建設業の誓約書｜安全衛生と再下請負の書き方

安全書類の中で、誓約書は内容を読まずに押印されがちな1枚です。そこに書かれているのは、現場で実際に確認される約束です。

一般には、安全のきまりを守ることを約束する安全衛生誓約書と、無断で下請に出さないことを約束する再下請負に関する誓約書の2種類があります。この2つは約束する相手も内容も違うため、まとめて1枚にはできません。

ポイントはここです。建設業の誓約書は、安全のためのものと体制のためのもので、約束する内容が違います。

ここでは、2つの誓約書に書くこと、出す時期、そして施工体制とのつながりを順に整理します。

建設業の誓約書とは何を約束する書類か

建設業の誓約書は、安全のための約束と体制のための約束に分かれます。

左は現場に入る全員に関わる話で、右は会社どうしの関係の話です。どちらも元請が現場を統括するために求めます。

元請が体制を把握するために求める

そのうえで、元請には、現場全体の安全と施工の体制を把握する立場があります。そのために、下請の各社から約束を取ります。

書類として残しておくことで、後から確かめられる形になります。

様式は現場ごとに違う

元請や発注者によって、様式が違います。盛り込まれている項目も少しずつ変わります。

様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。

記載事項はおおむね共通する

様式が違っても、書く内容の中心は変わりません。会社の情報、工事の情報、約束する事項、日付と署名です。

そのため会社の情報をまとめておけば、どの様式でも使えます。

期間を区切った誓約になっているか見る

その工事の期間だけを対象にしているのか、取引が続くかぎり有効とする内容なのかを確かめます。

継続の形になっている場合、工事が終わっても約束は残ります。どちらなのかを読んだうえで署名します。

建設業の安全衛生誓約書に書くこと

安全衛生誓約書は、守る・備える・知らせるの3つが柱になります。

保護具と資格は、現場で実際に確認されます。

書面で約束しても、入場のときに現物が確かめられます。

保護具の基準を確認する

現場によって、求められる保護具の基準が違います。墜落制止用器具の種類や、保護帽の規格が指定される場面があります。

署名する前に、その基準を満たす保護具があるかを確かめます。

資格の一覧を手元に持つ

作業に必要な資格を、誰が持っているかを一覧にしておきます。作業員名簿を作るときに、そこから転記できます。

資格の一覧があると、配置の判断もその場でできます。

送り出し教育の記録を用意する

自社から現場へ送り出す前に行う教育の記録を求められます。実施した日と内容、受けた人の名前を残します。

現場での受入教育とは別のものです。

受入教育で説明を受ける

現場に入る初日に、その現場のきまりの説明を受けます。誓約書で約束した内容が、そこで具体的に示されます。

立入禁止の場所や、火気を使う手続きが対象になります。受けた記録は現場に残りますが、自社でも控えておきます。

建設業の再下請負に関する誓約書に書くこと

誓約書は、再下請負通知書の前段に立っています。

誓約書で約束したうえで、実際に出す場合は承諾を得るという順序です。

無断で下請に出さないことを約束する

自社が請け負った工事の一部を、さらに別の会社に出す場合があります。そのとき元請に知らせずに出すと、体制の把握ができなくなります。

事前に承諾を得る形を約束するのが、この誓約書です。

再下請負がない場合も出す

自社だけで施工する場合も、誓約書の提出は求められます。再下請負がない場合はその旨を明記すると、差し戻しが起きません。

途中で状況が変わったら、その時点で承諾を得ます。

一人親方の扱いを確認する

一人親方に手伝ってもらう場合、それが再下請負にあたるかどうかは契約の形によって変わります。

現場によって扱いが違うため、着工前に確かめておきます。

建設業の誓約書と一緒に求められる書類

安全書類は、会社・人・機械の順に求められます。

会社の書類が受理されないと、人の書類も進みません。そのため契約の直後に会社の分を済ませます。

会社の書類から順に出す

誓約書と再下請負通知書は、人が決まっていなくても出せます。先に出しておけば、入場の直前に慌てません。

作業員名簿は、入る人が決まってから作ります。

提出の一覧をもらう

現場によって求められる書類の種類が違います。着工の段階で一覧をもらい、それをチェックリストにします。

一覧をもらうと、後から追加を求められることが減ります。

一式をまとめて保管する

提出した書類の控えを、現場ごとにまとめます。現場ごとにまとめて保管すると、次の現場での準備にも使えます。

提出の期限を確認する

入場の何日前までに出すかが決まっている現場があります。期限を過ぎると、その日は入場できません。

書類の不備で差し戻されることも見込んで、期限より前に出します。初めて入る現場では、余裕を多めに取ります。

建設業の誓約書を出す時期

