石綿事前調査の記録|報告の対象と3年保存
公開 2026年8月26日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1石綿事前調査が求められる理由
- 対象になる工事
- 調査を省略できる場合
- 罰則と指導の対象になる
- 2石綿事前調査を行える者
- 資格の種類を工事に合わせる
- 講習の修了証を管理する
- 外部委託でも記録は残す
- 3石綿事前調査の進め方
- 書面調査で見るもの
- 現地調査で見るもの
- 分析とみなしの選び方
- 調査の対象を建材ごとに拾う
- 4石綿事前調査の報告が必要になる工事
- 報告する内容
- 電子システムで報告する
- 元請と下請の役割
- 分析機関の受入れ状況を確かめる
- 5石綿事前調査の記録と掲示
- 調査の記録に書くこと
- 現場に掲示する
- 作業の記録は別に残す
- 6石綿が見つかったときの措置
- 作業主任者を選任する
- 特別教育を行う
- 廃棄物の扱いも変わる
- 発注者への説明を書面で残す
- 保護具と作業衣の管理を決める
- 7石綿事前調査で起きやすい行き違い
- 打合せの記録に担当を書く
- 調査の範囲を図面で示す
- 追加調査の可能性を伝えておく
- 近隣への周知も検討する
- 8石綿事前調査を段取りに組み込む
- 見積りに調査の費用を入れる
- 工程表に調査を入れる
- 発注者に協力を求める
- 記録の様式を社内で1つにする
- 9工作物の調査にも資格が要るようになるまで
- 10事前調査と分析調査、「みなし」の意味
- 11記録の3年の数え方と、目視できなかった材料
- 石綿事前調査の記録は、数え始める日が法令で違う
- 目視できなかった材料は、見えるようになった時点で調べる
- 契約を分けても、報告の線引きは1つの工事で見る
調査は済ませたのに報告を出していない、という形で指導を受ける例があります。調査・記録・報告・掲示の4つは、それぞれ別の手続きです。
一般には、着工前に建材の石綿の有無を調べ、その結果を記録して3年間保存します。一定の規模を超える工事では、着工前に電子で報告します。調査の結果の掲示は、規模にかかわらず現場に出します。どれか1つを済ませても、残りの義務はそのまま残ります。
ポイントはここです。石綿事前調査は、調査・記録・報告・掲示の4つがそろってはじめて手続きになります。
ここでは、調査を行える者、進め方、報告が必要になる工事、そして見つかったときの措置を順に整理します。
石綿事前調査が求められる理由
石綿を含む建材を知らずに壊すと、粉じんが飛散して作業者と周辺に健康の被害が及びます。着工前に有無を確かめることで、必要な措置を選べるようになります。
- 4つ調査・記録・報告・掲示
- 3年調査記録と作業記録の保存
- 有資格者調査を行える者が定められている
このうち有資格者の確保は、着工が迫ってからでは間に合わない部分です。
対象になる工事
建築物・工作物・鋼製の船舶を解体・改修する作業が対象で、封じ込めや囲い込みも含まれます(石綿障害予防規則第3条第1項)。規模の大小にかかわらず、調査そのものは必要です。
ただし報告が要るかどうかは規模で分かれますが、調査は分かれません。
調査を省略できる場合
新築工事の着工日が2006年9月1日以降だと設計図書などで確かめられる建物は、その確認をもって事前調査とすることができます(石綿障害予防規則第3条第3項第3号)。同じ方法による調査の記録がすでにある場合も、その記録の確認で足りるとされています(同項第1号)。
判断に迷う場面は、所轄の労働基準監督署か自治体に確かめます。
罰則と指導の対象になる
そのため、調査をせずに着工したり、報告を怠ったりすると指導の対象になります。記録の保存を欠いた場合も同じです。
工事が止まると、そのぶん工期も費用も動きます。
石綿事前調査を行える者
石綿事前調査は、定められた資格を持つ者が行います(石綿障害予防規則第3条第4項)。建築物は2023年10月1日以降、告示で定める工作物は2026年1月1日以降に着工する工事が対象です。
| 資格 | 調査できる対象 |
|---|---|
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 |
| 特定建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 |
