建設業向け 石綿 事前調査・作業記録

事前調査で確認すること

解体や改修を行う前に、石綿含有建材の有無を調べます。

「みなし」で進める判断もあります。 分析せずに石綿があるものとして扱う方法で、調査の費用と時間を省ける代わりに、作業は石綿がある前提の措置が必要になります。

報告の対象になる工事

一定規模以上の工事では、事前調査の結果を報告することが義務付けられています。

対象は、建築物の解体では解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上、改修では請負代金の合計が100万円以上、工作物では請負代金の合計が100万円以上といった規模が示されています。

報告は、電子システムを使って労働基準監督署と自治体へ同時に行う形が原則になっています。報告した日と受付番号を記録に残しておくと、後から確認できます。

作業の記録を40年残す

石綿を扱う作業を行った場合、従事した労働者ごとに記録を作成します。

記録には、従事した作業の概要と期間、事前調査結果の概要、作業の実施状況の概要、保護具の使用状況などが含まれます。この記録を、その作業に従事しないこととなった日から40年間保存します。

あわせて、解体等作業に従事した労働者の氏名と従事期間の記録は、工事終了後3年間の保存が求められています。期間が違うため、2つを分けて管理する形にしています。

40年をどう管理するか

40年は、会社の担当者が何度も入れ替わる長さです。

紙のまま保管すると、移転や整理の過程で失われることがあります。電子化して、退職者も含めた個人ごとのフォルダにまとめる方法が現実的です。

対象者が退職した後も保存が必要な点に注意が必要です。退職時に記録を渡して終わりにせず、会社側にも残しておく形にすると確実です。

含有ありと出たあと、工事に入っていいのか

調査の結果が出たあと、現場が知りたいのは「明日から手をつけていいのか」です。

この様式では、判定が出たあとにすることを「説明」シートに書いています。

着手の判断は、調査した有資格者ではなく元請の現場代理人が行います。調査と施工は別の役割です。隔離・養生・保護具・作業主任者の選任がそろってから着手します。

途中で出てきたとき

事前調査は、壊してみて初めて分かる部分があります。事前調査になかった建材が出てきたときは、その場で作業を止めます。判断がつくまで再開しません。

工程を優先して続けると、その日に現場にいた全員の記録が必要になります。止めるほうが、あとの手間も費用も小さく済みます。記入者・作業主任者・元請の欄は、いちばん下にあります。

石綿が無いと分かっている建物でも記録は必要ですか。

事前調査そのものは、原則としてすべての解体・改修工事で必要とされています。調査の結果「含有なし」であった記録を残すことになります。報告の要否は工事の規模によります。

調査は誰でもできますか。

2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による事前調査が必要とされています。工作物についても対象が拡大しています。