建設業向け 建退共 就労状況管理表

2つの納付方法

同じ制度ですが、手続きの形が違います。

電子申請方式では、金融機関で証紙を買う必要も、下請へ証紙を渡す必要もありません。公共工事の書類が電子で完結する点も、事務の手間に効いてきます。

いまは両方が並んで動いているため、現場ごとにどちらの方式かを決めて、表に書いておくことが要点になります。混ざると、同じ就労日に二重で掛金を納めることが起きます。

就労日数の数え方

1日working した技能者について1日分を納めます。

数えるもとになるのは出面表です。ただし出面表は人工で持っているため、半日勤務を0.5として集計していると、そのままでは日数になりません。就労した日は0.5人工でも1日として数えます。 集計のときにここを間違えると、納付額が足りなくなります。

対象になるのは、建設業の現場で働く人のうち共済手帳を持っている人です。事務職員や、共済に加入していない人は対象外です。作業員名簿と突き合わせて、対象者を絞ってから数えます。

元請と下請の関係

建退共は、元請が現場全体の分をまとめて負担する考え方で運用されています。

元請は下請の技能者の分も含めて掛金を負担し、証紙方式なら下請へ証紙を現物で交付します。電子申請方式なら、元請が下請の就労実績を確認したうえでポイントを充当します。

下請の立場では、自社の技能者の就労日数を正確に元請へ報告することが仕事になります。この表を月ごとに出せば、そのまま報告の資料になります。

CCUSとの関係

CCUSの就業履歴と建退共の就労日数は、もとが同じ情報です。

CCUSで就業履歴を蓄積していれば、そのデータを建退共の掛金納付に生かす連携の仕組みがあります。この表にCCUS技能者IDの欄を置いてあるのは、そのためです。両方を別々に数えると、必ずどこかでずれます。

証紙はもう使えなくなりますか。

2026年8月時点では、証紙貼付方式と電子申請方式が並んで運用されています。国土交通省の直轄工事では2026年4月以降の契約分について電子申請方式が原則とされましたが、証紙貼付方式が廃止されたわけではありません。発注者の指定と、自社の加入状況をご確認ください。

一人親方も対象になりますか。

一人親方は労働者ではないため、原則として事業主が掛金を納める対象ではありません。ただし一人親方が任意で加入できる仕組みがあります。加入しているかどうかで扱いが変わるので、共済手帳の有無を作業員名簿で確認してから数えます。