| 一戸建て等石綿含有建材調査者 | 一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部(共用部分を除く) |
| 工作物石綿事前調査者 | ボイラーや煙突など、告示で定める工作物 |
社内に有資格者がいるかどうかで、進め方が変わります。
- 社内に有資格者がいるか はい自社で調査する いいえ次へ
- 調査会社に依頼できるか はい外部に委託する いいえ次へ
- 元請が調査を手配するか はい結果の提供を受ける いいえ着工前に体制を確保
有資格者がいない状態では調査が進まない。着工前に決めておく
判断で詰まりやすいのは、着工が迫ってから体制を考える場合です。
資格の種類を工事に合わせる
対象になる建物や工作物によって、必要な資格が違います。一戸建て住宅と、工作物では別の資格になります。
受注する工事の種類を見て、どの資格が要るかを決めます。
講習の修了証を管理する
資格を持つ人の修了証を、社内で一覧にしておきます。調査の報告書に、資格の番号を書く場面があります。
退職や異動があったときに、有資格者が欠けないかを確かめます。
外部委託でも記録は残す
調査を外部に委託した場合も、その記録は自社で保管します。報告や掲示の義務は、工事を行う側に残ります。
委託先から受け取る書類の範囲を、契約の段階で決めておきます。
石綿事前調査の進め方
石綿事前調査は、書面から現地、そして判断へと6段階で進みます。
- 1 書面調査 設計図書・過去の調査記録
- 2 現地調査 目視で建材を確認
- 3 判断 含有あり/なし/みなし
- 4 分析 判断がつかない場合
- 5 記録 3年間保存
- 6 報告・掲示 規模により報告
流れの3番目で、判断がつかない場合の道が分かれます。
書面調査で見るもの
設計図書、仕様書、過去の改修の記録を確かめます。使われている建材の名称と、施工の年が手がかりになります。
図面が残っていない建物では、現地調査の比重が上がります。
現地調査で見るもの
目視で建材の種類と状態を確かめます。図面にない改修が行われている場合、そこで見つかります。
そのため天井裏や機械室など、普段見えない部分も確かめます。
分析とみなしの選び方
判断がつかない建材は、分析に出すか、含有するものとみなして措置します。
分析に出す
- 費用と日数がかかる
- 無ければ措置が軽くなる
- 結果が記録として残る
- 工期に余裕が要る
みなして措置する
- 分析の費用がかからない
- 措置が重くなる
- すぐ着工できる
- 作業の費用が上がる
このうち建材の量が多ければ分析のほうが有利になり、少なければみなすほうが早く済みます。
調査の対象を建材ごとに拾う
建物全体をまとめて「有り」「無し」で判断することはできません。天井、壁、床、配管の保温材と、建材ごとに拾います。
同じ部屋でも、施工の時期が違えば建材も違います。改修を繰り返した建物ほど、拾う数が多くなります。
石綿事前調査の報告が必要になる工事
石綿事前調査の報告が要るかどうかは、規模で決まります。
| 報告が必要になる工事 | 線引き |
|---|---|
| 建築物の解体 | 解体する部分の床面積の合計80㎡以上 |
| 建築物の改修 | 請負代金100万円以上(消費税を含む) |
| 告示で定める工作物の解体・改修 | 請負代金100万円以上(消費税を含む) |
| 鋼製の船舶の解体・改修 | 総トン数20トン以上 |
報告の線引きは石綿障害予防規則第4条の2第1項にあり、請負代金は材料費や仮設工事費も含めた工事全体の額で、消費税も含むとされています(宮城労働局 Q&A)。報告は工事を始める前に行い、日数の決まりがあるのは届出のほうです。
- あらかじめ事前調査の結果の報告(石綿障害予防規則第4条の2)
- 14日前まで吹付け石綿や保温材などを除去する作業の実施の届出(大気汚染防止法第18条の17)
- 100万円改修工事で報告が要る請負代金(消費税を含む)
早いほど、内容の不備を直す時間が残ります。
報告する内容
工事の場所と期間、建材の種類と有無、調査した者の情報を報告します。調査の結果がそろっていなければ、報告できません。工事の途中で追加の発注があり、請負代金が100万円を超えた場合も報告の対象で、超えた時点で速やかに報告する扱いです(宮城労働局 Q&A)。
そのため調査から報告までの日数も、工程に入れておきます。
電子システムで報告する
