建設業向け 退職証明書テンプレート

退職証明書と実務経験証明書は目的が違う

建設業では、この2つが混ざります。

受付の時点で、どちらを求められているかを分けます。書く中身も、根拠も、証明する人も違います。

退職証明書に書ける5つの事項

証明できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つです。

そのうち、請求された項目だけを書きます。請求されていない事項を書いてはならないという定めがあるとされています。

建設業では、業務の種類の欄に、職種と担当した工事の種類を書く形が分かりやすくなります。土木、建築、電気、管。現場での立場もここに添えます。

とはいえ、保有していた資格まで書くかどうかは、請求の内容によります。求められていなければ書きません。

実務経験証明書は工事の記録から起こす

実務経験証明書は、どの工事に、どの立場で、どれだけ携わったかを示すものです。

退職証明書の使用期間とは、数え方が違います。在籍していた期間がそのまま実務経験になるとは限らず、携わった工事の内容で判断されます。

そのため、依頼が来たら工事経歴書や工事台帳をあたります。配置技術者の記録が残っていれば、そこから起こせます。

一方で、記録が残っていなければ書けません。退職の時点で、その人が携わった工事を一覧にしておくと、あとから頼まれたときに短く終わります。

退職証明書の材料を退職の日でまとめる

建設業では人の出入りが多く、退職から何年か経ってから請求が来ることもあります。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、出面表、配置技術者の記録。これらを退職の日で1か所に綴じておくと、請求が来たときに探す手間が小さくなります。

一方で、記録の保存期間を過ぎると書けません。労働基準法にもとづく請求権は賃金以外で2年とされていますが、実際に書けるかは記録が残っているかで決まります。

そのうえで、交付した控えと請求の書面は同じつづりに入れておきます。同じ人から再び請求が来たときに、前回と食い違いません。

退職証明書と実務経験証明書はどちらを出しますか。

目的が違うため、受付の時点でどちらを求められているかを分けます。施工管理技士の受検や技術者の要件なら実務経験証明書、退職した事実の証明なら退職証明書です。

保有していた資格も書きますか。

請求されていなければ書きません。書ける事項は5つに限られています。資格そのものの証明が必要なら、本人が合格証明書や免状で示します。

退職から何年も経った人から頼まれました。

記録が残っていれば書けます。労働者名簿や賃金台帳の保存期間を過ぎていると、確かめる材料がありません。その旨を伝えて、書ける範囲で出します。