建設業の誓約書は、安全書類の中でも早い段階で出す書類になります。

人が決まっていなくても提出できる点が、他の書類と違います。

契約の直後に出す

契約を結んだら、そのまま誓約書も出します。時間が空くと、着工の直前にまとめて書類を作ることになります。

契約の手続きの一覧に、誓約書の提出を入れておきます。

工期が延びたら再提出を確認する

工期が大きく延びた場合、書類の再提出を求められることがあります。現場に確かめておきます。

年度をまたぐ工事では、その扱いも聞いておきます。

会社の情報が変わったら出し直す

商号や所在地、代表者が変わったら、書類も出し直します。古い情報のままだと、施工体制台帳とも食い違います。

変更の届出を出したときに、進行中の現場も確かめます。

誓約の内容を作業員にも伝える

書面に署名するのは会社ですが、守るのは現場に入る一人ひとりです。約束した内容を、送り出し教育の場で伝えます。

保護具の基準や、立入禁止の扱いが対象になります。伝えていないと、現場で指摘を受けてから知ることになります。

そのうえ書類の様式が現場ごとに違っても、中身の説明は同じ形で足ります。

建設業の誓約書と施工体制の関係

誓約書の約束が守られると、体系図が実態と合います。

逆に約束が守られないと、体系図に載っていない会社が現場に入ります。

体系図に載らない会社を作らない

現場に入っている会社が体系図にないと、災害が起きたときに責任の所在が分かりません。入場の前に、体制の書類に載せます。

急な応援でも、同じ手順を通します。

階層が深くなると把握が難しくなる

二次、三次と階層が深くなるほど、元請から見えにくくなります。階層が深くなるほど、誓約書の約束が意味を持ちます。

自社が二次の立場でも、三次に出すときは同じ手順が要ります。

変更が出たら体制の書類も直す

工事の途中で会社が入れ替わることがあります。そのつど再下請負通知書を出し、体制の書類を直します。

現場の掲示も差し替えます。

控えを電子で持つ場合も、現場ごとのフォルダに分けておきます。

紙と電子が混ざると、提出の履歴を追えなくなります。

前の現場の控えを見ながら作ると、記入の時間も短くなります。

建設業の誓約書でつまずきやすいところ

建設業の誓約書は、守れない約束を残さないために署名の前に読みます。

とくに2つ目を飛ばすと、守れない約束をしたまま現場に入ることになります。

守れない項目は先に相談する

求められている保護具や資格を満たせない場合があります。署名してから相談するのではなく、その前に伝えます。

代わりの方法があるか、期限までに整えられるかを話し合います。

会社の情報を最新にする

商号や代表者、許可番号を登記の内容と照らします。古い情報で出すと、体制の書類とも食い違います。

会社の情報をまとめた1枚を持っておくと、そこから転記できます。

押印の要否を確認する

押印を求められる場合と、署名で足りる場合があります。電子で提出する現場では、また扱いが変わります。

提出の方法とあわせて確かめておきます。

社内で誰が署名するか決めておく

代表者の署名を求められる場合と、現場の責任者で足りる場合があります。現場ごとに確かめると、そのつど時間がかかります。

社内で誰が署名するかを決めておくと、書類がすぐ回ります。代表者印が要る場合の手続きも、あわせて決めておきます。

建設業の誓約書を毎回作らない形にする

建設業の誓約書の中身は、使い回せる部分と毎回変わる部分に分かれます。

工事の情報と日付だけを差し替える形にすると、記入が短時間で済みます。

会社の情報をまとめた1枚を持つ

商号、所在地、代表者、許可番号、社会保険の加入状況をまとめます。安全書類のどれを作るときも、そこから転記できます。

内容が変わったら、その1枚を直します。

提出した現場を記録する

どの現場にいつ何を出したかを記録します。同じ元請から再び依頼を受けたときに、前回の内容が使えます。

追加を求められた書類も、そこに書き足します。

電子での提出に備える

安全書類を電子で受け付ける現場が増えています。使う仕組みが指定される場合もあります。

登録や操作に時間がかかるため、着工前に確かめておきます。

様式は安全衛生誓約書テンプレート、再下請負に関する誓約書からダウンロードできます。体制の書類は再下請負通知書にまとめています。

よくある質問

誓約書は現場ごとに出すのですか。

現場ごとに出す形が一般的です。工事の内容や体制が現場ごとに違うため、同じ会社でも改めて提出を求められます。会社の情報は変わらないため、様式を用意しておくと記入の手間は小さくなります。

再下請負がない場合も誓約書は要りますか。

再下請負に関する誓約書は、再下請負を行わない旨を約束する形で求められることがあります。再下請負がない場合も、その旨を明記して提出する運用が広く使われています。現場の指示を確認しておくと迷いません。

誓約書に押印は必要ですか。

現場の運用によって変わります。押印を省く運用が広がっている一方で、押印を求める現場も残っています。提出の前に確認しておくと、差し戻しが起きません。