報告は、原則として石綿事前調査結果報告システムから電子で行います(石綿障害予防規則第4条の2第1項。様式第1号の書面で出す方法も同条第3項で認められています)。システムで1回入力すると、労働基準監督署と自治体の両方に報告が届きます。
ログインにはGビズIDが要るため、最初の工事の前にGビズIDを取っておきます。
元請と下請の役割
報告を出すのは元請です。工事の一部を下請に出しているときは、最も上の注文者にあたる元請が、作業の全部について報告すると定められています(石綿障害予防規則第4条の2第5項)。
大気汚染防止法でも、事前調査と発注者への書面での説明、都道府県への報告は元請業者の役目です(同法第18条の15)。下請の調査を使う場合も、誰が調査し、元請にいつ結果を渡すかを着工前に決めておきます。
分析機関の受入れ状況を確かめる
分析を依頼できる機関には、その時期の混み具合があります。繁忙の時期は、結果が出るまでの日数が延びます。
依頼する前に、いつ結果が出るかを確かめておきます。その日数を工程に入れれば、着工の予定も動きません。
石綿事前調査の記録と掲示
石綿事前調査の記録の保存期間は、種類によって大きく違います。
- 3年調査の記録(調査を終えた日から。石綿障害予防規則第3条第7項)
- 3年作業計画どおりに行った記録(作業を終えた日から。同規則第35条の2)
- 40年石綿健康診断個人票と、常時従事する人の作業の記録(同規則第41条・第35条)
作業に従事した人の健康診断の記録は、他より格段に長く保存します。
調査の記録に書くこと
調査を終えた日、調査した者の氏名と資格を証明する書類の写し、調査した部分、材料ごとの結果と無いと判断した根拠を残します(石綿障害予防規則第3条第7項)。分析に出した場合は、分析した者の氏名と資格の書類の写しも添えます。
写真を添えると、どの部位のことかが分かります。
現場に掲示する
調査を終えた日と、調査した部分・材料ごとの結果の概要を、見やすい場所に掲示します(石綿障害予防規則第3条第8項)。大気汚染防止法では、縦横42.0cm×29.7cm(A3)以上の掲示板で、公衆に見やすく示すと定められています(同法施行規則第16条の9)。
そのうえ工事の期間中は掲示し続けます。掲示事項がそろった形から作るなら、点検板の石綿 事前調査結果の掲示のテンプレートが使えます。
作業の記録は別に残す
調査の記録とは別に、実際の作業の記録を残します。作業計画どおりに行ったことを写真などで記録し、従事した人の氏名と期間とあわせて3年間保存します(石綿障害予防規則第35条の2)。
健康診断の記録と対応させられる形にしておきます。
石綿が見つかったときの措置
見つかった建材の区分によって、必要な措置が変わります。
| 区分 | 建材の例 | 主な措置 |
|---|---|---|
| レベル1 | 吹付け石綿 | 隔離・負圧・作業届 |
| レベル2 | 保温材・断熱材 | 隔離・湿潤化・作業届 |
| レベル3 | 成形板・仕上塗材 | 湿潤化・手ばらし |
区分が決まると、そこから作業計画と届出へ進みます。
- 1 区分の判定 レベル1〜3
- 2 作業計画 方法と体制を定める
- 3 届出 レベル1・2は作業届
- 4 措置 隔離・湿潤化など
- 5 記録 作業の記録を3年保存
区分の判定が、その後の費用と工期を大きく左右します。
作業主任者を選任する
石綿作業主任者技能講習を修了した者から選任します。作業の指揮と、措置の確認を行います。
そのうえで選任した者の氏名を、現場に掲示します。
特別教育を行う
石綿を扱う作業に就く人には、特別教育が必要です。記録は3年間の保存が定められています。
作業に入る前に済ませておきます。
廃棄物の扱いも変わる
石綿を含む廃棄物は、通常の建設廃棄物とは別に扱います。処分できる施設も限られます。
マニフェストの区分も変わるため、搬出の前に確かめます。
発注者への説明を書面で残す
石綿が見つかった場合、措置の費用と工期が変わります。その内容を書面にして、発注者に説明します。
口頭で伝えただけだと、後から金額の話になります。調査の結果と、必要な措置を対で示す形にします。
保護具と作業衣の管理を決める
石綿を扱う作業では、専用の呼吸用保護具と作業衣を使います。使い終わった作業衣を、そのまま持ち帰らせないようにします。
脱ぐ場所と、洗濯や廃棄の方法を決めておきます。現場の外に粉じんを持ち出さない形にします。
石綿事前調査で起きやすい行き違い
立場ごとに役割があり、その境目で行き違いが起きます。
