書類をそろえる先として、FUKULO(フクロウ)の専門サイトを紹介します。FUKULOは、商い屋と同じ合同会社商陣が運営している別のサイトです。分野ごとにサイトが分かれていて、どのサイトも /templates/ に無料のExcelテンプレートが10本ずつ、登録不要で並んでいます。

書類の分野専門サイト主なテンプレート
建設業許可・経審許可フクロウ決算変更届の提出書類チェック表、経審のP点試算表
建設業法・契約建設業法フクロウ見積期間の計算表、第19条の契約書チェックシート
出来高請求・支払請求フクロウ出来高請求書、部分払の計算表、支払通知書
解体・リサイクル解体フクロウ建設リサイクル法の届出書の下書き、対象工事の判定表
工事保証・点検保証フクロウ工事保証書、定期点検のご案内
労務・働き方労務フクロウ36協定届の下書き、時間外労働の管理表
安全書類安全書類フクロウ安全書類の提出チェック表、火気使用願
工程・出面工程フクロウ工事工程表、出面管理表
施工計画施工計画フクロウ施工要領書、工種別の施工計画書
近隣挨拶・周知近隣フクロウ近隣挨拶文、騒音・振動のお知らせ

この中で、とくに事務の手間を減らしやすいのは、期限を計算するものです。たとえば下請代金の支払期日の計算表や建設業許可の期限管理表は、日付を入れると期日が出る形になっています。

同じ書類を当サイトとFUKULOの両方で配っている場合は、使い慣れたほうで足ります。項目の考え方はどちらも同じ法令や様式に沿っていますが、元請や行政から指定様式が示されたときは、そちらが優先されます。

建設業の事務書類とツールの使い分け

建設業の事務書類のうち、Excelより道具に任せたほうが早いものもあります。毎日増えていく写真や、図面から拾う数量のように、量が多く、ほかの書類に写す作業が発生するものです。

FUKULOには、そうした作業のためのツールもあります。どれも同じ運営者の有料サービスで、無料で試せる形から始められます。

  • Excelで足りる件数が少なく、1枚で完結する 決算変更届のチェック契約書のチェック工事保証書近隣挨拶文
  • ツールが向く量が多く、写す作業が出る 工事写真台帳図面の拾いと見積書提案書・見積書の受け渡し
件数が少ない書類はExcel、量が多く写す作業が出るものはツールに任せる
  • フォトフクロウは、現場のスマホから写真を工事ごとに送り、事務所で台帳にしてExcel・PDFで出すツールです。14日間無料で試せて、月980円からです
  • 積算フクロウは、図面のPDFで数量を拾い、そのまま見積書にするツールです。期間制限の無い無料プランがあります
  • ルームフクロウは、提案書や見積書を顧客ごとの専用ルームで渡し、相手がどこまで見たかを残すツールです。14日間無料で試せて、月4,980円からです

Excelで回っているうちは、Excelのままで十分です。写真の整理や見積の写し替えに毎月まとまった時間がかかるようになったら、道具を試す合図になります。

建設業の事務書類を1年の予定に落とす順序

建設業の事務書類は、1年の予定表に落とすと回しやすくなります。新しい仕組みは要らず、期限のある書類から順に書き込む形で始められます。

続けやすいのは次の順です。

  1. 決算月から数えて、決算変更届の期限(4か月後)を書く
  2. 許可の有効期間の満了日と、その30日前を書く
  3. 経審を受けている会社は、有効期間が切れる日を書く
  4. 36協定の届出の更新日を書く
  5. 工事ごとの書類は、受注のたびに契約・届出・請求の予定を足す

1から4は、年に1回見直すだけで済みます。毎年や5年ごとの書類が予定表に載っていれば、工事ごとの書類に追われていても、期限のある手続きを落とさずに済みます。

そのうえで、書類の形は一度に全部そろえなくても大丈夫です。いま手書きや毎回の作り直しで時間がかかっている書類から1つずつテンプレートに置き換えると、事務の負担が少しずつ軽くなります。

最後に、期限や記載事項は法改正で動きます。ここで挙げた期限は2026年10月時点の建設業法などに沿った目安なので、届出の前には許可行政庁の手引きで最新の内容を確かめると安全です。

商い屋 建設 編集部がまとめました建設業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

建設会社の事務は、どの書類から手を付けるのがよいですか。

期限を逃したときの影響が大きいものからが扱いやすくなります。その考え方だと、**決算変更届と許可の更新**が先頭に来ます。許可が切れると、許可の要る工事を請け負えなくなるためです。次に、工事ごとの契約書と請求書の形をそろえる順が続けやすい形です。

元請から様式を指定されたときは、無料のテンプレートは使えませんか。

指定様式があるときは、そちらが優先されます。テンプレートは、**指定が無い書類と、社内で控えを残す書類**に使う形が向いています。安全書類のように全建統一様式が広く使われている書類は、項目が同じなので下書きとして使えます。

FUKULOのテンプレートは本当に無料ですか。

各専門サイトの /templates/ に並んでいるExcelは、登録不要で無料で配られています。写真台帳・積算・資料共有のツールは別のサービスで、無料で試せる期間や無料プランのあとに料金がかかるものがあります。料金は各ツールのページに出ています。

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