石綿事前調査の記録｜報告の対象と3年保存

調査は済ませたのに報告を出していない、という形で指導を受ける例があります。調査・記録・報告・掲示の4つは、それぞれ別の手続きです。

一般には、着工前に建材の石綿の有無を調べ、その結果を記録して3年間保存します。一定の規模を超える工事では、着工前に電子で報告し、現場に掲示もします。どれか1つを済ませても、残りの義務はそのまま残ります。

ポイントはここです。石綿事前調査は、調査・記録・報告・掲示の4つがそろってはじめて手続きになります。

ここでは、調査を行える者、進め方、報告が必要になる工事、そして見つかったときの措置を順に整理します。

石綿事前調査が求められる理由

石綿を含む建材を知らずに壊すと、粉じんが飛散して作業者と周辺に健康の被害が及びます。着工前に有無を確かめることで、必要な措置を選べるようになります。

このうち有資格者の確保は、着工が迫ってからでは間に合わない部分です。

対象になる工事

建築物や特定の工作物を解体・改修する工事が対象になります。規模の大小にかかわらず、調査そのものは必要です。

ただし報告が要るかどうかは規模で分かれますが、調査は分かれません。

調査を省略できる場合

石綿が使われていないことが明らかな場合や、建材を壊さない工事では、扱いが変わる場面があります。

判断に迷う場面は、所轄の労働基準監督署か自治体に確かめます。

罰則と指導の対象になる

そのため、調査をせずに着工したり、報告を怠ったりすると指導の対象になります。記録の保存を欠いた場合も同じです。

工事が止まると、そのぶん工期も費用も動きます。

石綿事前調査を行える者

石綿事前調査は、定められた資格を持つ者が行います。

社内に有資格者がいるかどうかで、進め方が変わります。

判断で詰まりやすいのは、着工が迫ってから体制を考える場合です。

資格の種類を工事に合わせる

対象になる建物や工作物によって、必要な資格が違います。一戸建て住宅と、工作物では別の資格になります。

受注する工事の種類を見て、どの資格が要るかを決めます。

講習の修了証を管理する

資格を持つ人の修了証を、社内で一覧にしておきます。調査の報告書に、資格の番号を書く場面があります。

退職や異動があったときに、有資格者が欠けないかを確かめます。

外部委託でも記録は残す

調査を外部に委託した場合も、その記録は自社で保管します。報告や掲示の義務は、工事を行う側に残ります。

委託先から受け取る書類の範囲を、契約の段階で決めておきます。

石綿事前調査の進め方

石綿事前調査は、書面から現地、そして判断へと6段階で進みます。

流れの3番目で、判断がつかない場合の道が分かれます。

書面調査で見るもの

設計図書、仕様書、過去の改修の記録を確かめます。使われている建材の名称と、施工の年が手がかりになります。

図面が残っていない建物では、現地調査の比重が上がります。

現地調査で見るもの

目視で建材の種類と状態を確かめます。図面にない改修が行われている場合、そこで見つかります。

そのため天井裏や機械室など、普段見えない部分も確かめます。

分析とみなしの選び方

判断がつかない建材は、分析に出すか、含有するものとみなして措置します。

このうち建材の量が多ければ分析のほうが有利になり、少なければみなすほうが早く済みます。

調査の対象を建材ごとに拾う

建物全体をまとめて「有り」「無し」で判断することはできません。天井、壁、床、配管の保温材と、建材ごとに拾います。

同じ部屋でも、施工の時期が違えば建材も違います。改修を繰り返した建物ほど、拾う数が多くなります。

石綿事前調査の報告が必要になる工事

石綿事前調査の報告が要るかどうかは、規模で決まります。

報告の時期によって、手続きの余裕が変わります。

早いほど、内容の不備を直す時間が残ります。

報告する内容

工事の場所と期間、建材の種類と有無、調査した者の情報を報告します。調査の結果がそろっていなければ、報告できません。

そのため調査から報告までの日数も、工程に入れておきます。

電子システムで報告する

報告は、専用の電子システムで行う扱いになっています。利用には事前の登録が要ります。

登録に時間がかかるため、最初の工事の前に済ませておきます。

元請と下請の役割

報告を出すのは、その工事を請け負った事業者です。元請と下請のどちらが出すかを、着工前に決めておきます。

決めていないと、互いに相手が出すと思ったまま着工します。

分析機関の受入れ状況を確かめる

分析を依頼できる機関には、その時期の混み具合があります。繁忙の時期は、結果が出るまでの日数が延びます。

依頼する前に、いつ結果が出るかを確かめておきます。その日数を工程に入れれば、着工の予定も動きません。

石綿事前調査の記録と掲示

石綿事前調査の記録の保存期間は、種類によって大きく違います。

作業に従事した人の健康診断の記録は、他より格段に長く保存します。

調査の記録に書くこと

調査した日、調査した者の氏名と資格、建材ごとの結果を残します。分析に出した場合は、その結果も添えます。

