工事完了報告書の書き方と引渡し書類の整え方

公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日

商い屋 建設 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

竣工の直前になって、埋め戻した部分の写真がないことに気づく。完了報告に添える資料の多くは、施工中にしか取れないものです。

一般には、施工が終わったあとに自主検査を行い、資料を添えて工事完了報告書を出し、相手の検査を受けてから引渡しになります。必要な資料は相手によって違うため、着工の段階で一覧をもらっておく形になります。

ポイントはここです。工事完了報告書に添える資料は、着工時に一覧をもらっておくと、集める順序が決められます。

ここでは、書く項目、出す時期、添える資料、そして引渡し書類との違いを順に整理します。

工事完了報告書とは何を伝える書類か

工事完了報告書は、自主検査と相手の検査の間に立つ書類です。施工が終わったことを伝え、検査の日程を決めるきっかけになります。

  1. 1 施工の完了 作業が終わる
  2. 2 自主検査 自社で確認する
  3. 3 完了報告書 資料を添えて出す
  4. 4 検査 相手が確認する
  5. 5 手直し 指摘があれば対応
  6. 6 引渡し 書類を渡して完了
完了報告書は、自主検査と相手の検査の間に立つ

自主検査を飛ばして報告すると、相手の検査で指摘が並びます。先に自社で確かめておくほうが、結果として早く終わります。

検査の日程を決めるきっかけになる

報告書を出さないと、相手も検査の日程を組めません。完了の見込みが立った段階で予告を入れておくと、日程が押さえられます。

検査の担当が複数の現場を見ている場合、日程が先まで埋まっていることがあります。

請求の前提になる

多くの契約で、検査に合格してから請求という順序になります。提出が遅れると、入金の時期もそのぶん後ろにずれます。

検査に合格した日を入金・売掛管理表に写しておくと、予定が立ちます。

下請から元請への報告にも使う

元請から発注者への報告だけでなく、下請から元請への報告にも使います。自社が下請の場合、元請の様式に合わせる場面があります。

どちらの立場でも、添える資料をそろえる手順は変わりません。

工事完了報告書に書く項目

工事完了報告書は、工事の特定・完了日・添付の3つが柱になります。

  • 何の工事か工事名と場所
  • いつ終わったか完了の日
  • 何を添えたか添付資料の一覧
完了報告書は、工事の特定・完了日・添付の3つが柱

このうち添付資料の一覧は、書き忘れても報告書として成立します。そのぶん抜けやすく、後から不足を指摘される原因になります。

項目内容書き方の目安
宛名・発行者相手と自社契約の当事者に合わせる
工事名・工事場所対象の工事契約書の表記に合わせる
契約の番号注文書の番号相手の管理番号も添える
工期着工と完了の日変更があれば変更後で
完了の日施工が終わった日自主検査の日と分ける
添付資料添えた資料の一覧部数も書く

契約書の表記に合わせる

工事名を略して書くと、相手の側で契約と結びつきません。契約書や注文書の表記をそのまま使います。

相手の管理番号があれば、それも添えます。

変更後の工期で書く

工期が延びた場合は、変更後の日付で書きます。当初の工期のまま書くと、遅れているように見えます。

工期の変更を書面で交わしていれば、その日付を使います。

添付資料の一覧を作る

何を何部添えたかを一覧にします。一覧があると、後から不足を指摘されることが減ります。

受け取った側でも、確認の作業が短時間で済みます。

自主検査の項目を先に決める

何を確かめるかを、着工の段階で決めておきます。図面との照合、仕上がりの状態、設備の動作が対象になります。

項目を決めていないと、その場で気づいたところだけを見ることになります。チェックリストにしておくと、担当が代わっても同じ水準で見られます。

工事完了報告書を出す時期

工事完了報告書は、出す時期によってその後の日程の余裕が変わります。

  • 見込みの時点完了日の予告を入れる
  • 自主検査の直後報告書を正式に出す
  • 20日以内下請からの通知に元請が検査を終える期限
工事完了報告書を出す時期と、建設業法の期限

