建設業の安全衛生委員会の議事録|保存期間と周知
公開 2026年8月23日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1建設業の安全衛生委員会の議事録が求められる理由
- 開催は毎月1回以上
- 委員の半数は労働者側から選ぶ
- 2建設業では、安全衛生委員会と現場の協議組織が別にある
- 事業場の委員会は、会社の安全衛生を審議する
- 現場の協議組織は、混在作業の危険を調整する
- 両方が求められる会社では、様式を分ける
- 3建設業の安全衛生委員会の議事録に書く項目
- 出た意見を残すと、審議した記録になる
- 決定事項には担当と期限を付ける
- 4建設業の安全衛生委員会の議事録の記入例
- 前回の決定事項から書き始める
- 意見は発言者と対で書く
- 5安全衛生委員会の議題を年間で決めておく
- 現場からの材料を1つは入れる
- 開催の時間帯も決めておく
- 6建設業の安全衛生委員会の議事録で不足を指摘されやすいところ
- 産業医が出席していない月が続いていないか
- 議題が報告だけになっていないか
- 7建設業の安全衛生委員会の議事録の保存期間は3年
- 電子で保存するときに気をつけること
- 8化学物質と熱中症が議題に加わった
- 9安全衛生委員会と協議組織の区別
- 10委員会のない会社や、オンラインで開いた回の扱い
- 50人未満の事業場は「意見を聴く機会」を設ける
- オンラインで開いた回も議事録の扱いは同じ
- 議事録に押印は要るか
- 11建設業の安全衛生委員会の議事録を労働者に周知する
- 周知した記録も議事録に残す
- 様式を決めておくと、書き漏れが減る
安全衛生委員会を開いたあと、議事録をどこまで書けばよいのかで迷うことがあります。
一般には、開催した日と決めたことを1枚にまとめている事業場が多くあります。ところが労働基準監督署の調査で提出を求められたとき、審議の中身が読み取れないという理由で指摘を受ける例があります。
ポイントはここです。安全衛生委員会の議事録は、開催した証拠ではなく、調査審議を行った記録として見られます。
ここでは、安全衛生委員会の議事録に書く項目と、建設業で混同しやすい現場の協議組織との違い、保存期間と周知のしかたを、実務の順に整理します。
建設業の安全衛生委員会の議事録が求められる理由
建設業の安全衛生委員会の議事録は、労働安全衛生規則が作成と保存を求めている記録です。
委員会そのものは、事業場の規模と業種によって設置が決まります。建設業では常時50人以上の労働者を使用する事業場で安全委員会の設置が求められ(労働安全衛生法第17条、同法施行令第8条)、衛生委員会は業種を問わず常時50人以上で設置が求められます(同法第18条、同令第9条)。
ただし、両方を設けることになる事業場では、安全衛生委員会として一つにまとめることが認められています(同法第19条)。建設業の事業場が安全衛生委員会という名称になっていることが多いのは、この扱いによるものです。
- 毎月1回以上委員会の開催
- 半数議長以外で推薦に基づき指名する委員
- 3年議事録の保存期間
この3つのうち、実務でいちばん崩れやすいのは開催の回数です。
人が集まらない月をどう扱うかを先に決めておくと、記録が飛ばずに済みます。
開催は毎月1回以上
安全衛生委員会は、毎月1回以上の開催が求められています(労働安全衛生規則第23条第1項)。
年に数回まとめて開いた形にすると、月ごとの災害の状況を審議したことにならず、記録としても成り立ちにくくなります。開催が難しい月があるときは、時間を短くしてでも回数を保つほうが、後の説明がつきます。
逆に、開催の記録が飛んでいる月があると、その前後の月まで確認されることがあります。出席者が2名しか集まらなかった回でも、開いた事実と審議した内容を残しておくほうが、記録としては強くなります。
委員の半数は労働者側から選ぶ
安全衛生委員会の委員は、議長になる委員を除いた半数を、労働者側の推薦に基づいて指名することになっています。
