工事見積書の書き方|内訳と単価の決め方
公開 2026年9月1日
目次8項目
- 1工事見積書とは何を示す書類か
- 工事見積書は契約の前提になる
- 積算と見積は目的が違う
- 相手によって出す粒度が変わる
- 2工事見積書に書く項目
- 含まないものを先に書く
- 有効期限を入れる
- 数量の単位をそろえる
- 3工事見積書の作り方は数量拾いから始まる
- 工種の区分を先に決める
- 拾い落としやすいものを一覧にする
- 現地を見てから数量を調整する
- 4工事見積書の単価をどう決めるか
- 材料費は見積りを取り直す
- 労務費は歩掛から出す
- 単価表を社内に持つ
- 5工事見積書の内訳をどこまで分けるか
- 工種の並びを毎回同じにする
- 一式は主要な工種に使わない
- 数量と単価を並べて書く
- 6工事見積書に添える諸経費と法定福利費
- 現場経費は率ではなく実額に近づける
- 一般管理費の率を社内で決める
- 法定福利費は別の行に置く
- 7工事見積書でつまずきやすいところ
- 前提を見積書に書き込む
- 値引きの依頼には内訳で応える
- 過去の見積りを流用するときは日付を見る
- 8工事見積書を出したあとの流れ
- 実行予算に組み替える
- 追加や変更は都度出す
- 竣工後に実績と比べる
同じ工事でも、出す見積書によって受注できるかどうかが変わります。金額が同じでも、内訳の見え方で相手の判断が変わるためです。
一般には、図面と現地の条件から数量を拾い、工種ごとに単価を掛けて積み上げます。そこへ諸経費と法定福利費を足したものが総額になります。この積み上げの過程が見える形になっていると、金額の根拠を聞かれたときに答えられます。
ポイントはここです。工事見積書は、金額を伝える書類であると同時に、どう施工するつもりかを伝える書類になります。
ここでは、書く項目、数量拾いから単価までの作り方、内訳の分け方、そして諸経費と法定福利費の置き方を順に整理します。
工事見積書とは何を示す書類か
工事見積書は、その工事にいくらかかるかを示す書類です。ただし金額だけでなく、どの範囲をどう施工するつもりかも同時に伝えます。
- 1 図面と現地 条件を確認する
- 2 数量拾い 工種ごとに数量を出す
- 3 単価 材料と労務の単価を決める
- 4 内訳 工種ごとにまとめる
- 5 諸経費 現場経費と一般管理費
- 6 見積書 総額と条件を添える
積み上げの形にしておくと、金額を聞かれたときにどの段階の話かがすぐ分かります。
工事見積書は契約の前提になる
見積書に書いた内容が、そのまま請負契約の前提になります。含むもの・含まないものを書いていなければ、あとで範囲のやり取りが起きます。
とくに解体や改修の工事では、着工してから条件が変わることがあります。前提を書いておくと、変更の見積りを出す根拠になります。
積算と見積は目的が違う
積算は工事にかかる原価を出す作業で、見積は相手に出す金額を決める作業です。原価に利益を乗せた結果が見積金額になります。
積算と見積を分けて持っておくと、値引きの話が出たときにどこまで下げられるかが判断できます。
相手によって出す粒度が変わる
元請へ出す見積りと、施主へ出す見積りでは、求められる粒度が違います。元請は工種ごとの単価を見ますが、施主は総額と工期を先に見ます。
そのため同じ工事でも、出す相手に合わせて内訳の細かさを変えます。社内では積算の資料を持ち、出す書類はそこから作ります。
工事見積書に書く項目
工事見積書は、金額を伝える欄と条件を伝える欄の2つでできています。金額の欄だけを整えても、条件が抜けていれば後で揉めます。
金額を伝える欄
- 工種ごとの数量と単価
- 諸経費と法定福利費
- 消費税と総額
- 検算できる形にする
条件を伝える欄
- 工期と工事場所
- 有効期限
- 含むもの・含まないもの
- 支払いの条件
条件の欄は、書き忘れても見積書として成立してしまいます。そのぶん抜けやすく、問題になるのは着工したあとです。
| 項目 | 内容 | 書き忘れると起きること |
|---|---|---|
| 宛名・発行者 | 相手と自社の名称 | 誰の見積りか分からない |
| 工事名・工事場所 | 対象の工事 | 別の工事と取り違える |
| 工期 | 着工と完了の予定 | 工程の前提が伝わらない |
| 内訳 | 工種ごとの数量と単価 | 金額の根拠が見えない |
| 諸経費 | 現場経費と一般管理費 | 後から追加を求める形になる |
| 有効期限 | 見積りの期限 | 古い単価で発注を受ける |
| 条件 | 含むもの・含まないもの | 範囲でやり取りが起きる |