このうち20日以内は、下請から元請への完成の通知についての定めです(建設業法第24条の4第1項)。

早く出すほど、手直しが出ても対応する時間が残ります。

完了の見込みで予告を入れる

正式な報告の前に、いつごろ完了するかを伝えておきます。相手も検査の日程を仮に押さえられます。

見込みが動いたら、その時点で知らせ直します。

自主検査を先に済ませる

自社で図面と現物を照らし、仕上がりを確かめます。そこで見つかった手直しは、報告の前に済ませます。

相手の検査で指摘されると、再検査の日程を取り直すことになります。

契約の期限を確認する

完了報告をいつまでに出すかが、契約で決まっている場合があります。着工の段階で確かめておきます。

期限を過ぎると、契約上の問題として扱われることがあります。

部分的な引渡しがある場合の扱い

工期の長い工事では、完成した部分から先に引き渡す場面があります。その部分の完了報告と資料を、そのつど出す形になります。

どこまでを引き渡したかを図面で示しておくと、後の範囲が明確になります。住宅の新築では、構造耐力上主要な部分などの瑕疵の担保責任が引き渡した時から10年とされているため(住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条)、部分ごとの引渡しの日付を記録に残します。

工事完了報告書に添える資料

添える資料には、あとから取り直せるものと取り直せないものがあります。

  1. 1 材料の証明書 納品のときに受け取る
  2. 2 工事写真 隠れる前に撮る
  3. 3 試験・検査の記録 決まった段階で行う
  4. 4 産業廃棄物の管理票 搬出のたびに交付
  5. 5 取扱いの説明書 機器の設置のときに受け取る
添える資料は、施工の段階ごとに発生する

このうち工事写真と試験の記録は、その段階を過ぎると竣工前に気づいても取り返せません。そのため施工中に集める仕組みが要ります。

工事写真は施工中に撮る

埋め戻す部分や、仕上げで隠れる部分は後から撮れません。撮影の計画を施工計画書に入れておきます。

そのうえ黒板に工種と場所を書いて、位置が分かる形で撮ります。

材料の証明書は納品時に受け取る

ミルシートや品質の証明書は、納品のときに受け取ります。竣工前に仕入先へ頼むと、探してもらう時間がかかります。

そのため受け取った時点で、工事ごとのファイルに入れます。

試験の記録は実施の時期が決まる

コンクリートの圧縮強度試験や、配管の水圧試験は、施工の特定の段階でしか行えません。

工程表に試験の日を入れておきます。立会いの担当を決めておくと、記録の様式もそろいます。

完了報告の控えを工事の書類に綴じる

出した報告書の控えを、その工事の書類と一緒に綴じます。添付資料の一覧も残しておくと、何を渡したかが後から分かります。

数年後に問い合わせがあったときも、そこから確かめられます。

控えは電子で持つ場合も、工事のフォルダにまとめておきます。

紙と電子が分かれていると、探すときに両方を見ることになります。

工事完了報告書と引渡し書類の関係

報告のための書類と、渡したあとに使われる書類は別のものです。

工事完了報告書

  • 完了を伝える
  • 検査のきっかけになる
  • 添付は完了の証拠
  • 相手の検査で使われる

引渡し書類

  • 引渡し時に渡す
  • 維持管理に使われる
  • 図面と取扱説明が中心
  • 建物が使われる間ずっと残る
報告のための書類と、渡したあとに使われる書類

引渡し書類は、建物が使われている間ずっと参照されます。そのため作る目線も変わります。

引渡し書類は使う人を想定して作る

受け取るのは、建物を管理する人です。専門の知識がない人が読む場面もあります。

そのため目次を付けて、探しているものにたどり着ける形にします。

竣工図は変更を反映する

施工中に変更した内容を、竣工図に反映します。設計の図面のまま渡すと、実際と違う図面が残ります。

一方で将来の改修工事では、この図面が使われます。

保証書と連絡先を入れる

機器の保証書と、不具合が出たときの連絡先を入れます。連絡先が書類の中にあると、引渡し後の問い合わせが早く届きます。

電子で渡す場合の形式を決める

図面や写真を電子で渡す場面が増えています。どの形式で渡すかを、着工の段階で相手と決めておきます。

編集できる形式を求められる場合もあります。渡した内容の控えは、自社でも保管しておきます。

引渡し書類チェックリストの作り方

チェックリストは、着工時に作って施工中に埋めていきます。

  1. 1 着工時 必要な書類を一覧に
  2. 2 施工中 取れた時点でチェック
  3. 3 完了前 不足を洗い出す
  4. 4 製本 目次を付けてまとめる
  5. 5 引渡し 受領の記録を残す
チェックリストは、着工時に作って施工中に埋めていく