推薦するのは、労働者の過半数で組織する労働組合、それが無いときは労働者の過半数を代表する者です(労働安全衛生法第17条第4項を第19条第4項で準用)。議事録の出席者欄を氏名だけの並びにすると、この構成が読み取れません。
区分を付けて書いておくと、確認を受けたときに一目で分かります。
そのうえで、推薦を受けた記録も、年に1回は残しておくと確実です。委員が交代したときに推薦の手続きが抜け、構成の要件を満たさないまま開催が続いていた、ということが起こります。
建設業では、安全衛生委員会と現場の協議組織が別にある
建設業の安全衛生委員会の議事録で建設業がつまずきやすいのは、似た会議体が2つあることです。
事業場に置く安全衛生委員会と、工事現場に置く協議組織は、根拠となる規定も参加する人も違います。現場の災害防止協議会の記録を安全衛生委員会の議事録として出してしまい、内容が合わないと指摘される例があります。
事業場の安全衛生委員会
- 本社・支店・営業所ごとに設置
- 参加するのは自社の労使
- 会社全体の安全衛生を審議
- 委員の半数は労働者側から
- 記録は3年保存
現場の協議組織
- 工事現場ごとに設置
- 元請と下請が参加
- 混在作業の危険を調整
- 特定元方事業者が設置
- 記録は別に残す
左と右で、参加する人がまったく重なっていません。
そのため、下請の会社が入っているかどうかが、どちらの会議体かを見分けるいちばん早い手がかりになります。
事業場の委員会は、会社の安全衛生を審議する
事業場の安全衛生委員会が扱うのは、会社としての安全衛生です。
災害の統計、健康診断の結果、危険性又は有害性等の調査の結果、教育の計画といった、会社全体に関わる事項を審議します。参加するのは自社の労使で、下請の会社は入りません。
扱う範囲が会社全体なので、議題は現場をまたいだものになります。特定の現場でしか起きない話は、現場の協議組織で扱うほうが噛み合います。
現場の協議組織は、混在作業の危険を調整する
一方、現場の協議組織が扱うのは、その現場で同時に作業する会社どうしの調整です。
特定元方事業者が設置し、関係請負人が参加します。作業間の連絡調整、立入禁止の範囲、クレーンの使用時間といった、その日その現場の話が中心になります。
協議組織の記録は、作業間連絡調整書や安全衛生協議会の議事録として残す形が一般的です。名称は現場によって変わりますが、元請と下請が集まって調整した事実が読み取れる形にしておくと、確認を受けたときに示せます。
両方が求められる会社では、様式を分ける
安全衛生委員会の議事録と協議組織の記録は、様式を分けておくと混ざりません。
50人以上の事業場を持ち、かつ元請として現場を持つ会社では、両方の記録が求められます。ファイルを分け、表題に事業場名か現場名を入れておくと、どちらの記録かが後から分かります。
担当者も分けておくと混ざりません。事業場の委員会は総務、現場の協議組織は工事部、というように分担を決めている会社が多くあります。
- 参加するのは自社の労使だけか はい次へ いいえ現場の協議組織の記録
- 扱うのは会社全体の安全衛生か はい次へ いいえ現場の協議組織の記録
- 事業場ごとに毎月開いているか はい安全衛生委員会の議事録 いいえ開催の記録から見直す
どちらの記録として残すかは、参加者と扱う範囲で分かれる
上の2つで分かれなかった場合は、開催の単位を見ることになります。
現場ごとに開いているなら協議組織、事業場ごとに毎月開いているなら安全衛生委員会です。
建設業の安全衛生委員会の議事録に書く項目
建設業の安全衛生委員会の議事録に書く項目は、開催の事実と、審議の中身の2つに分かれます。
条文が記録として求めているのは、委員会の意見と、その意見を踏まえて講じた措置の内容、そして議事のうち重要なものです(労働安全衛生規則第23条第4項)。下の表は、この2つを読み取れる形にするための項目です。
| 区分 | 書く項目 | 見られるところ |
|---|---|---|
| 開催の事実 | 開催日時、場所 | 毎月開いているか |
| 開催の事実 | 出席者(労使の区分つき) | 委員の構成が要件に合うか |
