建設業の現場経費とは?内訳と精算書の書き方
公開 2026年9月1日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1建設業の現場経費とは何を含むか
- 現場が無ければ発生しない費用が入る
- 金額が小さいものほど集まりにくい
- 見積りでは実額に近づける
- 2建設業の現場経費と一般管理費の違い
- 現場事務所の費用は現場経費になる
- 本社の費用は率で配分する
- 見積書では別の行に置く
- 3建設業の現場経費の精算書に書く項目
- 費目の区分を選択式にする
- 領収書のない支出の扱いを決める
- 提出の期限を決める
- 工事をまたぐ支出は按分の根拠を書く
- 精算の担当を1人決める
- 4建設業の現場経費のうち車両と燃料費
- 按分の基準を1つに決める
- 車検と保険も対象に入れる
- 私用との切り分けを決める
- 5建設業の現場経費のうち機械とリース料
- 返却の日を工程表に入れる
- 自社の機械にも社内の単価を置く
- 運搬費を別に見る
- 6建設業の現場経費のうち仮設材
- 搬入と返却の数量を数える
- 自社の持ち物にも単価を置く
- 現場をまたぐ移動を記録する
- 7建設業の現場経費でつまずきやすいところ
- 現場から出せる形にする
- 少額の支出を積み残さない
- 費目の割合を工事ごとに比べる
- 8建設業の現場経費を工事台帳につなげる
- 費目の区分を工事台帳とそろえる
- 見込みで入れておく
- 竣工時に見積りと比べる
- 9見積書の内訳と精算の証憑で変わったこと
- 10共通仮設費と現場管理費、会計と積算の言葉
- 11経費を何パーセント乗せるか、現場の給料、電子の領収書
- 建設業の現場経費の率は、公共工事では工事の種類と規模で決まる
- 現場の従業員の給料は現場経費になる
- 電子で受け取った領収書は電子のまま保存する
材料費と外注費はきちんと集まるのに、経費だけが月末に足りない。現場で立て替えた小さな支出ほど、精算に上がってこないためです。
一般には、その現場が無ければ発生しなかった費用を現場経費として工事に計上します。仮設、車両の燃料、光熱費、安全用品が対象です。1件あたりの金額が小さいぶん、集める仕組みがなければそのまま消えていきます。
ポイントはここです。建設業の現場経費は、集める仕組みを先に作ることで工事の利益が正しく見えます。
ここでは、何が含まれるのか、一般管理費との違い、精算書の書き方、そして車両・機械・仮設材の扱いを順に整理します。
建設業の現場経費とは何を含むか
建設業の現場経費は、その現場に直接かかる費用の総称です。工種によって内訳は動きますが、大きくは5つに分かれます。
金額が大きいのは仮設と機械で、これは請求書として届くため集まります。問題になるのは、下の3つに含まれる小口の支出です。
現場が無ければ発生しない費用が入る
その現場のために使った費用かどうかが、判断の基準になります。仮設のトイレも、現場までの高速代も、その現場が無ければ発生しません。
一方で本社の家賃や事務員の給与は、現場の有無にかかわらずかかります。この線引きが現場経費と一般管理費を分けます。
金額が小さいものほど集まりにくい
数百円の駐車料金や、ホームセンターで買った消耗品は、領収書がポケットに入ったまま忘れられます。
金額が小さいものほど集める期限を決めておくと、抜けが減ります。
見積りでは実額に近づける
現場経費を一律の率で乗せると、現場ごとの差が反映されません。仮設が大きい現場と、ほとんど要らない現場では実額が違います。
主要な項目だけでも実額で積むと、見積りの精度が上がります。その積み方は、過去の工事の実績から作れます。
建設業の現場経費と一般管理費の違い
建設業の現場経費と一般管理費は、現場に結びつくかどうかで分かれます。
現場経費
- その現場に直接かかる
- 仮設・光熱費・車両
- 工事台帳の原価に入る
- 工事ごとに集める
一般管理費
- 会社全体にかかる
- 本社の家賃と人件費
- 工事台帳の原価に入らない
- 率で配分する
右側を混ぜると、工事ごとの利益が実態より低く見えます。
逆に現場経費を一般管理費に流してしまうと、その工事の原価が実際より軽く出ます。
現場事務所の費用は現場経費になる
現場に置いたプレハブの賃料や、そこで使う電気代は現場経費です。本社の事務所とは扱いが分かれます。
現場事務所で使う事務用品も、その現場のための支出になります。工事番号を書いて精算します。
本社の費用は率で配分する
本社の人件費や家賃は、工事に直接ひもづきません。年間の一般管理費と完成工事高から率を出し、工事に配分します。
この率は年に1回、決算の数字で見直します。
見積書では別の行に置く
見積書では、現場経費と一般管理費を別の行に置きます。まとめて「諸経費」とすると、内訳を聞かれたときに答えられません。
行を分けておけば、どちらの話をしているかが明確になります。
建設業の現場経費の精算書に書く項目