| 立場 | 主な役割 | 起きやすい行き違い |
|---|---|---|
| 発注者 | 資料の提供、費用の負担 | 図面が無い、費用を見込んでいない |
| 元請 | 調査の手配、報告、掲示 | 下請がやると思っている |
| 下請 | 作業の実施、記録 | 元請がやると思っている |
| 調査会社 | 調査と報告書の作成 | 対象範囲の認識がずれる |
| 分析機関 | 建材の分析 | 日数の見込みが甘い |
行き違いの多くは、着工前の打合せで防げます。
止まる進め方
- 誰が報告するかを決めていない
- 調査の範囲を口頭で伝えている
- 分析の日数を工程に入れていない
- 費用の負担を後回しにしている
進む進め方
- 着工前の打合せで担当を決める
- 調査の範囲を図面で示す
- 分析の期間を工程表に入れる
- 見積りの段階で費用を織り込む
右側は、どれも着工前に決められることです。
打合せの記録に担当を書く
誰が調査を手配し、誰が報告を出すかを打合せ簿に書きます。口頭の了解だけだと、後から食い違います。
書いておけば、その内容が前提になります。
調査の範囲を図面で示す
どこまでを調査の対象とするかを、図面に線を引いて示します。言葉で伝えると、認識がずれます。
改修の範囲が変わったら、調査の範囲も見直します。
追加調査の可能性を伝えておく
解体を進めると、図面になかった建材が出てくることがあります。その場合は追加の調査が要ります。
その可能性を、発注者にも事前に伝えておきます。
近隣への周知も検討する
レベル1や2の作業では、隔離や負圧の設備を設けます。外から見ても分かるため、近隣から問い合わせが来ます。
作業の内容と期間、飛散を防ぐ措置を事前に伝えておきます。掲示とあわせて、あいさつの中でも触れます。あいさつ文と掲示の書き分けは、工事の近隣対応の進め方で整理しています。
そのうえ改修の範囲が広がれば、調査の費用も増えます。
その扱いを、契約の段階で決めておきます。
石綿事前調査を段取りに組み込む
調査は工程の一部として組み込むと、後ろが詰まりません。
間に合わない進め方
- 契約後に調査を手配する
- 有資格者を工事直前に探す
- 分析の日数を見込んでいない
- 報告を着工の数日前に出す
間に合う進め方
- 見積りの段階で調査を織り込む
- 有資格者を社内で育てておく
- 分析の期間を工程に入れる
- 報告を着工の2週間前に出す
左側はどれも、契約してから動き始める形になっています。
見積りに調査の費用を入れる
調査、分析、措置の費用を見積りに入れます。含めていないと、後から追加を求める話になります。
石綿が見つかった場合の措置の費用も、条件として書いておきます。
工程表に調査を入れる
調査、分析、報告の期間を工程表に書き込みます。分析には日数がかかるため、そのぶんを見込みます。
工程に入っていれば、後ろの工種も現実的に組めます。
発注者に協力を求める
設計図書や過去の改修の記録は、発注者が持っています。早めに提供してもらうと、書面調査が進みます。
資料がない場合の扱いも、あわせて相談します。
記録の様式を社内で1つにする
調査の記録と作業の記録の様式を、社内で決めておきます。現場ごとに作り直すと、書く項目が変わります。
3年の保存に耐える形で、工事ごとにまとめます。健康診断の記録との対応も付けられる形にしておきます。
資料が出てこない場合は、その旨を記録に残します。
工作物の調査にも資格が要るようになるまで
2026年10月の時点で、石綿事前調査は、2020年の石綿障害予防規則と大気汚染防止法の改正から、段階を追って決まりが加わってきました。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 一定規模以上の解体・改修工事で、事前調査の結果を電子で報告する制度が始まった | 石綿障害予防規則第4条の2、大気汚染防止法第18条の15第6項 |
| 2023年10月1日 | 建築物の事前調査は、講習を修了した調査者などが行うことになった(この日以降に着工する工事から) | 石綿障害予防規則第3条第4項 |
| 2026年1月1日 | ボイラーや煙突など告示で定める工作物の事前調査も、工作物石綿事前調査者などが行うことになった | 同上 |
| 2026年4月1日 | 改正労働安全衛生法の主な部分が施行。注文者などの措置の対象が、一人親方などの作業従事者に広がった | 令和7年法律第33号 |