| 開催の事実 | 産業医の出席の有無 | 意見を聴いているか |
| 審議の中身 | 調査審議した事項 | 何を議題にしたか |
| 審議の中身 | 出た意見 | 労使で議論したか |
| 審議の中身 | 結論と決定事項 | 何を決めたか |
| 実行 | 担当と期限 | 決めたことが動くか |
| 実行 | 前回の決定事項の進捗(講じた措置) | 意見を踏まえて何をしたか |
| 周知 | 周知の方法と日 | 労働者に届いたか |
出た意見を残すと、審議した記録になる
安全衛生委員会の議事録で差が出るのは、意見の欄です。
決定事項だけを書いた議事録は、誰かが決めた通知のように読めます。誰がどんな意見を述べ、どういう理由でその結論になったかまで残すと、調査審議を行った記録として成立します。
意見は要約してかまいませんが、労働者側の発言を落とさないほうがよい形になります。労使で審議したことが読み取れるのは、この欄だけです。
- 意見審議したことが分かる
- 担当と期限決めたことが動く
- 周知の記録労働者に届いたことが分かる
3つとも、書き足すのに時間はかかりません。
意見を2行、担当と期限を1行、周知の方法と日を1行。これだけで記録の性格が変わります。
意見が出なかった回もあります。その場合は「意見なし」とだけ書くのではなく、議長が投げかけた問いを残しておくと、審議しようとした事実が伝わります。
決定事項には担当と期限を付ける
安全衛生委員会の議事録の決定事項は、担当と期限まで書いておくと実行につながります。
対策の欄が「注意を徹底する」で終わっている議事録では、翌月も同じ議題が並びます。誰が、いつまでに何をするかを書き、次回の冒頭で進捗を確認する形にすると、委員会が回り始めます。
期限は月末で揃えず、実際にできる日で書くほうが動きます。一律に月末とすると、まとめて未着手のまま次の月に持ち越されていきます。
建設業の安全衛生委員会の議事録の記入例
建設業の安全衛生委員会の議事録は、上から順に埋めていく形にすると書きやすくなります。
実際の1回分を並べると、次のようになります。数字と固有名詞を自社のものに置き換えれば、そのまま使える形です。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年8月20日(木)15時00分から16時00分 |
| 場所 | 本社2階 会議室 |
| 議長 | 総括安全衛生管理者 ○○ |
| 事業者側の委員 | 安全管理者 ○○/衛生管理者 ○○/産業医 ○○ |
| 労働者側の委員 | 職長会代表 ○○/安全衛生推進委員 ○○ |
| 前回の進捗 | 足場の手すり先行工法への切替(工事部・8月末)完了 |
| 議題1 | 7月の災害統計。休業0件、不休1件(手指の切創) |
| 議題2 | 不休災害の原因と対策。丸のこ使用時の手袋の扱い |
| 出た意見 | 労働者側:手袋を外す指導が現場で徹底されていない |
| 結論 | 作業前確認事項に追加する |
| 決定事項 | 安全管理者が9月10日までに確認事項を改訂 |
| 周知 | 8月22日 各現場の詰所に掲示、朝礼で読み上げ |
前回の決定事項から書き始める
安全衛生委員会の議事録は、前回の決定事項の進捗から書き始めると、議論が積み上がります。
冒頭に進捗の欄がないと、前回決めたことが宙に浮いたままになります。完了・作業中・未着手の3つで状況を書き、未着手のものは理由まで残しておくと、次に何をすればよいかがはっきりします。
進捗を確認する時間は5分ほどで足ります。前回の決定事項を読み上げ、担当者が一言で状況を答える、という進め方にしている会社が多くあります。
意見は発言者と対で書く
安全衛生委員会の議事録の意見欄は、発言者と意見を対にして書くと、労使で審議したことが読み取れます。
氏名まで書きにくい場合は、事業者側・労働者側という区分だけでも構いません。どちらの立場からどんな意見が出て、それをどう扱ったかが分かる形にしておくと、記録としての意味が出ます。
- 1 前回の進捗 完了・作業中・未着手
