建設業の法定福利費とは?計算と内訳明示書
公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1建設業の法定福利費とは何を指すか
- 労災保険料は元請が一括で納める
- 子ども・子育て拠出金の扱いを決めておく
- 建退共の掛金は別に扱う
- 2建設業の法定福利費を見積書に明示する理由
- 各団体の標準見積書が用意されている
- 元請から様式を示される場合がある
- 明示した額は値引きの対象から外す
- 3建設業の法定福利費の計算のしかた
- 保険料率は年度ごとに確認する
- 対象になる労務費を切り分ける
- 端数の処理を決めておく
- 4建設業の法定福利費の内訳明示書に書く項目
- 工種ごとに分けて書く
- 対象人数を添える
- 様式は毎年見直す
- 5建設業の法定福利費と建退共の関係
- 就労状況の記録を日ごとに残す
- 電子で申請する仕組みが広がっている
- 掛金の額は改定されることがある
- 6建設業の法定福利費を元請から求められたときの進め方
- 指定の様式があるかを先に聞く
- 労務費の根拠を別紙で残す
- 提出した内訳を工事ごとに保管する
- 7建設業の法定福利費でつまずきやすいところ
- 常用と請負の区別を見積りの段階でつける
- 追加工事の分を計上し忘れない
- 値引きの交渉で削られたときの記録を残す
- 8建設業の法定福利費を社内で回す形にする
- 様式を1つに決めて共有する
- 見積りと実績を年に1回比べる
- 元請への説明の型を用意しておく
- 9見積書の内訳として条文に入った2024年改正
- 10拠出金と支援金、標準見積書の言葉
- 11消費税の扱い、削る変更の禁止、一人親方の分
- 建設業の法定福利費は、消費税の課税対象に含まれる
- 建設業の法定福利費を削る変更は、注文者も求められない
- 建設業の法定福利費は、一人親方の分を除いて計算する
見積書の値引き交渉で、法定福利費まで含めて何パーセント引き、という話になることがあります。この費目は社会保険料の原資であり、削れば納付するお金がなくなります。
一般には、工事に必要な労務費を出し、そこに各保険の事業主負担分の料率を掛けて算出します。そのうえで見積書の内訳として並べ、金額が見える形にしたまま契約するという流れになります。明示する目的は金額を増やすことではなく、原資が削られない状態を作ることにあります。
ポイントはここです。建設業の法定福利費は、工事の値引きの対象にしないという前提で計上されます。
ここでは、何が含まれるのか、計算のしかた、内訳明示書の書き方、そして建退共との違いを順に整理します。
建設業の法定福利費とは何を指すか
建設業の法定福利費は、法律で加入が決まっている保険の事業主負担分を指します。会社が任意で行っている福利厚生とは、扱いがはっきり分かれます。
法定福利費
- 法律で加入が決まっている
- 健康保険・介護保険
- 厚生年金保険・雇用保険
- 事業主の負担分を計上
福利厚生費
- 会社が任意で行う
- 慶弔見舞金や社員旅行
- 作業服の支給など
- 見積書には通常入れない
任意で行っているものを混ぜると、計算の根拠が説明できなくなります。
労災保険料は元請が一括で納める
労災保険は、建設の事業では元請が現場全体をまとめて加入します。下請の作業員も、その現場の労災保険で守られる形です。
そのため下請が見積書に計上する法定福利費には、労災保険料が入りません。元請が一括で納める仕組みになっているため、二重に計上しない形にします。
子ども・子育て拠出金の扱いを決めておく
厚生年金保険の適用を受ける事業主が納めるもので、事業主が全額を負担します。国土交通省の通知(2013年5月10日 国土建労第7号)では、厚生年金保険料と一体で徴収されるものとして、厚生年金保険料に含めて扱う整理が示されています。
元請から様式を示されている場合は、その様式の考え方に合わせます。自社の様式で出す場合も、厚生年金保険の行に含めて毎回そろえておくと、読む側が検算しやすくなります。
建退共の掛金は別に扱う
建設業退職金共済の掛金は、社会保険料ではなく退職金の共済制度です。
建退共の掛金は法定福利費に含めず、別の項目として計上する形が一般的です。
そのため見積書では、法定福利費とは別の行を立てます。