この中で後から効いてくるのが、有効期限と条件の2つです。どちらも金額そのものではないため、様式に欄がないと書かれません。
含まないものを先に書く
含むものより、含まないものを先に書くほうが伝わります。仮設、残土の処分、産業廃棄物の処理、諸官庁への申請などが対象になります。
含まないものを先に書くと、相手も別途の手配を考えられます。後から伝えると、追加の請求に見えてしまいます。
有効期限を入れる
材料の価格は動きます。期限を入れておかないと、半年前の単価のまま発注を受けることになります。
期限は1か月から3か月で設定する例が多く見られます。期限を過ぎた見積りで発注が来たときは、単価を見直してから受けます。
数量の単位をそろえる
平米、立米、本、式といった単位を、社内で決めた表記にそろえます。同じ工種でも人によって単位が違うと、比較も検算もできません。
単価表の単位と見積書の単位を合わせておけば、転記だけで済みます。
工事見積書の作り方は数量拾いから始まる
工事見積書の精度は、数量拾いの段階でほぼ決まります。単価をどれだけ丁寧に作っても、数量が違えば金額は合いません。
- 図面はそろっているか はい次へ いいえ不足分を確認してから拾う
- 現地の条件を見たか はい次へ いいえ搬入経路と近隣を確認
- 工種ごとに分けたか はい次へ いいえ工種の区分を先に決める
- 拾い漏れを2回目で確認したか はい数量が固まった いいえ別の順序でもう一度拾う
4つを通すと、数量の抜けが見つかりやすくなる
2回目を別の順序で拾うのは、同じ順序だと同じ場所を飛ばすためです。1回目は図面の上から、2回目は工種ごとにという形にすると抜けが見つかります。
工種の区分を先に決める
拾い始める前に、工種の区分を決めておきます。途中で区分を変えると、拾った数量を割り直すことになります。
社内で使う区分を1つ持っておけば、過去の工事の実績と比べられる形になります。
拾い落としやすいものを一覧にする
仮設、養生、運搬、清掃、諸経費に近いものが落ちやすくなります。過去に落とした項目を一覧にして、拾い終わったあとに確かめます。
落としやすいものを一覧で持つと、確認が数分で済みます。
現地を見てから数量を調整する
図面だけでは分からない条件があります。搬入の経路が狭ければ運搬の手間が増え、隣家が近ければ養生が増えます。
現地を見てから数量を調整すると、着工後の追加が減ります。
工事見積書の単価をどう決めるか
工事見積書の単価の作り方は、自社で施工する工種と外注する工種で分かれます。
自社で施工する工種
- 材料費を積む
- 歩掛から労務費を出す
- 機械のリース料を足す
- 自社の実績が使える
外注する工種
- 協力会社から見積りを取る
- 外注費として計上
- 管理の手間を経費に
- 相見積で妥当性を見る
自社で施工する工種は、過去の実績から単価を作れます。
外注する工種は、協力会社の見積りがそのまま単価になります。そのため相見積を取って、妥当性を確かめる場面が出てきます。
材料費は見積りを取り直す
鋼材や木材の価格は動きます。前の工事の単価をそのまま使うと、着工時に差が出ます。
金額の大きい材料だけでも取り直すと、差が小さくなります。数量が少ないものは、単価表の値で構いません。
労務費は歩掛から出す
1日に何をどれだけ施工できるかという歩掛から、必要な人工を出します。そこへ職種ごとの労務単価を掛けると労務費になります。
歩掛は現場の条件で変わります。狭い場所や高所での作業は、同じ数量でも人工が増えます。
単価表を社内に持つ
材料と労務の単価表を社内で1つ持ち、そこから引く形にします。見積りを作る人が複数いても、同じ単価で計算できます。
年に1回か半年に1回、見直す時期を決めておきます。更新の時期を決めておくと、古い単価のまま使い続けません。
工事見積書の内訳をどこまで分けるか
内訳は細かければよいものではありません。細かすぎると読まれず、粗すぎると根拠が見えません。
工種ごとに分けたうえで、その中を材料費と労務費で割る形が読みやすくなります。
この粒度なら、どの工種にいくらかかるかも、その中で何が主かも読み取れます。逆にこれより細かくすると、読む側が全体をつかめなくなります。
工種の並びを毎回同じにする
施工の順序に沿って工種を並べると、読む側も追いやすくなります。毎回同じ並びにしておけば、過去の工事と比べられます。
社内の単価表と同じ並びにしておくと、転記のときに探す手間もありません。
一式は主要な工種に使わない
金額の大きい工種を一式で書くと、根拠が見えなくなります。数量と単価に分けられるものは分けます。
一式で書くのは、数量が意味を持たない項目に限ります。仮設の一部や諸経費が、その対象になります。
数量と単価を並べて書く