- 2 議題 災害統計+その月の議題
- 3 出た意見 発言者と対で書く
- 4 結論 なぜその結論か
- 5 決定事項 担当と期限を付ける
この順番の要は、いちばん左に前回の進捗を置くところです。
決定事項を最後に置いているのは、意見と結論を踏まえた形にするためです。
安全衛生委員会の議題を年間で決めておく
建設業の安全衛生委員会の議事録が毎月似た内容になるのは、議題をその月になってから考えているからです。
年度の初めに12か月ぶんを割り付けておくと、書く側の負担が下がり、扱う範囲も広がります。災害統計と健康管理は毎月の定例として、それに季節の議題を1つ足す形が扱いやすい割り付けになります。
| 月 | その月に足す議題 | 扱う材料 |
|---|---|---|
| 4月 | 年度の安全衛生方針と目標 | 前年度の災害統計 |
| 5月 | 健康診断の計画 | 受診対象者の一覧 |
| 6月 | 梅雨期の足場と通路 | パトロールの指摘 |
| 7月 | 熱中症の予防 | WBGT値の測定結果 |
| 8月 | 危険性又は有害性等の調査 | 新規に導入した設備 |
| 9月 | 交通災害の防止 | 通勤時のヒヤリハット |
| 10月 | 高所作業と墜落防止 | 足場の点検記録 |
| 11月 | 粉じん・騒音への対策 | 作業環境測定の結果 |
| 12月 | 年末の繁忙期と長時間労働 | 時間外労働の集計 |
| 1月 | 冬季の凍結と積雪 | 昨冬の災害事例 |
| 2月 | 化学物質の取扱い | SDSの確認状況 |
| 3月 | 年度の振り返りと次年度計画 | 目標の達成状況 |
現場からの材料を1つは入れる
安全衛生委員会の議事録が形だけになるのを防ぐには、現場から上がってきた材料を1つ入れる、という形にするのが良いです。
ヒヤリハットの報告、パトロールでの指摘、職長会からの要望など、材料はすでに現場にあります。総務が集めた統計だけで議題を組むと、審議が現場の実感から離れていきます。
開催の時間帯も決めておく
安全衛生委員会は、開催の曜日と時間帯を固定しておくと、出席率が安定します。
現場が動いている時間に設定すると、職長が出られません。第3木曜の15時、というように決めておき、年度の初めに全委員へ日程を配る形にしている会社が多くあります。
- 1 年度の初めに割り付ける 12か月ぶんの議題
- 2 定例を2つ置く 災害統計と健康管理
- 3 季節の議題を1つ足す 熱中症・凍結など
- 4 現場の材料を混ぜる ヒヤリハット・指摘
- 5 日程を先に配る 第3木曜15時など
定例2つと季節の議題1つで、1回あたりの審議は30分ほどに収まります。
現場の材料を混ぜる段は、年間計画の時点では空けておき、その月に上がってきたものを入れる形にすると回ります。
建設業の安全衛生委員会の議事録で不足を指摘されやすいところ
建設業の安全衛生委員会の議事録で不足を指摘されやすいのは、形式ではなく中身の薄さです。
実務でよく挙がるのは、次の4つです。
| 指摘されやすい点 | どう見えるか | 直し方 |
|---|---|---|
| 出席者が氏名だけ | 委員の構成が確認できない | 労使の区分と役職を付ける |
| 意見の記載が無い | 審議していないように見える | 発言者と意見を残す |
| 毎月同じ議題 | 前回が実行されていない | 進捗の欄を冒頭に置く |
| 周知の記録が無い | 労働者に届いたか不明 | 方法と日を記録する |
同じ内容を扱っていても、書いてある項目が違うと読まれ方が変わります。
指摘されやすい議事録
- 出席者が氏名の羅列
- 決定事項だけが並ぶ
- 毎月ほぼ同じ内容
- 産業医の記載が無い
- 周知したか分からない
審議の記録として読める議事録
- 出席者に労使の区分がある
- 出た意見が残っている
- 前回の進捗から始まる
- 産業医の意見がある
- 周知の方法と日がある
左右で、書いてある分量はほとんど変わりません。
違うのは、誰が何を言ったかと、いつ誰に届いたかが残っているかどうかだけです。
産業医が出席していない月が続いていないか