建設業の法定福利費を見積書に明示する理由
建設業の法定福利費を見積書に明示するのは、契約の段階で原資を確保するためです。金額が見えないまま総額だけで交渉すると、この分が削られたことに誰も気づきません。
- 1 労務費を出す 工事に必要な人工から
- 2 保険料率を掛ける 法定福利費を算出
- 3 見積書に明示 内訳として並べる
- 4 契約 値引きの対象にしない
- 5 加入と納付 原資として使う
明示したうえで契約に反映されると、保険料の原資が確保されます。
各団体の標準見積書が用意されている
専門工事業の団体ごとに、標準的な見積書の様式が用意されています。自社で一から作らなくても、その様式を使えば必要な項目がそろいます。
業界で共通の様式を使うと、元請の側も見慣れた形で受け取れます。説明にかかる時間も短くなります。
元請から様式を示される場合がある
元請が独自の様式を指定してくることがあります。その場合は指定に従いますが、自社の計算の根拠は別に残しておきます。
様式が変わっても計算のしかたは変わりません。根拠を別紙で持っておくと、様式が変わっても作り直しが最小限で済みます。
明示した額は値引きの対象から外す
明示した法定福利費を値引きの対象にすることは、制度の趣旨に反します。総額での値引きを求められた場合は、労務費や材料費の側で調整する話になります。
交渉の経緯を記録に残しておくと、後から説明できます。
建設業の法定福利費の計算のしかた
計算そのものは単純で、労務費に料率を掛けるだけです。つまずくのは計算式ではなく、その前の労務費の切り出しです。
- 1 人工の数 工種ごとに拾う
- 2 労務単価 職種ごとの単価
- 3 労務費 人工×単価で算出
- 4 保険料率 各保険の事業主負担分
- 5 法定福利費 労務費×料率
労務費が決まらなければ法定福利費も出せません。そのため見積りの段階で人工を拾う作業が、そのまま計算の土台になります。
保険料率は年度ごとに確認する
健康保険料率は協会けんぽなら都道府県ごとに、雇用保険料率は事業の種類ごとに決まります。どちらも改定されるため、適用する年度の率を確認します。国土交通省も、毎年度の料率を確かめたうえで専門工事業の団体へ情報提供するとしています。
前年の様式をそのまま使うと、古い料率のまま出すことになります。年度が変わったときに様式を見直す担当を決めておきます。
対象になる労務費を切り分ける
法定福利費の対象になるのは、自社が雇用している人の労務費です。外注に出した分や、一人親方に支払う分は対象になりません。
見積りの段階で労務費と外注費を分けて拾っておくと、計算がそのまま進みます。
端数の処理を決めておく
料率を掛けると端数が出ます。切り捨てるのか四捨五入するのかを決めて、社内でそろえておきます。
工種ごとに計算して合計する場合と、合計してから料率を掛ける場合でも額が変わります。どちらで計算するかも決めておきます。
建設業の法定福利費の内訳明示書に書く項目
建設業の法定福利費の内訳明示書は、金額だけでなく計算の根拠が読み取れる形にします。
- 9.15%厚生年金保険(18.3%の労使折半)
- 0.36%子ども・子育て拠出金(全額事業主)
- 10.5/1,000雇用保険・建設の事業(2026年度)
- 都道府県別健康保険(協会けんぽ)と介護保険1.62%
2026年度の事業主負担の料率を並べた図です。健康保険の料率は加入している健康保険で変わり、協会けんぽは都道府県ごとに決まるため、適用する年度と都道府県の率で確かめます。
介護保険は40歳から64歳の人が対象になるため、対象者がいない工事では計上しない場合もあります。
そのため対象人数を添えておくと、なぜその額なのかが伝わります。
| 項目 | 内容 | 書き方の目安 |
|---|---|---|
| 対象の労務費 | 計算のもとになる額 | 工種ごとに分けて書く |
| 健康保険 | 事業主負担分 | 料率と金額を並べる |
| 介護保険 | 事業主負担分 | 対象者がいる場合に計上 |
| 厚生年金保険 | 事業主負担分 | 料率と金額を並べる |
| 雇用保険 | 事業主負担分 | 事業の種類で率が変わる |
| 合計 | 法定福利費の総額 | 見積書の内訳に転記 |
料率と金額を並べて書いておくと、読む側が検算できます。金額だけを書くと、根拠を聞かれたときに別の資料を出すことになります。
