建設業向け 在職証明書テンプレート

在職証明書は2つの用途で求められる

建設業では、求められる場面が大きく2つに分かれます。

用途によって、求められる中身が変わります。受付で先に分けます。

常勤性は在職証明書だけでは示せない

許可の要件としての常勤性は、在職の事実だけでは足りません。

行政庁は、健康保険の被保険者証、住民税の特別徴収、賃金台帳といった複数の資料で確かめる形をとっています。求められる資料は都道府県によって違います。

そのため、在職証明書は、そのうちの1つとして添えるものになります。これ1枚で足りると考えないところがポイントです。

一方で、出す前に申請先の手引きを見ます。様式の指定があれば、そちらが優先します。

在職証明書に現場の働き方をどう書くか

建設業では、現場が変わり、応援や出張も入ります。

一般には、1週間の勤務日数と、所定の勤務時間を書く形が使われています。現場によって始業と終業が変わる場合は、その旨を備考に書きます。

常用と請負が混ざっている働き方もあります。この場合、雇用しているのか、一人親方として請け負っているのかで、書けるかどうかが変わります。

そのうえで、決めた書き方を控えに残します。同じ人から翌年も依頼が来たときに、同じ形で書けます。

在職証明書に書きすぎない

証明書は、本人が第三者に渡す書面です。書いたことは提出先に伝わります。

用途に必要のない情報は書きません。保有している資格、家族の情報、健康に関すること。求められていなければ入れません。

判断の目安は、提出先の様式に欄があるかどうかです。欄が無いのに自社の様式で書き足している項目があれば、いったん外して考えます。

なお、社外から直接「この人は在籍していますか」と問い合わせが来ることもあります。本人の依頼なしに答える範囲を、会社で決めておきます。

建設業許可の常勤性は在職証明書で足りますか。

足りないことが多くなっています。健康保険証や住民税の特別徴収など、複数の資料で確かめる形が一般的です。求められる資料は申請先の手引きで確かめます。

現場によって勤務時間が変わります。

1週間の勤務日数と所定の勤務時間を書き、現場によって始業と終業が変わる旨を備考に書く形が使われています。決めた書き方を控えに残します。

一人親方にも書けますか。

雇用していれば書けます。請負であれば在職の証明にはならないため、取引の実績を示す別の書面になります。