安全衛生委員会の議事録で見られるのが、産業医の出席です。
安全衛生委員会の委員には、産業医のうちから事業者が指名した者が入ります(労働安全衛生法第19条第2項第3号)。産業医の側から、労働者の健康を確保する観点で必要な調査審議を委員会に求めることもできます(労働安全衛生規則第23条第5項)。出席できない月が続いている場合は、書面で意見を受け取り、その内容を議事録に残しておくと、意見を聴いた記録になります。
産業医との契約が月1回の訪問でない事業場もあります。訪問の日程と委員会の日程を年度の初めに突き合わせておくと、出席できる回を増やせます。
議題が報告だけになっていないか
安全衛生委員会の議題が、報告事項だけで埋まっていることがあります。
報告も必要ですが、審議する事項がないと調査審議の場になりません。危険性又は有害性等の調査の結果、ヒヤリハットの事例、作業手順の見直しといった、現場から上がってくる材料を1つは議題に置くと、審議の形になります。
議題が尽きたように見えるときは、過去の災害事例をもう一度扱う形もあります。数年前の事故を今の作業に当てはめて議論すると、対策が古くなっていることに気づけます。
建設業の安全衛生委員会の議事録の保存期間は3年
建設業の安全衛生委員会の議事録の保存期間は、3年間とされています。委員会の開催の都度、記録を作って3年間保存すると定められています(労働安全衛生規則第23条第4項)。
条文には起算日の書き方が無いため、開催の都度作った記録ごとに3年と数えるのが分かりやすい形です。月ごとにファイルを分け、年度でまとめておくと、3年を過ぎたものを判別しやすくなります。
- 安全衛生委員会の議事録か はい3年保存 いいえ次へ
- 特別教育の記録か はい3年保存 いいえ次へ
- 一般健康診断の個人票か はい5年保存 いいえ次へ
- 粉じん作業場の作業環境測定か はい7年保存 いいえ個別に確認
年数が違う記録を同じ箱に入れると、処分の判断がつかなくなる
この分岐で拾えなかった記録は、根拠となる規定を1つずつ確認することになります。
判断がつかないものは長いほうに合わせておくと、後から足りなくなることがありません。
3年を過ぎたものをすぐ処分するかどうかは、会社の判断になります。労災の請求や紛争で過去の記録が必要になることがあるため、場所に余裕があれば5年ほど残している会社もあります。
帯の長さが違うとおり、同じ棚にまとめると処分の判断がつかなくなります。
年数ごとに箱を分け、箱の外に年数を書いておく形が扱いやすくなります。
電子で保存するときに気をつけること
安全衛生委員会の議事録は、紙でも電子でも保存できます。
電子で残す場合に問題になりやすいのは、後から書き換えられる形になっていることです。PDFにして書き込みを制限する、保存した日が分かる形にする、といった手当てをしておくと、記録としての信頼が保てます。
保存する場所も決めておくと確実です。担当者の個人フォルダに置いたまま担当が変わり、過去の議事録が見つからなくなる、ということが起こります。
紙で保管する場合は、年度ごとのファイルに綴じ、背表紙に年度と保存期限を書いておく形が扱いやすくなります。期限が背表紙に出ていれば、処分の判断を毎回調べ直さずに済みます。
化学物質と熱中症が議題に加わった
2026年10月時点で見ると、建設業の安全衛生委員会の議事録の書き方そのものを変えた改正はありませんが、委員会で扱う議題にかかわる決まりは続けて変わっています。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2023年4月1日(一部は2024年4月1日) | 衛生委員会(安全衛生委員会を含む)の付議事項に、化学物質のばく露を減らす措置と、その実施状況が加わった | 労働安全衛生規則第22条第11号(令和4年厚生労働省令第91号) |
| 2025年1月1日 | 産業医の選任報告や労働者死傷病報告などの提出が、原則として電子申請になった | 厚生労働省 |