工種ごとに分けて書く
複数の工種が入る工事では、工種ごとに労務費を分けて書きます。どの作業にどれだけの人工がかかるのかが見えます。
追加工事が出たときも、どの工種が増えたのかを示しやすくなります。
対象人数を添える
労務費だけでなく、対象になる人数を添えます。介護保険の対象者が何人いるのかも、そこで示せます。
人数が分かると、金額の妥当性が伝わりやすくなります。
様式は毎年見直す
料率の改定に合わせて、様式の数字を直します。年度が変わった直後に古い様式を使うと、そのまま出てしまいます。
年度の初めに様式を差し替える担当を決めておきます。
建設業の法定福利費と建退共の関係
建設業の法定福利費と建退共は、どちらも人に関わる費用ですが、性格が違います。
社会保険料として納める
- 健康保険・介護保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 法定福利費として明示
共済の掛金として納める
- 建設業退職金共済
- 就労した日数に応じる
- 退職時に本人へ支給
- 別の項目として計上
社会保険料は保険者へ納め、建退共の掛金は共済へ納めます。届く相手も、社会保険は制度全体、建退共は本人の退職金という違いがあります。
そのため見積書でも別の行を立てます。まとめてしまうと、どちらがいくらなのかが分からなくなります。
| 項目 | 法定福利費 | 建退共 |
|---|---|---|
| 性格 | 法律で加入が決まる社会保険料 | 退職金の共済制度 |
| 対象 | 雇用している労働者 | 建設現場で働く人 |
| 見積書 | 法定福利費として明示 | 別の項目として計上 |
| 納め方 | 保険料として納付 | 掛金を納付し就労日数を記録 |
建退共の掛金は就労した日数に応じて納めるため、日ごとの記録が前提になります。
就労状況の記録を日ごとに残す
建退共は、その人が現場で働いた日数に応じて掛金を納めます。そのため日ごとの就労の記録が必要になります。
出面表や入退場記録から拾える形にしておくと、月末にまとめて作る作業が要りません。
電子で申請する仕組みが広がっている
証紙を貼る方式から、電子で記録する方式への切り替えが進んでいます。現場での読み取りと連動させる形も広がっています。
どちらの方式を使うかで、現場での作業が変わります。元請の運用に合わせる場面もあるため、着工前に確かめておきます。
掛金の額は改定されることがある
掛金の日額は改定されることがあります。見積りに計上する額も、そのつど見直す対象になります。
改定の情報を、年度の初めに確認する流れにしておきます。
建設業の法定福利費を元請から求められたときの進め方
元請から内訳の提出を求められたときは、様式の確認から入ります。
- 1 様式の確認 指定があるかを聞く
- 2 労務費の抽出 自社の雇用分だけ
- 3 料率の確認 適用する年度で見る
- 4 内訳明示書 根拠が見える形に
- 5 提出 見積書と一緒に出す
先に自社の様式で作ってしまうと、指定の様式が出てきたときに作り直しになります。そのため最初に確認する順序にしておきます。
指定の様式があるかを先に聞く
元請によっては、独自の様式を用意している場合があります。見積りの依頼を受けた時点で確かめておきます。
指定がない場合は、団体の標準見積書を使う形が説明しやすくなります。
労務費の根拠を別紙で残す
内訳明示書には金額だけが並びますが、その元になる人工の拾い出しは別紙で残します。金額の妥当性を聞かれたときに、そこから説明できます。
根拠まで用意しておくと、金額の交渉が値引きの話に流れにくくなります。
提出した内訳を工事ごとに保管する
提出した内訳明示書は、工事ごとに保管します。実際に納めた保険料と比べる材料にもなります。
年度をまたぐ工事では、料率が変わる場合があります。どの時点の料率で計算したかを、控えに書いておきます。
建設業の法定福利費でつまずきやすいところ
金額が合わない原因の多くは、計算式ではなく前提の整理にあります。
- 労務費と外注費を分けて拾っているか はい次へ いいえまず見積りの段階で分ける
- 一人親方を労務費から外しているか はい次へ いいえ契約の形を確認して外す
- 適用する年度の料率を使っているか はい次へ いいえ年度の料率を確認する
