安全書類(グリーンファイル)法令確認あり

建設業向け 施工体制台帳作成建設工事の通知

Excel(.xlsx) / PDF(印刷用) / 最終更新:2026年11月20日 / 全12項目

この通知は、元請から下請への「合図」にあたる書類です。

施工体制台帳を作成する工事では、そのことを下請負人に知らせることが建設業法で求められています。通知を受けた下請は、自社の下に会社を入れたときに再下請負通知書を出す立場になります。

順序で言えば、すべての体制書類はこの通知から始まります。 通知が出ていないと、下請側は台帳を作る工事だと分からず、再下請負通知書も出てきません。

実務で使われている様式は、一般社団法人全国建設業協会がまとめた全建統一様式第2号「施工体制台帳作成建設工事の通知」です。このテンプレートはその欄にそろえて、下請が次に何をすればよいかまで1枚に収めています。

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ハイフンはあり・なしどちらでもかまいません。

このテンプレートは誰向けですか

  • 元請として、下請へ台帳作成工事であることを知らせる方
  • 通知と掲示の両方を1枚で済ませたい方
  • 下請から「何を出せばいいか」と聞かれることが多い方

どのような場面で使いますか

下請契約を結んだ後、できるだけ早い時期に通知します。あわせて現場の見やすい場所に掲示することが求められています。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 工事名称
  • 工事場所
  • 発注者名
  • 工期
  • 通知の内容
  • 提出をお願いするもの
  • 添付をお願いするもの
  • 提出先
  • 提出期限
  • 変更があったとき
  • 掲示場所
  • 問い合わせ先

Excel画面のプレビュー

実際のファイルの記入例シートです。

施工体制台帳作成建設工事の通知.xlsx — 下のタブでシートを切り替えられます
施工体制台帳作成建設工事の通知 【記入例】
通知者(元請)○○建設株式会社
通知日2026年8月21日
項目記入欄
工事名称○○ビル新築工事
工事場所東京都中央区○○1-1
発注者名株式会社○○不動産
工期2026/9/1 〜 2027/6/30
通知の内容この建設工事は、建設業法第24条の8に基づき施工体制台帳を作成する工事です
提出をお願いするもの再下請負通知書(再下請負がない場合は「無」と記載のうえ提出)
添付をお願いするもの建設業許可証の写し/契約書の写し/主任技術者の資格と雇用関係を示す書面
提出先○○建設株式会社 ○○ビル新築工事作業所 現場代理人 田中 一郎
提出期限現場入場の3日前まで(追加契約の場合は契約後すみやかに)
変更があったとき工期・施工内容・主任技術者が変わった場合は、変更の通知をお願いします
掲示場所現場事務所前 掲示板
問い合わせ先03-0000-0000(作業所)
備考
契約書の送付と同時に通知する運用としている。
商い屋 建設 https://kensetsu.akinaiya.com (2026-11-20 版)

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ファイル形式

形式Excel(.xlsx) / PDF(印刷用)
対応Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc
用紙A4に収まるよう印刷範囲を設定済み
シート説明 / 記入用 / 記入例 / A4印刷用
マクロ使用していません
ファイルサイズExcel 約 12 KB
更新日2026年11月20日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 上部の基本情報を埋めます。通知者(元請)・通知日などの欄を先に入れておくと、後から探すときの手がかりになります。
  2. 項目を上から順に埋めます。記入例シートに書き方の例が入っています。
  3. 該当しない項目には「該当なし」と入れます。空欄のままだと、書き忘れなのか該当が無いのかが後から判別できません。
  4. 提出前に日付と氏名を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
  5. 控えを保存します。ファイル名に日付を入れておくと、後から経過を追えます。

カスタマイズ方法

  • 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
  • A4印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 建設業法施行規則第14条の3は、施工体制台帳を作成する建設業者(作成建設業者)が、遅滞なく、作成建設業者の商号と、再下請負通知が要ることとその提出先を下請負人に書面で通知し、あわせて工事現場の見やすい場所に掲示することを求めています(台帳の作成義務そのものは建設業法第24条の8第1項)。様式そのものは法令で定められていませんが、実務では全建統一様式第2号が事実上の標準になっています(最新は改訂6版・令和6年10月)。通知を受けた下請負人は、更に下請契約を結んだときに再下請負通知書を提出することになります。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

通知に書くこと

書く内容は多くありません。伝えるべきことが決まっているためです。

項目内容
工事の特定工事名称・工事場所・発注者名
台帳を作る旨この工事が台帳作成の対象であること
提出してほしいもの再下請負通知書と、その添付書類
提出先と期限誰に、いつまでに出すか

4つ目まで書いてあると、下請側が迷いません。 通知を受け取っても、どこに何を出せばよいか分からないと、結局は問い合わせが発生します。

法令で通知が求められている中身は、建設業法施行規則第14条の3第1項の2つです。1つは作成建設業者(元請)の商号又は名称、もう1つは、下請負人が更に下請に出したときは再下請負通知を行わなければならないことと、その書類を出す場所です。上の表の「台帳を作る旨」と「提出先」がこれに当たり、提出期限や添付書類は実務で足している項目です。

通知が要る工事|2025年2月からの金額

この通知が要るのは、施工体制台帳を作る工事です。台帳を作るかどうかは、民間工事と公共工事で決まり方が違います。

工事台帳を作る条件根拠
民間工事(建築一式工事以外)発注者から直接請け負った特定建設業者が結んだ下請契約の総額が 5,000万円以上建設業法第24条の8第1項・施行令第7条の4
民間工事(建築一式工事)同じく下請契約の総額が 8,000万円以上同上
公共工事下請契約を結んだ時点で、金額にかかわらず(特定建設業者に限らず建設業者)入札契約適正化法第15条第1項