建設業の現場経費の精算書は、工事番号・費目・証憑の3つで成り立ちます。
- 工事番号どの工事の分か
- 費目何に使ったか
- 証憑領収書の有無
このうち工事番号が抜けると、事務所で振り分ける作業が発生します。現場では分かっていても、精算書だけを見る人には分かりません。
| 項目 | 内容 | 書き方の目安 |
|---|---|---|
| 日付 | 支出した日 | 領収書の日付に合わせる |
| 工事番号 | 対象の工事 | 複数なら按分の基準も書く |
| 費目 | 区分 | 社内の区分から選ぶ |
| 内容 | 何に使ったか | 品名か用途を書く |
| 金額 | 支出した額 | 税込か税抜かを統一 |
| 証憑 | 領収書 | 添付するか番号でひもづける |
証憑を写真で送る運用にすると、現場からでも出せる形になります。
費目の区分を選択式にする
費目を自由記入にすると、同じ支出が人によって違う区分に入ります。社内の区分を決めて、選択式にしておきます。
区分の数は10前後に収めると、選ぶ時間が短くなります。
領収書のない支出の扱いを決める
公共交通機関の運賃や、自動販売機での購入は領収書が出ません。そのときにどう記録するかを決めておきます。
日付・行き先・金額を書けば足りる形にしておくと、現場でその場に記入できます。
消費税の扱いでは、3万円未満の公共交通機関の運賃や自動販売機での購入は、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められるとされています(国税庁の質疑応答)。精算書に「公共交通機関」「自販機」と選べる欄を作っておくと、帳簿に書く事項がそのまま埋まります。
提出の期限を決める
月末締めの翌営業日までという形が扱いやすくなります。期限を決めていないと、翌月の分と混ざって届きます。
期限を決めておくと、月次の集計がその月で閉じます。
工事をまたぐ支出は按分の根拠を書く
1回の買い物で複数の現場の材料を買うことがあります。そのときは精算書に按分の基準を書いておきます。
数量で割るのか、金額で割るのかを書いておけば、事務所で振り分けるときに迷いません。
按分の根拠が残っていれば、後から確認を受けたときにも示せます。
精算の担当を1人決める
現場から上がった精算書を受け取り、費目を確かめる担当を決めます。複数の人が処理すると、同じ支出の区分が分かれます。
担当が決まっていれば、迷う支出の扱いもそこで統一されます。判断に迷った例を残しておくと、次から同じ扱いにできます。
建設業の現場経費のうち車両と燃料費
車両の費用は、運行の記録がないと工事に按分できません。
- 1 運行の記録 日報に行き先を書く
- 2 給油の記録 日付と金額を残す
- 3 集計 車両ごとに月でまとめる
- 4 按分 日数か距離で割る
- 5 工事台帳へ 工事ごとに計上
1台が複数の現場を回るため、月の燃料費をそのまま1つの工事に入れられません。そのため運行の記録が按分の根拠になります。
按分の基準を1つに決める
走行の距離で割るか、行った日数で割るかを決めます。どちらでも構いませんが、工事をまたいで同じ基準にします。
基準が工事ごとに変わると、比べることができません。
車検と保険も対象に入れる
燃料費だけでなく、車検の費用や自動車保険も車両にかかる費用です。年に1回の支出ですが、月で割って計上する形が扱いやすくなります。
タイヤの交換や修理も同じ扱いになります。
私用との切り分けを決める
社用車を通勤や私用に使う場面があります。どこまでを工事の費用とするかを決めておきます。
私用との切り分けをあらかじめ決めておくと、精算で揉めません。
建設業の現場経費のうち機械とリース料
機械は借り方によって費用の出方が変わります。
工程表と突き合わせて、必要な期間だけ借りる形が扱いやすくなります。
返却の日を工程表に入れる
使い終わった機械が現場に残ったままだと、その分の料金が発生します。返却の日を工程表に書き込んでおきます。
工程が延びたときは、返却の日も見直します。
自社の機械にも社内の単価を置く
自社で持っている機械を使う場合、リース料は発生しません。とはいえ償却や整備の費用はかかっています。
社内の単価を決めて工事に計上すると、借りた場合と比べられる形になります。
運搬費を別に見る
機械のリース料と、現場への運搬費は別の費用です。まとめてしまうと、現場が遠い場合の負担が見えません。
回送の距離が長い現場では、運搬費が大きくなります。
建設業の現場経費のうち仮設材
仮設材は、搬入と返却の数量が合ってはじめて精算できます。
- 1 搬入 数量を確認して受け入れる
- 2 使用 現場で使う
- 3 返却 搬出して数量を確認
- 4 過不足 差を記録する
- 5 精算 紛失と損料を確定
搬入のときに数えていなければ、返却で足りなくても分かりません。そのため受け入れの時点で数量を確認します。
搬入と返却の数量を数える