- 建退共を別項目にしているか はい計算の前提がそろっている いいえ法定福利費から分ける
4つが整理できていれば、金額の根拠を説明できる
ここが混ざったままだと、後ろの3つを直しても金額が合いません。
常用と請負の区別を見積りの段階でつける
常用で来てもらっている職人と、請負で出している一人親方では扱いが違います。見積りの段階で分けて拾っておかないと、後から切り分けられません。
契約の形と実際の働き方が離れている場合は、そちらの整理が先になります。
追加工事の分を計上し忘れない
追加工事が出ると労務費が増え、法定福利費もその分だけ増えます。当初の見積りの額のままにしていると、その分の原資が不足します。
変更の見積書を出すときに、法定福利費も一緒に計上します。
値引きの交渉で削られたときの記録を残す
総額の交渉の結果、法定福利費が削られた形になることがあります。そのときの経緯を記録に残しておきます。
後から確認を受けたときに、何が起きたかを示せます。
建設業の法定福利費を社内で回す形にする
見積り・契約・納付の3つがつながって、はじめて原資が本来の使い道に届きます。
- 見積り労務費から算出
- 契約内訳を残す
- 納付原資として使う
途中の契約で内訳が消えると、いくら確保されたのかが分からなくなります。そのため契約書か注文書にも内訳を残す形にしておきます。
様式を1つに決めて共有する
見積りを作る人が複数いる場合、様式がばらつくと計算の前提も変わります。社内で1つに決めて、料率の欄も共通にしておきます。
年度の初めに差し替えれば、全員が同じ料率で計算できます。
見積りと実績を年に1回比べる
見積りで計上した法定福利費と、実際に納めた保険料を年に1回比べます。大きく離れている場合は、労務費の拾い方に原因があります。
比べる習慣があると、料率や人工の見積りのずれに気づけます。
元請への説明の型を用意しておく
なぜこの額になるのかを説明する場面は繰り返し来ます。説明の型を用意しておくと、担当が代わっても同じ説明ができます。
計算の順序と根拠の資料をセットにしておきます。
見積書の内訳として条文に入った2024年改正
2026年10月時点で見ると、建設業の法定福利費は、2024年の建設業法の改正で、見積書に書く内訳の1つとして条文に入りました。料率も毎年度動くため、次の表で差分を確かめておくと安心です。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024年6月14日 | 改正建設業法の公布(令和6年法律第49号) | 建設業法 |
| 2025年12月2日 | 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告 | 建設業法第34条第2項 |
| 2025年12月12日 | 材料費等記載見積書の作成が努力義務に。材料費等には法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金が入る | 建設業法第20条第1項、施行規則第13条の12 |
| 2025年12月12日 | 見積書の材料費等は通常必要な額を著しく下回ってはならず、注文者もそうなる変更を求めてはならない | 建設業法第20条第2項・第6項 |
| 2026年3月分・4月分から | 協会けんぽの都道府県単位の健康保険料率と介護保険料率(1.62%)を改定。4月分からは子ども・子育て支援金(0.23%)も加わった | 全国健康保険協会 |
| 2026年4月1日 | 雇用保険料率(建設の事業)が16.5/1,000、うち事業主負担10.5/1,000に | 厚生労働省 |
建設業の法定福利費で影響が大きいのは、見積書の材料費等に法定福利費が入ったことです。これまでの標準見積書の取組が、条文の上でも見積書の内訳として位置づけられた形になります。
出典:
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行規則(e-Gov法令検索)
- 国土交通省 各団体が作成した標準見積書
- 国土交通省 標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について(国土建労第7号)