民間工事の金額は、令和6年12月11日政令第366号で引き上げられ、2025年2月1日から上の金額になりました(それまでは4,500万円・建築一式工事7,000万円)。2025年1月以前に契約した工事の台帳を見直すときは、どちらの金額で判断したかを控えに残しておくと、あとで説明しやすくなります。

公共工事は、入札契約適正化法第15条第1項が建設業法第24条の8第1項を読み替えて、「下請契約を締結した」ときは台帳を作るとしています。下請契約が1件でもあれば対象になるので、少額の工事でもこの通知を出す前提で段取りを組みます。

「通知書」と呼ばれることもあります

検索や元請とのやり取りでは、次のような呼び方が混ざります。どれも同じ書類です。

  • 施工体制台帳作成建設工事の通知(全建統一様式第2号の正式名)
  • 施工体制台帳作成通知書
  • 台帳作成工事の通知

元請から「通知書を出しておいて」と言われたら、この書類を指していることが多くなります。ただし再下請負通知書(様式第1号-甲)と紛らわしいので、どちらを求められているかは確認してください。向きが逆です。

誰が誰に出すか
この通知(第2号)元請 → 一次下請(一次下請 → 二次下請、と下へ順に同じ中身を伝える)
再下請負通知書(第1号-甲)下請 → 元請

掲示もあわせて行う

建設業法施行規則第14条の3第1項は、通知に加えて工事現場の見やすい場所への掲示も求めています。紙を貼る代わりに、同じ中身を現場のモニター(出力装置の映像面)に表示する方法も認められています。

掲示は、後から現場に入ってくる会社にも伝わるようにするためのものです。契約の時点でいなかった会社が、掲示を見て自分も対象だと気づく、という形になります。

印刷用シートはA4で1枚に収まる形にしてあるため、そのまま掲示に使えます。

出すタイミング

通知は、施行規則第14条の3第1項が作成建設業者に該当することになったとき「遅滞なく」出すとしているので、下請契約を結んだ後、できるだけ早い時期に出すのが実務的です。下請負人の承諾があれば、書面の代わりにメールや電子契約のシステムなどの電磁的方法で通知することもできます(同条第2項)。

工事が始まってから出すと、その間に結ばれた二次下請の契約が把握できません。契約書のやり取りと同じ封筒に入れておくと、出し忘れが起きにくくなります。

受け取った側がすること

下請の立場でこの通知を受け取ったら、確認することは3つです。

  1. 自社が更に下請へ出す予定があるか
  2. 出す場合、再下請負通知書の提出先と期限はどこか
  3. 添付が必要な書類は何か

予定がない場合も、「再下請負なし」として提出を求める元請が多くなっています。通知を受け取った時点で、この確認まで済ませておくと後の段取りが早くなります。

二次下請以降への通知

この通知は、元請から一次下請へ出して終わりではありません。建設業法施行規則第14条の4第2項は、再下請負通知人(更に下請に出した下請負人)に、下請に出すその都度、再下請負通知書を出すことと、あわせて下請に出した相手へ第14条の3第1項の事項(元請の名称と、再下請負通知が要ることとその提出先)を書面で通知することを求めています。

立場すること
元請(作成建設業者)一次下請へこの通知を出し、現場に掲示する
一次下請が二次下請に出すとき元請へ再下請負通知書を出し、二次下請へ同じ中身を通知する
二次下請が三次下請に出すとき同じく再下請負通知書を出し、三次下請へ通知する

つまり、一次下請もこの様式を使う場面があります。通知者の欄に自社名を、通知の内容の欄に元請の名称と再下請負通知書の提出先(元請の作業所)を書けば、そのまま二次下請への通知に使えます。二次下請への通知が抜けると、三次下請の再下請負通知書が出てこず、台帳に載らない会社が生まれます。

掲示物としての作り

掲示に使う場合は、離れた位置から読めるかどうかが実用面での分かれ目になります。

印刷用シートは行を高くしてあるため、A4のままでも掲示板に貼れば読める大きさになります。屋外の掲示板に貼る場合は、雨と日焼けを考えてクリアファイルに入れるか、ラミネートしておくと長持ちします。

保管

通知そのものに保存期間の定めはありません。

施工体制台帳を作成した工事の記録として、台帳や添付書類と同じフォルダに控えを入れておくと、後から経緯が追えます。誰に・いつ通知したかが分かる形で残しておくと確実です。

よくある質問

通知を出さないと、どうなりますか。

下請が再下請負通知書を出す契機がなくなるため、台帳に載らない会社が生まれます。台帳と現場の実態がずれる原因になり、公共工事の施工体制の点検では指摘の対象になり得ます。

一次下請が複数ある場合、それぞれに出しますか。

契約したすべての一次下請に対して通知するのが原則です。あわせて現場の見やすい場所に掲示することで、後から入る会社にも伝わる形になります。

再下請負通知書と同じものですか。

別の書類で、向きが逆です。この通知(全建統一様式第2号)は元請から一次下請へ出します。再下請負通知書(様式第1号-甲)は、下請が更に下請へ出したときに元請へ提出するものです。元請から「通知書」とだけ言われたときは、どちらかを確認してください。

公共工事でも同じ様式を使いますか。

公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項により、下請契約があれば金額にかかわらず施工体制台帳の作成が必要になるため、この通知も同じように必要です。発注者が独自の様式を指定している場合は、そちらが優先されます。

民間工事で通知が要るのは、いくらからですか。

発注者から直接請け負った特定建設業者の下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるときです(建設業法施行令第7条の4)。2025年2月1日に、4,500万円・7,000万円から引き上げられました。

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