数量と単価を並べて書くと、読む側が検算できます。金額だけを並べると、どこが高いのかを聞かれることになります。
検算できる形になっていると、交渉が「どこを削るか」の話に進みます。
工事見積書に添える諸経費と法定福利費
直接工事費のほかに、現場経費と一般管理費、そして法定福利費が乗ります。
ただし割合は工種によって大きく動きます。労務の比率が高い工事では法定福利費が増え、材料の比率が高い工事では下がります。
| 区分 | 何にかかる費用か | 例 |
|---|---|---|
| 現場経費 | その現場に直接かかる | 仮設、光熱費、車両、安全用品 |
| 一般管理費 | 会社全体にかかる | 本社の人件費、家賃、保険 |
| 法定福利費 | 社会保険の事業主負担 | 労務費に料率を掛けて算出 |
法定福利費を諸経費に含めてしまうと、値引きの対象に見えてしまいます。
現場経費は率ではなく実額に近づける
現場経費を一律の率で乗せると、現場ごとの差が出ません。仮設が大きい現場と、ほとんど要らない現場では実額が違います。
主要な項目だけでも実額で積むと、見積りの精度が上がります。
一般管理費の率を社内で決める
一般管理費は会社全体にかかる費用を工事に配賦するものです。年間の販売費及び一般管理費と、完成工事高から率を出します。
年に1回、決算の数字で見直す形にしておきます。
法定福利費は別の行に置く
法定福利費は、諸経費とは別の行に置きます。値引きの対象にしない費目であることを、行を分けることで示します。
内訳明示書を添えると、計算の根拠まで伝わります。
工事見積書でつまずきやすいところ
工事見積書が崩れる原因は、作る作業そのものより前の段階にあります。
- 図面不足数量が固まらない
- 条件未定含む範囲が決まらない
- 期限が短い単価を取り直せない
どれも見積りを依頼された時点で分かることです。とはいえ図面がそろうのを待っていると提出に間に合わないため、受けた時点で不足を確かめ、前提を置いて進める形にします。
前提を見積書に書き込む
図面が不足している部分は、想定した条件を見積書に書きます。「基礎は図面のとおりとし、地盤改良は含まない」という形です。
前提を書いておくと、条件が変わったときに変更の根拠になります。
値引きの依頼には内訳で応える
総額の値引きを求められたとき、一律で下げると原価を割ります。どの工種の仕様を落とせば下がるかを、内訳から示します。
仕様を変えずに金額だけ下げる話は、利益を削るか原価を割るかのどちらかになります。
過去の見積りを流用するときは日付を見る
似た工事の見積りを流用するときは、作った日付を確かめます。単価が古いまま出すと、着工時に差が出ます。
流用したことが分かるように、元にした工事名を控えに残しておきます。
工事見積書を出したあとの流れ
見積りの数字は、契約を通って原価管理へつながっていきます。
- 1 見積提出 条件を添えて出す
- 2 交渉 仕様と金額を調整
- 3 契約 請負契約を結ぶ
- 4 実行予算 原価の目標を立てる
- 5 工事台帳 実績と比べていく
内訳の区分を工事台帳と合わせておくと、後で比べられる形になります。
実行予算に組み替える
見積りは相手に出す金額で、実行予算は自社の原価の目標です。受注が決まった時点で、見積りを原価の側に組み替えます。
このとき見積りより厳しい目標を置く形が一般的です。
追加や変更は都度出す
工事の途中で仕様が変わったら、そのつど変更の見積りを出します。まとめて竣工前に出すと、認められない場合があります。
口頭で了解を得た内容も、書面にして残しておきます。
竣工後に実績と比べる
竣工したら、見積りの金額と実際の原価を工種ごとに比べます。差が出た工種は、次の見積りで単価や歩掛を直す材料になります。
比べる形を続けていると、自社の単価表が実態に近づいていきます。
様式は工事見積書テンプレート、拾い出しは数量拾い表、単価は材料・労務単価表からダウンロードできます。
よくある質問
工事見積書に有効期限は書いたほうがよいですか。
書いておく形が広く使われています。資材の価格が動くため、期限がないと数か月前の単価で発注を受けることになります。期限の目安を社内で決めておくと、見積書ごとに迷いません。
内訳はどこまで細かく分けるとよいですか。
相手が判断できる粒度が目安になります。工種ごとに分け、その中を材料費・労務費・外注費で割る形が広く使われています。細かすぎると比較の手間が増え、粗すぎると金額の根拠が伝わりません。
一式と書いてもよいのでしょうか。
数量が拾いにくい部分では一式が使われます。多用すると金額の根拠が見えなくなるため、主要な工種は数量と単価で示し、付随する作業に限って一式とする形が扱いやすくなります。