単管、クランプ、足場板といった数の多いものほど、差が出ます。搬入の伝票と、返却の伝票を突き合わせます。
差があれば、紛失として精算されます。数えていないと、請求された数がそのまま通ります。
自社の持ち物にも単価を置く
自社の仮設材を使う場合も、社内の損料を決めて計上します。使えば傷むため、費用は発生しています。
計上していないと、その工事の原価が実際より軽く見えます。
現場をまたぐ移動を記録する
ある現場から別の現場へ直接運ぶことがあります。そのとき記録がないと、どちらの現場にあるのか分からなくなります。
現場をまたぐ移動をその日に記録しておくと、在庫の数が合います。
建設業の現場経費でつまずきやすいところ
建設業の現場経費が集まらない原因は、集める側の仕組みが決まっていないことにあります。
- 精算書の様式があるか はい次へ いいえまず様式を作る
- 提出の期限を決めているか はい次へ いいえ月末締めの期限を決める
- 費目の区分を決めているか はい次へ いいえ選択式の区分を作る
- 按分の基準を決めているか はい集まる形になっている いいえ距離か日数で1つに決める
4つが決まっていると、現場経費が月末までに集まる
按分の基準まで決まっていると、事務所での振り分けが要らなくなります。
現場から出せる形にする
精算書を本社でしか作れないと、現場から上がるまでに日数がかかります。写真で送れる形にしておくと、その場で出せます。
紙で回す形にする場合も、様式を現場に置いておきます。
少額の支出を積み残さない
1件が数百円でも、月に数十件あれば無視できない額になります。金額の下限を設けずに、すべて出す形にします。
そのぶん記入を簡単にしておく必要があります。
費目の割合を工事ごとに比べる
工事ごとに費目の割合を並べると、突出した工事が見つかります。理由が分かれば、次の見積りに反映できます。
比べるには、費目の区分が工事をまたいで同じである必要があります。
費目の一覧は、年に1回見直して実態に合わせます。
使われていない区分があれば、そこで落とします。
建設業の現場経費を工事台帳につなげる
精算書から工事台帳まで、3段を通って原価になります。
- 精算書現場から上がる
- 按分共通の費用を割る
- 工事台帳経費の欄へ
途中の按分で止まると、共通の費用が工事に届きません。按分の担当と期限も、あわせて決めておきます。
費目の区分を工事台帳とそろえる
精算書の費目と、工事台帳の経費の区分をそろえます。違うと、そのつど読み替えることになります。
区分をそろえておくと、転記だけで済みます。
見込みで入れておく
月末の時点で請求書が届いていないリース料などは、見込みで入れます。届いた時点で実額に置き換えます。
入れずにおくと、その月の原価が実際より少なく出ます。
竣工時に見積りと比べる
竣工したら、見積りで計上した現場経費と実績を比べます。差が出た費目は、次の見積りで積み方を直す材料になります。
比べる形を続けると、率ではなく実額に近い見積りが作れます。
様式は現場経費精算書テンプレート、費目ごとの管理は車両・燃料費管理表、機械・リース料管理表、仮設材管理表からダウンロードできます。
見積書の内訳と精算の証憑で変わったこと
建設業の現場経費は、見積りの内訳と、精算の証憑の両方で決まりが動いています(2026年10月時点)。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | インボイス制度が始まり、税込1万円未満の課税仕入れは一定の事業者に限り帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる少額特例が置かれた(2029年9月30日まで) | 国税庁「少額特例の概要」 |
| 2024年12月13日 | 資材の高騰などのおそれがあるとき、受注者は契約前に注文者へ通知し、起きたときは変更の協議を申し出られることに | 建設業法第20条の2 |
| 2025年12月12日 | 改正建設業法の完全施行。見積書に材料費・労務費と、法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金を書く努力義務が明記された | 建設業法第20条第1項、施行規則第13条の12 |
| 2026年4月1日 | 国土交通省直轄の土木工事の積算要領が改定され、新しい要領で適用開始 | 国土交通省 国官技第454号(2026年2月27日) |
建設業の現場経費で実務が変わるのは、2025年12月の見積書の内訳です。法定福利費や安全衛生経費を現場経費と分けて示しておくと、注文者との協議で内訳を説明しやすくなります。法定福利費の内訳明示書の書き方は、建設業の法定福利費とはで整理しています。
出典:
- 建設業法(e-Gov法令検索)
- 建設業法施行規則(e-Gov法令検索)
- 国土交通省 報道発表(2025年11月14日、完全施行)
- 国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準」の改定について