石綿事前調査で影響が大きいのは、工作物の調査にも資格が要るようになった点です。プラントや設備の改修を受ける会社は、建築物の調査者とは別に、工作物石綿事前調査者がいるかを確かめておくと、着工前に止まりません。
出典:
- 石綿障害予防規則(e-Gov法令検索)
- 大気汚染防止法(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
- 厚生労働省 工作物石綿事前調査者
- 環境省 アスベスト対策
- 厚生労働省 改正労働安全衛生法の概要
確認日は2026年10月3日です。労働者の側の扱いは所轄の労働基準監督署、大気汚染防止法の扱いは都道府県や政令市の大気・環境の担当課で確かめられます。
事前調査と分析調査、「みなし」の意味
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 事前調査 | 解体・改修の前に、対象の部分の全ての材料について石綿等の使用の有無を調べること | 石綿障害予防規則第3条第1項・第2項 |
| 分析調査 | 事前調査で有無が分からなかったときに、分析によって行う調査 | 同条第5項 |
| みなし | 分析をせず、石綿等が使われているものとして措置を講じること | 同条第5項ただし書 |
| 調査終了日 | 調査の記録の3年保存を数え始める日。分析をしたときは遅いほうの日 | 同条第7項 |
| 元請業者 | 発注者から直接、解体等工事を請け負った者 | 大気汚染防止法第18条の15第1項 |
| レベル1〜3 | 建材の発じん性による作業の区分 | 法令上の定義はない(行政の手引きで使われる区分) |
石綿事前調査の用語で取り違えやすいのは、事前調査と分析調査です。前者は書面と目視で全ての材料を見る調査、後者はそれで分からなかった材料だけを分析する調査、と分けて考えると整理できます。
記録の3年の数え方と、目視できなかった材料
石綿事前調査の記録は、数え始める日が法令で違う
石綿事前調査の記録は、石綿障害予防規則では調査を終えた日から3年(同規則第3条第7項)、大気汚染防止法では解体等工事が終了した日から3年(同法施行規則第16条の8)保存するとされています。工事が終わった日から3年残す形にそろえておくと、両方を満たせます。
目視できなかった材料は、見えるようになった時点で調べる
石綿事前調査では、構造上目視で確かめられない材料があれば、その有無と場所を記録に残し(石綿障害予防規則第3条第7項第10号)、解体が進んで見えるようになったときに調査すると定められています(同条第9項)。壁の中や天井裏は、解体の手順書に「ここで確認」と書いておくと、現場で抜けません。
契約を分けても、報告の線引きは1つの工事で見る
石綿事前調査の報告では、同じ事業者が工事を2つ以上の契約に分けて請け負った場合、1つの契約で請け負ったものとみなして100万円の線引きを当てはめるとされています(石綿障害予防規則第4条の2第4項)。改修を小分けにして受けるときも、合計の額で報告の要否を見ておくと確実です。
出典:宮城労働局 石綿事前調査結果報告システムに関するQ&A
様式は石綿 事前調査・作業記録テンプレートからダウンロードできます。作業の手順は作業手順書、廃棄物の管理は産業廃棄物マニフェスト管理表にまとめています。

よくある質問
石綿事前調査は誰でも行えますか。
一定の資格を持つ者が行うことが求められています。建築物は2023年10月1日以降、告示で定める工作物は2026年1月1日以降に着工する工事が対象で、建築物石綿含有建材調査者の講習を修了した者などが該当します(石綿障害予防規則第3条第4項)。社内に有資格者がいない場合は、調査を専門に行う会社に依頼する形が一般的です。
小さな工事でも事前調査は必要ですか。
解体や改修の工事であれば、規模にかかわらず調査そのものは求められます(石綿障害予防規則第3条第1項)。報告が必要になるかどうかは工事の規模で分かれますが、調査を省略できるわけではありません。調査の記録は、調査を終えた日から3年間保存する形になります。
調査の結果、石綿が無かった場合も記録は要りますか。
無かったことも調査の結果です。調査を終えた日、調査した者、調査した部分、材料ごとに無いと判断した根拠を記録に残し、3年間保存する形になります(石綿障害予防規則第3条第7項)。掲示も必要で、調査の結果の概要を工事現場の見やすい場所に示します(同条第8項)。