- 全国健康保険協会 令和8年度の保険料率
- 山形労働局 令和8年度の雇用保険料率
確認日は2026年10月3日です。料率は加入している健康保険の窓口(協会けんぽの都道府県支部など)と都道府県労働局、見積書と契約の考え方は許可を受けた行政庁(地方整備局や都道府県の建設業担当課)で確かめられます。
拠出金と支援金、標準見積書の言葉
建設業の法定福利費の資料には、条文の言葉と業界の通称が混ざっています。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 法定福利費 | 建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額 | 建設業法施行規則第13条の12第1号 |
| 材料費等記載見積書 | 工種ごとの材料費・労務費・法定福利費などの内訳と、工程ごとの作業と日数を書いた見積書 | 建設業法第20条第1項 |
| 標準見積書 | 専門工事業の団体が作った、法定福利費を内訳明示するための見積書の様式。法令上の定義はない | 国土交通省 |
| 法定保険料率 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の事業主負担分の料率を合わせたもの。法令上の定義はない | 国土建労第7号 |
| 子ども・子育て拠出金 | 厚生年金保険の適用事業主が全額を負担する拠出金 | 子ども・子育て支援法 |
| 子ども・子育て支援金 | 2026年4月分から医療保険の保険料とあわせて納める支援金 | 子ども・子育て支援法、全国健康保険協会 |
| 建退共の掛金 | 建設業退職金共済の掛金。材料費等の1つとして見積書に書く | 建設業法施行規則第13条の12第3号 |
建設業の法定福利費の用語で迷いやすいのは、拠出金と支援金です。名前は似ていますが別のもので、支援金は健康保険料とあわせて納めるため、見積書でどの行に入れるかを元請の様式で確かめておきます。
消費税の扱い、削る変更の禁止、一人親方の分
建設業の法定福利費は、消費税の課税対象に含まれる
建設業の法定福利費は社会保険料の原資ですが、見積書の上では工事費の一部です。国土交通省の通知(国土建労第7号)では、内訳明示した法定福利費も、消費税の課税対象となる工事費に含めるとされています。法定福利費の行を消費税の外に置くと、総額が請求書と合わなくなります。
建設業の法定福利費を削る変更は、注文者も求められない
2025年12月12日から、建設工事の注文者は、見積書の材料費等が通常必要な額を著しく下回ることになる変更を求めてはならないとされています(建設業法第20条第6項)。これに反して結んだ契約は、一定の規模以上なら許可行政庁の勧告の対象になります(同条第7項)。値引きの交渉では、内訳と条文を並べて説明すると、総額の話から内訳の話に戻せます。
建設業の法定福利費は、一人親方の分を除いて計算する
国土建労第7号では、個人事業主や一人親方(労働者とみなされる場合を除く)の分は、内訳明示する法定福利費に含めないとされています。ただし契約の形が請負でも、指揮命令を受けて働いているなど実態が雇用に近い場合は、労働者として扱われることがあります。働き方の実態で分ける形にしておくと、加入の要否と見積りの額が食い違いません。
様式は法定福利費内訳明示書テンプレート、就労日数の管理は建退共就労状況管理表からダウンロードできます。

よくある質問
法定福利費に労災保険料は含めますか。
労災保険料は元請が一括して納める仕組みになっているため、下請の見積書に明示する法定福利費には含めない形が一般的です。明示するのは健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の事業主負担分という整理が広く使われています。
建退共の掛金は法定福利費に入りますか。
建設業退職金共済の掛金は法定の社会保険料ではないため、法定福利費とは別に扱う形が一般的です。見積書では別の項目として計上し、必要に応じて内訳を示します。
一人親方に外注した分は法定福利費に入りますか。
一人親方は自社の労働者ではないため、その人にかかる社会保険料の事業主負担は発生しません。法定福利費の計算に使うのは自社が雇用している人の労務費で、外注費は分けて扱う形になります。