竣工前に作り始めると、そこで不足が見つかっても取り返せません。

着工時に一覧をもらう

相手が求める書類の一覧を、着工の段階でもらいます。発注者や元請によって、求められる内容が違います。

もらった一覧をそのままチェックリストにします。

取れた時点でチェックする

試験の記録や証明書は、取れた時点で印を付けます。月に1回、残りを確かめる形にしておきます。

月ごとに確かめると、竣工前に慌てません。

受領の記録を残す

引渡しの際に、何をどれだけ渡したかを記録します。受領の署名をもらう形にしておきます。

後から不足を言われたときに、渡した内容を示せます。

工事完了報告書でつまずきやすいところ

工事完了報告書で竣工前に慌てる原因は、着工時の確認にあります。

  1. 着工時に必要書類の一覧をもらったか はい次へ いいえ相手に確認する
  2. 写真の撮影計画があるか はい次へ いいえ施工計画書に入れる
  3. 試験の日程が工程表にあるか はい次へ いいえ工程表に追記する
  4. 材料の証明書を納品時に受け取ったか はい間に合う状態 いいえ仕入先に依頼する

4つが押さえられていれば、竣工前に慌てない

完了報告に添える資料がそろうかの確認

どれも着工の段階で数十分あれば済む確認です。

隠れる部分の写真を計画に入れる

配筋、埋設の配管、防水の下地は、次の工程で隠れます。その工程の前に撮る計画を立てます。

工程表に撮影の日を書き込んでおくと、忘れません。

手直しの記録を残す

検査で指摘された内容と、対応した日を記録します。再検査のときに、何を直したかを示せます。

同じ指摘が続く場合は、施工の方法を見直す材料になります。

下請からの完了報告を集める

自社が元請の場合、下請からの完了報告も集めます。下請の分の資料が揃わないと、全体の報告が出せません。

各社への提出の期限を、工程の終盤に設定しておきます。

鍵と備品の受け渡しを記録する

書類だけでなく、鍵や取扱いの備品も引き渡します。何本の鍵を誰に渡したかを記録に残します。

後から本数が合わないという話になったときに、渡した記録が根拠になります。受領の署名と一緒にまとめておきます。

製本した書類は、渡す前に目次と中身が合っているかを確かめます。

差し替えた図面が反映されていないことがあります。

工事完了報告書を出したあとの流れ

完了報告のあとは、検査・引渡し・締めの3つが続きます。

  • 検査指摘と手直し
  • 引渡し書類と鍵を渡す
  • 締め原価と台帳を閉じる
完了報告のあとは、検査・引渡し・締めの3つが続く

ただし引渡しが終わっても、原価の締めが残ります。ここを忘れると、その工事の利益が分からないままになります。

原価を締めて振り返る

引渡しの後に届く請求書もあります。それを含めて原価を締め、実行予算と比べます。

差の理由を1行残しておくと、次の見積りに使えます。

保存する書類を仕分ける

工事の書類は、種類によって保存の年数が違います。建設業法の帳簿は引渡しから5年(発注者と結んだ住宅の新築工事は10年)、完成図などの営業に関する図書は引渡しから10年といった違いがあります(建設業法施行規則第28条)。

年数の違うものを同じ箱に入れないと、処分の判断がその場で付きます。

歩掛と単価の実績を残す

出面表の人工を数量で割ると、その工事の歩掛が出ます。竣工の手続きの中で算出して、歩掛表に足します。

材料の単価も、実際の仕入れの額で更新します。

様式は工事完了報告書テンプレート、書類の管理は引渡し書類チェックリストからダウンロードできます。

引渡しの日付が責任の起点になる場面が増えた

工事完了報告書そのものの様式を定めた法令はなく、様式の改正もありません(2026年10月時点)。変わってきたのは、完了と引渡しのあとに残す書類と責任の決まりです。

時期内容根拠
2019年12月13日民間建設工事標準請負契約約款が改正(中央建設業審議会決定)。乙約款では、受注者は工事を完了したら設計図書のとおりかを確かめて発注者に検査を求める形民間建設工事標準請負契約約款(乙)第16条
2020年4月1日改正民法の施行で「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に。注文者は不適合を知った時から1年以内に通知する形民法第637条
2025年12月12日改正建設業法の完全施行。材料費等記載見積書を作ったときは、完成図などと同じく営業に関する図書として引渡しから10年保存することに建設業法施行規則第26条第5項・第28条第2項