| 2025年6月1日 | 熱中症のおそれのある作業で、報告の体制と悪化を防ぐ手順を定めて周知することが義務になった | 労働安全衛生規則第612条の2 |
| 2026年4月1日 | 改正労働安全衛生法の主な部分が施行。注文者や元方事業者の措置の対象が、一人親方などの作業従事者に広がった | 令和7年法律第33号 |
| 2026年5月27日 | 2025年の労働災害の確定値が公表された。全産業の死亡は700人、建設業は214人 | 厚生労働省 |
建設業の安全衛生委員会の議事録で影響が大きいのは、化学物質と熱中症が審議の材料に加わった点です。年間の議題表の2月と7月に、それぞれの実施状況の確認を入れておくと、議事録にも自然に残ります。
出典:
- 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 衛生委員会の付議事項追加について
- 厚生労働省 労働安全衛生法関係の届出・申請の電子申請
- 厚生労働省 改正労働安全衛生法の概要
- 厚生労働省 令和7年の労働災害発生状況
確認日は2026年10月3日です。委員会の設置や議事録の扱いは、所轄の労働基準監督署で確かめられます。
安全衛生委員会と協議組織の区別
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 安全委員会 | 労働者の危険を防ぐ対策を調査審議する委員会。建設業は常時50人以上で設置 | 労働安全衛生法第17条、同法施行令第8条 |
| 衛生委員会 | 健康障害の防止や健康の保持増進を調査審議する委員会。業種を問わず常時50人以上で設置 | 同法第18条、同令第9条 |
| 安全衛生委員会 | 安全委員会と衛生委員会の両方が必要な事業場で、まとめて設ける委員会 | 同法第19条 |
| 第一号の委員 | 議長になる委員。総括安全衛生管理者か、事業の実施を統括管理する人などから1人を指名 | 同法第17条第2項・第3項 |
| 議事の概要の周知 | 開催の都度、掲示・書面・確認できる機器のいずれかで労働者に知らせること | 労働安全衛生規則第23条第3項 |
| 協議組織 | 特定元方事業者とすべての関係請負人が参加し、定期的に会議を開く現場の組織 | 同法第30条、同規則第635条 |
建設業の安全衛生委員会の議事録の用語で取り違えやすいのは、安全衛生委員会と協議組織です。前者は事業場の労使、後者は現場の元請と下請、と参加者で分けると整理できます。
委員会のない会社や、オンラインで開いた回の扱い
50人未満の事業場は「意見を聴く機会」を設ける
建設業の安全衛生委員会の議事録が要らない規模の事業場でも、何もしなくてよいわけではありません。委員会を設けていない事業者は、安全や衛生について関係労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければならないとされています(労働安全衛生規則第23条の2)。安全衛生の打合せを開いたときに日付と出た意見だけでも残しておくと、規模が50人に達したときに委員会へ移しやすくなります。
オンラインで開いた回も議事録の扱いは同じ
建設業の安全衛生委員会は、現場に出ている委員が多いため、オンラインでの開催が向いています。厚生労働省は、映像と音声が安定して送受信できることなどの条件を満たせば、情報通信機器を使って開催できるとしています(令和2年8月27日 基発0827第1号)。開催の方法が変わっても、記録と3年保存、議事の概要の周知は同じように求められます。
議事録に押印は要るか
建設業の安全衛生委員会の議事録について、条文が求めているのは記録の中身と保存で、議長や産業医の押印・署名の定めはありません(労働安全衛生規則第23条第4項)。社内で確認の印を残す運用は、確認した人と日が分かる形であれば電子でも構いません。
出典:山梨労働局 情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について
建設業の安全衛生委員会の議事録を労働者に周知する
建設業の安全衛生委員会の議事録は、作って保管するだけでは足りず、議事の概要を労働者に周知することまで求められています。