写真を添えると、どの部位のことかが分かります。

現場に掲示する

調査の結果を、作業に関わる人が見られる場所に掲示します。掲示する内容と大きさには定めがあります。

そのうえ工事の期間中は掲示し続けます。

作業の記録は別に残す

調査の記録とは別に、実際の作業の記録を残します。誰がいつどの作業に従事したかを書きます。

健康診断の記録と対応させられる形にしておきます。

石綿が見つかったときの措置

見つかった建材の区分によって、必要な措置が変わります。

区分が決まると、そこから作業計画と届出へ進みます。

区分の判定が、その後の費用と工期を大きく左右します。

作業主任者を選任する

石綿作業主任者技能講習を修了した者から選任します。作業の指揮と、措置の確認を行います。

そのうえで選任した者の氏名を、現場に掲示します。

特別教育を行う

石綿を扱う作業に就く人には、特別教育が必要です。記録は3年間の保存が定められています。

作業に入る前に済ませておきます。

廃棄物の扱いも変わる

石綿を含む廃棄物は、通常の建設廃棄物とは別に扱います。処分できる施設も限られます。

マニフェストの区分も変わるため、搬出の前に確かめます。

発注者への説明を書面で残す

石綿が見つかった場合、措置の費用と工期が変わります。その内容を書面にして、発注者に説明します。

口頭で伝えただけだと、後から金額の話になります。調査の結果と、必要な措置を対で示す形にします。

保護具と作業衣の管理を決める

石綿を扱う作業では、専用の呼吸用保護具と作業衣を使います。使い終わった作業衣を、そのまま持ち帰らせないようにします。

脱ぐ場所と、洗濯や廃棄の方法を決めておきます。現場の外に粉じんを持ち出さない形にします。

石綿事前調査で起きやすい行き違い

立場ごとに役割があり、その境目で行き違いが起きます。

行き違いの多くは、着工前の打合せで防げます。

右側は、どれも着工前に決められることです。

打合せの記録に担当を書く

誰が調査を手配し、誰が報告を出すかを打合せ簿に書きます。口頭の了解だけだと、後から食い違います。

書いておけば、その内容が前提になります。

調査の範囲を図面で示す

どこまでを調査の対象とするかを、図面に線を引いて示します。言葉で伝えると、認識がずれます。

改修の範囲が変わったら、調査の範囲も見直します。

追加調査の可能性を伝えておく

解体を進めると、図面になかった建材が出てくることがあります。その場合は追加の調査が要ります。

その可能性を、発注者にも事前に伝えておきます。

近隣への周知も検討する

レベル1や2の作業では、隔離や負圧の設備を設けます。外から見ても分かるため、近隣から問い合わせが来ます。

作業の内容と期間、飛散を防ぐ措置を事前に伝えておきます。掲示とあわせて、あいさつの中でも触れます。

そのうえ改修の範囲が広がれば、調査の費用も増えます。

その扱いを、契約の段階で決めておきます。

石綿事前調査を段取りに組み込む

調査は工程の一部として組み込むと、後ろが詰まりません。

左側はどれも、契約してから動き始める形になっています。

見積りに調査の費用を入れる

調査、分析、措置の費用を見積りに入れます。含めていないと、後から追加を求める話になります。

石綿が見つかった場合の措置の費用も、条件として書いておきます。

工程表に調査を入れる

調査、分析、報告の期間を工程表に書き込みます。分析には日数がかかるため、そのぶんを見込みます。

工程に入っていれば、後ろの工種も現実的に組めます。

発注者に協力を求める

設計図書や過去の改修の記録は、発注者が持っています。早めに提供してもらうと、書面調査が進みます。

資料がない場合の扱いも、あわせて相談します。

記録の様式を社内で1つにする

調査の記録と作業の記録の様式を、社内で決めておきます。現場ごとに作り直すと、書く項目が変わります。

3年の保存に耐える形で、工事ごとにまとめます。健康診断の記録との対応も付けられる形にしておきます。

資料が出てこない場合は、その旨を記録に残します。

様式は石綿 事前調査・作業記録テンプレートからダウンロードできます。作業の手順は作業手順書、廃棄物の管理は産業廃棄物マニフェスト管理表にまとめています。

よくある質問

石綿事前調査は誰でも行えますか。

一定の資格を持つ者が行うことが求められています。建築物石綿含有建材調査者の講習を修了した者などが該当します。社内に有資格者がいない場合は、調査を専門に行う会社に依頼する形が一般的です。

小さな工事でも事前調査は必要ですか。

解体や改修の工事であれば、規模にかかわらず調査そのものは求められます。報告が必要になるかどうかは工事の規模で分かれますが、調査を省略できるわけではありません。調査の記録は3年間保存する形になります。

調査の結果、石綿が無かった場合も記録は要りますか。

無かったことも調査の結果です。調査した日、調査した者、対象、判断の根拠を記録に残し、3年間保存する形になります。掲示も必要で、調査の結果を工事現場の見やすい場所に示します。