- 国税庁「少額特例の概要」
- 国税庁「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合」
確認日は2026年10月3日です。費目の分け方や税の扱いの最終的な確認は、所轄の税務署と、建設業の決算報告については許可を受けた行政庁で行えます。
共通仮設費と現場管理費、会計と積算の言葉
建設業の現場経費のまわりでは、会計の言葉と積算の言葉が混ざります。どちらの言葉かを分けて押さえます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 現場経費 | その現場が無ければ発生しなかった費用の総称。法令上の定義はない | 法令上の定義はない |
| 共通仮設費 | 運搬費・準備費・安全費・技術管理費・営繕費(現場事務所など)といった、工事に共通する仮設の費用 | 国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準」 |
| 現場管理費 | 現場の従業員の給料・法定福利費・事務用品費・通信交通費など、現場を管理運営する費用 | 国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準」 |
| 一般管理費等 | 本店・支店の運営に必要な費用と付加利益 | 国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準」 |
| 経費(完成工事原価の費目) | 完成工事原価のうち材料費・労務費・外注費以外の費用 | 建設業法施行規則の別記様式(完成工事原価報告書) |
| 未成工事支出金 | 完成していない工事に支出した原価をためておく勘定 | 建設業法施行規則の別記様式(貸借対照表) |
| 法定福利費 | 健康保険料などの事業主負担額 | 建設業法施行規則第13条の12第1号 |
| 少額の減価償却資産 | 取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満の資産。事業に使った年度に費用にできる | 法人税法施行令第133条 |
建設業の現場経費で取り違えやすいのは「現場管理費」です。公共工事の積算では、現場経費のうち仮設に当たるものは共通仮設費、管理に当たるものは現場管理費に分かれます。自社の精算書の費目にどちらの区分かを1列足しておくと、公共工事の見積りと比べやすくなります。
経費を何パーセント乗せるか、現場の給料、電子の領収書
建設業の現場経費の率は、公共工事では工事の種類と規模で決まる
建設業の現場経費を「何パーセント」で乗せるかは、よく聞かれる点です。国土交通省直轄の土木工事の積算基準では、共通仮設費と現場管理費の多くを、工種の区分と対象になる工事費に応じた率で算定し、施工地域などで補正する仕組みがとられています。自社の見積りで一律の率を使っている場合も、過去の工事の実額と並べて見ると、率の当てはまり方が工事の種類でどう違うかが分かります。
現場の従業員の給料は現場経費になる
建設業の現場経費には、現場に配置した従業員の給料や手当、その法定福利費も含まれます。公共工事の積算では、これらは現場管理費の「従業員給料手当」「法定福利費」として扱われています。本社の事務員の給料とは分けて集めておくと、工事ごとの利益が実態に近く見えます。
電子で受け取った領収書は電子のまま保存する
建設業の現場経費の精算で、ネット通販の領収書やメールで届いた請求書を受け取ることがあります。電子取引の取引情報は、電磁的記録のまま保存すると定められています(電子帳簿保存法第7条)。印刷して紙で綴じるだけにせず、精算書の番号をファイル名に付けて共有フォルダに置く形にすると、検索の求めにも応えやすくなります。

よくある質問
現場経費と一般管理費は、どこで線を引きますか。
その現場が無ければ発生しなかった費用かどうかが目安になります。現場の仮設や光熱費は現場経費、本社の家賃や経理の人件費は一般管理費という分け方が広く使われています。
複数の現場で使う車両の燃料費はどう分けますか。
走行距離や使用日数で按分する形が一般的です。日報に行き先を書いてもらうと、日数での按分がそのまま進みます。按分の基準を社内で1つに決めておくと、担当ごとに数字が変わりません。
仮設材は経費に入れますか、それとも資産ですか。
購入した仮設材のうち、取得価額が10万円以上で使用可能期間が1年以上のものは減価償却資産として扱い、使用した期間に応じて費用にします。10万円未満のものや使用可能期間が1年未満のものは、使い始めた事業年度に費用にできると定められています(法人税法施行令第133条)。判定の単位は顧問税理士に確かめておくと安心です。リースで借りたものは、その期間の料金を現場経費に入れます。自社の持ち物を現場に貸し出す場合は、社内の単価を決めて配賦する方法があります。