建設業向け 法定福利費内訳明示書

2通りの出し方

法定福利費の出し方は、大きく2つあります。

労務費から出すほうが実態に近く、相手にも説明しやすくなります。 人工数と労務単価が根拠として残るためです。工事費から出す方法は、労災保険料率表の労務費率を使うもので、労務費を分けていない見積で使われます。

このテンプレートは1つ目の形にしています。歩掛表と単価表があれば、労務費はそこから出せます。

どの保険が対象か

事業主が負担する分だけが対象です。本人負担分は入りません。

• 健康保険（事業主負担分。料率は都道府県ごと）
• 介護保険（40歳以上65歳未満の被保険者分）
• 厚生年金保険（事業主負担分）
• 子ども・子育て拠出金（全額が事業主負担）
• 雇用保険（事業主負担分。建設の事業の率）

労災保険は扱いが違います。建設工事では元請が現場全体で一括して加入するため、下請が出す見積の法定福利費には通常含めません。含めるかどうかは元請の指示や業界の慣行によるので、様式の指定がある場合はそちらに従います。

料率は毎年見直す

料率は年度で変わり、健康保険は都道府県によっても違います。

記入例に入れている率をそのまま使わないでください。協会けんぽの保険料額表、日本年金機構の保険料額表、厚生労働省が公表する雇用保険料率を、期首に確認して表の上部に書き写します。率を1か所にまとめておけば、改定のときの修正はそこだけで済みます。

見積書への載せ方

見積書の本体に1行「法定福利費」として載せ、この表を内訳として添えるのが基本の形です。

値引きの交渉になったとき、法定福利費の行は動かさないという前提で話すことになります。ここを削ると、社会保険の加入そのものが維持できません。請求書の段階でも同じ扱いにして、見積から請求まで金額が変わらないようにします。

一人親方に出す分にも法定福利費は要りますか。

一人親方は労働者ではないため、事業主負担の社会保険料という考え方が当てはまりません。ただし国民健康保険や国民年金の負担があるため、その分を含んだ単価とするのが実務の考え方です。労働者を雇っている下請には、法定福利費を明示した見積を出してもらう形になります。

元請から法定福利費を含めない見積を求められました。

建設業法第19条の3は、注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約を結ぶことを禁じています。法定福利費は必ず発生する原価なので、内訳を示したうえで必要性を説明してください。話がつかない場合は、許可行政庁の相談窓口や建設業フォローアップ相談ダイヤルに相談する方法があります。