建設業向け 労働者名簿テンプレート

作業員名簿との違い

労働者名簿は現場に出す書類ではありません。 提出を求められるのは作業員名簿の方です。

記載する事項

施行規則が定める記載事項は次のとおりです。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 履歴
4. 性別
5. 住所
6. 従事する業務の種類（常時30人未満の事業場では記入を要しないとされています）
7. 雇入れの年月日
8. 退職の年月日およびその事由
9. 死亡の年月日およびその原因

履歴の欄が曖昧になりやすい部分です。社内での異動や職種の変更を書く形が一般的で、前職の経歴まで求められているわけではありません。

建設業で足しておくと便利な欄

法定の項目に加えて、次の欄を持たせておくと使い勝手が上がります。

• 保有資格・技能講習の修了年月日
• 特別教育の受講状況
• 直近の健康診断日
• 緊急連絡先

作業員名簿を作るときに、この名簿から転記できるためです。同じ情報を2か所で別々に管理すると、片方だけ古くなります。

退職者の扱い

退職した人の行は、すぐに消さずに残します。

労働基準法は記録の保存を定めており、期間は5年とされていますが、当分の間は3年とする経過措置が置かれています。起算日は退職や解雇、死亡の日です。

在籍者と退職者を同じ表に置く場合は、状態の列で分けておくと、現在の人数がすぐ分かります。

更新のきっかけ

内容が変わるのは、入社、異動、住所変更、退職のタイミングです。

このうち住所変更は本人からの申告がないと分かりません。年に一度、確認する機会を作っておくと、名簿と実態のずれが小さくなります。

事業場ごとに備える

労働者名簿は、会社全体で1つではなく、事業場ごとに備えるものとされています。

営業所や作業所が複数ある会社では、それぞれに備える形になります。本店でまとめて管理している場合も、事業場ごとに区分できる状態にしておくと確認に対応できます。

個人情報としての管理

名簿には住所と生年月日が並びます。

閲覧できる人を決め、保管場所を限定しておくことが前提になります。退職者の情報も保存期間の間は残るため、保存期間が過ぎたものを処分する運用をあわせて決めておくと、必要以上に持ち続けずに済みます。

日雇いの人も名簿に載せますか。

日々雇い入れられる人については、労働者名簿の調製が求められないとされています。ただし賃金台帳は必要になるため、扱いを分けて管理する形になります。

電子データで管理してもよいですか。

必要なときに直ちに表示・印刷できる状態であれば、電磁的記録による管理が認められています。バックアップとアクセス権限をあわせて決めておくと安心です。