周知は、開催の都度、遅滞なく、次の3つのいずれかの方法で行うと定められています(労働安全衛生規則第23条第3項)。
- 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける
- 書面を労働者に交付する
- データで記録し、各作業場に労働者がいつでも内容を確かめられる機器を置く
社内ネットワークに載せる方法は3つ目にあたりますが、現場から見られる端末があることが前提になります。朝礼での読み上げは、この3つのどれかと組み合わせて使う形が確実です。
事務所で働く人へ
- 事務所の掲示板に貼る
- 社内ネットワークに載せ端末を置く
- 書面を配る
現場に出ている人へ
- 現場の詰所に掲示する
- 書面を配る
- 職長会で読み上げる(掲示と併用)
- 安全衛生の連絡票に要点を入れる
右側の手段の多くは、事務所にいる人には要らないものです。
現場に出ている人の割合が高い会社ほど、右側を厚くしておくと周知が実際に届きます。
開催から保存までを1本の流れにすると、次のようになります。
- 1 委員会を開催 毎月1回以上
- 2 議事録を作成 意見と決定事項を残す
- 3 議事の概要を周知 掲示・書面・確認できる端末
- 4 周知の記録を残す 方法と日を議事録に
- 5 3年間保存 年度でまとめる
この流れで抜けやすいのは、4番目の周知の記録です。
周知そのものは行っていても、記録が無いために確認できない、という形になりがちです。
周知した記録も議事録に残す
安全衛生委員会の議事録には、周知の方法と日も書いておくと確認が早くなります。
周知したかどうかは、後から思い出せません。議事録の末尾に掲示日・掲示場所・配布の方法の欄を作っておくと、書き漏れが減ります。
建設業では、事業場から離れた現場で働く人が多くいます。事務所の掲示板だけでは届かないため、現場の詰所にも掲示する、朝礼で読み上げる、といった形を組み合わせている会社が多くあります。
直行直帰の職人が多い会社では、掲示だけでは届きません。作業員に配る安全衛生の連絡票に議事の要点を1行入れる、という形をとっている会社もあります。
様式を決めておくと、書き漏れが減る
安全衛生委員会の議事録は、様式を決めておくと毎月の負担が下がります。
書く項目が決まっていれば、埋めるだけで済みます。前回の決定事項の進捗、意見、周知の記録といった、抜けやすい欄をあらかじめ入れておくと、書き漏れが起きにくくなります。
様式を変えたときは、過去の議事録まで作り直す必要はありません。変えた月から新しい様式にして、いつ変えたかを1行残しておけば、経過が追えます。
様式は安全衛生委員会議事録テンプレートからダウンロードできます。現場側の記録は現場の安全記録は何を残すのかで、保存期間の全体像は建設業の書類は何年保存するのかで整理しています。

よくある質問
安全衛生委員会を開けなかった月があります。まとめて開いてもよいですか。
毎月1回以上の開催が求められているため、まとめての開催は回数を満たしたことになりません。時間を短くしてでも月ごとに開き、審議した内容を残す形が一般的です。開けなかった月がある場合は、その理由と、次にどう補ったかを議事録に残しておくと説明がつきます。
現場で開いている災害防止協議会の記録を、安全衛生委員会の議事録として使えますか。
別の記録として扱われます。事業場に置く安全衛生委員会と、現場に置く協議組織は、根拠となる規定も参加する人も違うためです。どちらも記録の作成が求められるので、様式を分けて残す形が確実です。
議事録は労働者に配らないといけませんか。
配布(書面の交付)は方法の一つで、各作業場の見やすい場所への掲示・備え付けや、データで保存したうえで各作業場に常時確認できる機器を置く方法でも構わないと定められています(労働安全衛生規則第23条第3項)。社内ネットワークに載せるだけで、現場から見られる端末が無い形は条文の方法に当たりにくい点にご注意ください。いつどの方法で周知したかを議事録に残しておくと、確認を受けたときに示せます。