工事完了報告書で実務が変わるのは、引渡しの日付が責任の起点になる場面が増えたことです。報告書の控えに、検査の完了日と引渡しの日を並べて書いておくと、帳簿にも保存の起算にもそのまま使えます。

出典:

確認日は2026年10月3日です。請負契約や帳簿の扱いの最終的な確認は、許可を受けた行政庁(都道府県の建設業の窓口または地方整備局)で行えます。

「完了」と「引渡し」は別の日

工事完了報告書のまわりの言葉には、法令で意味が決まっているものと、決まっていないものがあります。

用語意味出典
工事完了報告書工事の完了を相手に伝える書類。法令上の定義はない法令上の定義はない
完成を確認するための検査元請が下請の工事の完成を確かめる検査。通知から20日以内に完了する建設業法第24条の4第1項
引渡し目的物を注文者に渡すこと。帳簿の記載事項で、保存期間の起算点にもなる建設業法施行規則第26条第1項・第28条
完成図建設工事の目的物の完成時の状況を表した図建設業法施行規則第26条第5項第1号
契約不適合引き渡した目的物が種類や品質で契約の内容に合わないこと民法第636条・第637条
産業廃棄物管理票(マニフェスト)産業廃棄物の運搬・処分を委託するときに交付する票廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3

工事完了報告書で取り違えやすいのは「完了」と「引渡し」です。完了は施工が終わったこと、引渡しは検査を経て目的物を渡したことです。報告書の日付欄を分けておくと、どちらの日かで迷いません。

完了報告書の義務と、下請の期限・マニフェスト

工事完了報告書に法律上の義務はあるか

工事完了報告書という名前の書類の提出を定めた条文はありません。発注者や元請が契約や指定の様式で求めるものです。一方で建設業法の帳簿には、検査が完了した年月日と、引渡しをした年月日を記載すると定められています(建設業法施行規則第26条第1項第2号ハ)。工事完了報告書の控えにこの2つの日付を書いておくと、帳簿の記載の根拠にもなります。

下請の工事完了報告書には建設業法の期限がある

下請から元請へ工事の完成を通知したときは、元請は通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すると定められています(建設業法第24条の4第1項)。検査で完成を確かめたあと、下請が申し出たときは、元請は特約がある場合を除いて直ちに引渡しを受けるとされています(同条第2項)。さらに元請が特定建設業者の場合(下請が特定建設業者や一定の資本金以上の法人であるときを除く)、下請代金の支払期日は、この引渡しの申出の日から50日以内で定めるとされています(建設業法第24条の6第1項)。工事完了報告書の提出日を控えておくと、支払いの予定も立てられます。

産業廃棄物の管理票は元請が交付者になる

建設工事から出る産業廃棄物は、元請が排出事業者として扱われます(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3第1項)。管理票を交付した者は、その写しを環境省令で定める期間保存し、処分の終了の写しが返ってきたことを確かめると定められています(同法第12条の3)。工事完了報告書に管理票の写しを添えるときは、最終処分の終了まで返ってきているかを確かめてから綴じると、後から不足を言われにくくなります。

商い屋 建設 編集部がまとめました建設業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

工事完了報告書はいつ出しますか。

工事が完了し、自主検査が終わった時点で出す形が一般的です。相手の検査を受ける前に出しておくと、検査の日程が組まれます。契約で提出の期限が決まっている場合は、それに従います。下請から元請への完成の通知については、元請は通知を受けた日から20日以内に検査を完了すると定められています(建設業法第24条の4)。

添える資料はどこまで必要ですか。

契約や元請の指定によって変わります。工事写真、使用材料の資料、試験の結果、産業廃棄物の管理票の写しが求められる場面が多くあります。着工時に一覧をもらっておくと、集める順序が決められます。

完了報告のあとに手直しが出たらどうしますか。

手直しの内容と完了した日を記録に残す形が扱いやすくなります。報告書を出し直すかどうかは相手の運用によって変わるため、確認したうえで進めます。記録が残っていると、後から経緯を説明できます。

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